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三浦とし子議会報告
令和元年9月定例会警察常任委員会令和元年10月11日
大阪府議会議事録より転載

◆(三浦寿子君) おはようございます。公明党大阪府議会議員団の三浦でございます。順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、貨物集配中の貨物車に対する駐車規制緩和についてお伺いします。  本年二月に、大阪市北区において、府下で初めて、貨物集配中の貨物車に対する駐車規制の緩和が実施されたことが新聞等で報道されました。この駐車規制の緩和は、平成二十九年八月に、昨今における宅配貨物の増加などを背景として、悪化する貨物自動車運転者の労働環境改善に向け、政府が取りまとめたトラック・バス・タクシーの働き方改革の中に、貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しが盛り込まれたことから、規制見直しの検討が開始されたと承知しております。  これらのことは、宅配貨物の増加に対応するものとして、この規制緩和は重要であると考えます。  大阪府警察では、この後も大阪市内各地で同様の規制緩和を進めていると聞いております。この取り組みは、運送関係者にとって大変朗報ではないかと思いますが、しかし、現在でも運送業界の関係者の中には、貨物集配中の駐車問題に関する相談等がたくさんありまして、大阪府警察の取り組みを周知するためにも、本委員会で取り上げたところでございます。  そこで、まず貨物集配中の貨物車に対する駐車規制の見直しの現状についてお伺いいたします。

交通部長(冨田朝昭君) ◎交通部長(冨田朝昭君) 貨物集配中の貨物車に対します駐車規制の見直しの現状についてお答えいたします。  委員お示しのとおり、政府が取りまとめたトラック・バス・タクシーの働き方改革を受け、平成三十年二月、警察庁から全国警察に対しまして、駐車規制の見直し、検討をするよう示達されました。  その後、大阪府内でも、貨物の集配実態や道路環境等を踏まえ、交通の安全と円滑に与える影響が小さい場所を選定の上、集配中の貨物車が駐車できる時間帯を指定しており、本年八月末現在、八警察署、九区間におきまして駐車規制の見直しを実施したところであります。

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 八警察署、九区間ということですが、ちょっと資料を見させていただきますと、緩和距離も六十五メートルから三百四十メートル、また規制緩和時間帯も場所によりさまざまという状況でございます。  しかし、ありがたいんですけれど、この先、万博が開催されることが決まっており、IR誘致の構想もいよいよ現実味を帯びております。これに向けて、府下では、マンションやホテル等の建設、交通環境の変化、それに伴う宅配や貨物需要の増加も予想されております。  こうした諸状況から、先を見据えた集配中の貨物車に対する駐車規制の緩和の拡大も進めていく必要があるのではないかと考えております。  そこで、大阪府警察として今後の取り組み方針についてお伺いいたします。 

 交通部長(冨田朝昭君) ◎交通部長(冨田朝昭君) 今後の取り組み方針についてお答えいたします。  委員お示しのとおり、万博の開催やIRの誘致などにより、周辺地域の交通環境が大きく変化することが十分予想されます。  今後、関係機関・団体等の意見・要望等を総合的に判断し、駐車規制の緩和を含めた総合的な交通規制の見直しを検討してまいりたいと考えております。

