今般､国上交通告に､ニュータウンのグランドデザインについての検討員会が設置され､「計画開発住生に向けての提言が公表｡府として今後どのような役割を果たして行こうと考えているのか。

現在の千里ニュータウンは､急激な少子高齢化が進むなど、多くの課題を抱えており､その再生は大阪府にとっても重要と考え､国にもその必要性を訴えてきた｡今後､府としては、国から出された提言も踏まえ､地元市や公的事業者など連携して汀千里ニュータウンの再生に向けた考え方｣を取りまとめ､都市再生のモデルとして､次世代に引き継げるように積極的に取り組んでいく。

�@ニュータウンの府営住宅について､国の提言に沿った建替え計画を策定すべき。

�A府営住宅建替えに伴う余剰地の売却に当たってば､住民の意見を反映させつつ､ニュータウンのまちづくりに寄与する事業者をプロポーザ ルで選定る方式を導入すべき。　

�B府営住宅の余剰地については､隣接する上地と一体となった活用を考えるべき。

�C｢住まいと暮らしのマッチングシステを検討するなど､千里ニユータウンの世代循環を促すための若年層ファミリー対策を考えるべき。

｢府営住宅ストック総合活用計画｣において吹田市域の 5 団地について､平成 22 年までに建替え事業に着手する。
　 国の検討委員会の提言に沿った住替えを行なうため､団地ごとの具体的な計画を策定していく。 余剰地の土地利用については､住民の意見を聴くために乱まちづくりの協議の場を､市､府や関係機関の参画のもとに設置し､どのような用途の施設を誘致するかなど､市がまちづくり計画をまとめることが重要であると考えられるので､その際には､府も積極的に協力していく。
計画に沿って､住宅や施設を建設､運営などする事業者を、 お示しのようなプロポーザル方式などで募集し､具体的な計画を提案してもらい､これを学識経験者などからなる選定委員会で審査する仕組みを平成 19 年度に佐竹台住宅で予定している事業で活用していく。
余剰地の一体活用については､ , 同一性区の中で､府営､公社など複数の住宅が同時期に事業を行なう場合は､各事業主体が共同で金利他の利用計画を立案するなど､一体的に土地利用を考えていく計画策定を進めている佐竹台住宅などで余剰地を民間住宅用地として処分する際には､プロポーザル方式による事業者の選定に当たって､住宅の供給に関する計画を提出させ、その中で若年者も入居できるような住宅や､若年者が魅力を感じる設備･仕様の住宅の提案を求めるなど､幅広い世代が居住できるものとなるよう工夫していく。
戸建住宅地域では､高齢者世帯のニーズに合わせた住み替えの支援や､戸建住宅の活用による若年世帯などの居住の促進について､ＮＰＯの提案公募を実施するなど､様々な暮らしが提供できる取組みを進めていきたい。

千里ニュータウンの再生に18 年度予算案に 14,500 千円計上されました。