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) ぜひ必要な駐車規制の緩和を進めていただきたいと思います。  ただ、前回この委員会で、久谷議員だったと思います、駐車規制の緩和により、長時間駐車する貨物と、特に北区などは緩和距離が短いにもかかわらず、長時間駐車するといった、地元住民の生活に悪影響を与える無秩序な駐車実態となることが大変懸念されているという質疑がありました。  大阪府警察では、トラック協会等関係機関、そして団体と連携し、適正な駐車に関する広報啓発などに努めていただいているとお聞きしておりますが、今後も事業者が適正に利用できる環境づくりを行うとともに、規制緩和後も継続的に交通実態を把握し、必要であれば規制の見直し等も実施していただきますよう要望しておきますので、よろしくお願いします。  続きまして、外国人に対する交通安全教育についてお伺いします。  六月のG20大阪サミット、現在開催中のラグビーワールドカップなど、本年は国際的な行事が日本各地で開催されており、これらの関係者を含め、多くの外国人が日本を訪れております。来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるほか、二〇二五年には大阪で日本国際博覧会が開催されるなど、今後より一層、外国人就労者や外国人観光客の増加が見込まれます。  こういった中、さまざまな分野で、これら外国人就労者等への対応が喫緊の課題となっております。先ほども冨田委員のほうから、在留外国人が大変多くなっているということで質疑がありました。  こういった中で、交通安全対策といった観点においても、外国人が関係する交通事故の抑止をより一層図っていく必要があると考えております。  というのも、私自身がいつも御堂筋を自分の車で走っているときに、道路の真ん中を自転車で縦横無尽に走る外国人を何度か見ました。日本人の方でも本当にむちゃな横断もあるわけですけれども、特にそこで何回か外国人の方を見たときに、この外国人の中には、日本の交通ルールをしっかり理解せずに自転車を利用していらっしゃる方もいらっしゃるのではないかと、こう懸念したところなんです。  数年前から、一部の道路標識の英語表記や押しボタン式信号機の表示板の外国語表記などが追加されるなど、外国の方にもわかりやすい交通安全施設が整備されているようですが、日本と外国ではもちろん交通ルールも異なることから、外国人が関係する交通事故を抑止するためには、交通ルールの周知を含めた、外国人にもわかりやすい交通安全教育が必要ではないかと思います。  そこで、自転車の安全利用を含めた外国人に対する交通安全教育の実施状況についてお伺いいたします。 

 交通部長(冨田朝昭君) ◎交通部長(冨田朝昭君) 外国人に対する交通安全教育の実施状況についてお答えいたします。  まず初めに、府下における交通安全教育につきましては、平成三十年中は九千五百七十六回、約九十二万六千人に対して実施しており、本年八月末では五千六百八回、約五十二万人に対して実施しております。  このうち、外国人に対しましては、平成三十年中は三百十三回、約一万二千人に実施しており、本年八月末では二百十六回、約七千六百人に実施しております。  具体的には、留学生や技能実習生等の長期間にわたり日本に滞在している外国人に対しては、日本語学校や企業等に警察官が直接赴き、通訳を介しての安全講話、外国語版「自転車の交通安全ルールブック」の配布などを行い、日本における交通ルールの周知や、歩行中、自転車乗用中に重点を置いた交通安全教育を実施しております。  また、観光客等の短期的に日本に滞在される外国人に対しては、関係機関と連携し、自転車の安全利用に関する外国語版リーフレットを大阪観光局等に配布するなどし、日本における交通ルールの周知に努めております。  引き続き、自転車の安全利用を含めた外国人に対する交通安全教育の充実に努めるとともに、関係機関・団体と連携を図りながら、より効果的な交通安全啓発を行ってまいります。 

 (三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 広報活動は本当に重要で、外国の方に対するリーフレット等、周知というのは大事だと思いますし、特に留学生や技能実習生等、長期間にわたり日本に滞在する外国人に対しては、学校また企業等に警察官が直接赴いていらっしゃるということも聞きました。  私は地元が吹田なんですけれども、大阪大学とか関西大学とかあるんですが、留学生が大変ふえていまして、やはり自転車で学校に通っておられる実態も大変多く、またその交通ルールというのも著しくひどいときもありますので、そういった大学関係にもぜひ赴いていただきたいというふうに思っております。  実は、先般、他府県での事例なんですが、これは新聞記事でした。石川県小松警察署が、外国人旅行者向けに英語での交通ルール動画を作成したという記事を目にしました。この動画については、レンタカー会社に配架するチラシにQRコードを記して、幅広くその活用を図っているとのことでありました。動画ということは、視覚に訴える。その動画を見て、「あ、こういうことがあかんのか」と、文字よりもより理解が早いのではないかと思いますので、非常によい取り組みではないかと思います。  こういう動画等を活用した交通安全教育が効果的であるのではないかと思いますので、大阪府警察におかれましても、このような視覚に訴える動画の作成など、ぜひ御検討いただきたいと思います。  外国人留学生や外国人就労者等は、勉強や仕事のために遠く離れた日本に来られており、これら外国人の方々が日本で万が一交通事故に遭われたら、保険のこととかいろんな手続で大変なことになるのではないかと思いますので、引き続き関係機関と連携を図り、外国人が本当に安心してこの大阪で過ごしていただけるよう、特に大阪府警察におきましては、交通事故の抑止対策をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、児童買春、児童ポルノ事犯の取り締まり状況についてお伺いします。  次世代を担う子どもたちが心身に有害な影響を受けることなく、健やかに成長できる社会をつくり上げていくことは、我々大人が等しく共有する課題であります。  児童の性を対象とした児童買春や児童ポルノといった犯罪は、児童の心身に有害な影響を及ぼすばかりか、その人権を著しく侵害する、極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。  そこで、大阪府警察における児童買春、児童ポルノ事犯の取り締まり状況についてお伺いいたします。

生活安全部長(高木久君) ◎生活安全部長(高木久君) 児童買春及び児童ポルノ事犯の取り締まり状況等についてお答えいたします。  まず、児童買春事犯は、本年八月末現在、四十八件、四十二人を検挙し、前年同時期と比較しまして、二十一件、二十二人の増加となっております。また、本事犯では被害児童四十九人を保護しており、前年同時期と比較して、二十二人の増加となっております。  次に、児童ポルノ事犯は、本年八月末現在、百十二件九十七人を検挙し、前年同時期と比較して、二十件、二十八人の増加となっております。また、本事犯では被害児童七十人を保護しており、前年同時期と比較しまして、九人の増加となっております。 

 (三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) どちらも、検挙率もふえておりますし、被害児童の数もふえているという実態をお伺いしたところですが、先般のある新聞報道です。SNSが発端で犯罪被害に遭う子どもの数は、スマートフォンの所有・利用の増加に伴いふえる傾向にある。警察庁によると、二〇〇八年は七百九十二人だったのに対し、二〇一八年は二倍増の千八百十一人、九割を中高生が占める。罪の種別では児童ポルノ、児童買春が増加傾向にあると。SNSの利用に起因するこういった犯罪がふえているという記事が出ておりました。  児童らの間にスマートフォンが普及し、インターネット利用が低年齢化すると、こういった犯罪被害に遭う児童が増加する、本当に嘆かわしい事実であります。  そこで、SNSの利用に起因する児童買春・児童ポルノ事犯に対する大阪府警察の取り組みについてお伺いいたします。 

 生活安全部長(高木久君) ◎生活安全部長(高木久君) SNSの利用に起因します児童買春及び児童ポルノ事犯に対する取り組みについてお答えいたします。  大阪府警察では、次の二点を重点に取り組んでおります。  まず一点目は、被疑者の早期検挙と被害児童の立ち直り支援であります。  保護者等からの相談、街頭補導活動やサイバーパトロール等、あらゆる警察活動を通じて、この種事犯の端緒情報の入手に努め、迅速な捜査により、被疑者の早期検挙に努めております。  また、保護をした被害児童に対しましては、警察署と少年サポートセンターが緊密に連携を図り、立ち直り支援を行っております。  二点目は、児童が被害に遭わないための積極的な啓発活動等の実施についてであります。  学校や携帯電話事業者等と連携して非行防止教室等を開催し、インターネット上に潜む危険性を啓発しているほか、インターネットを安全に利用するための情報モラル教育やフィルタリングの普及促進に向けた啓発活動にも取り組んでいます。 

 (三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) ありがとうございます。立ち直り支援というのは大変重要な点ではないかと思っておりますので、そこら辺、啓発とともにしっかりやっていただきたいと思います。  最近では、児童のほうからSNSを通じて知り合った大人と積極的に会い、デートの見返りに金銭を要求する、いわゆるパパ活と呼ばれる援助交際を求める行為が、中高生の間にアルバイト感覚で広まっていると聞いております。  このようなSNSの書き込みに対して、愛知県警察や兵庫県警察では、大学生の協力を得て、ツイッター等で注意喚起のメッセージを送るサイバーパトロールを行っていると伺います。特に愛知県警察では、被害に遭った子どもを対象に、無料で性病検査や性教育、ネット教育セミナーというものも実施していると聞きますし、特にこのセミナーには、ツイッターに協力する大学の研究生のメンバーも参加し、年齢の近い学生に入っていただくことによって、被害に遭った子どもたちへの支援が有効であると書いてありました。  ぜひこういった取り組みを参考に、大阪府警察でも導入していただいて取り組んでいただけたらと思いますが、子どもたちのパパ活と呼ばれるようなこういった事案に対しまして、大阪府警察の今後の取り組み方針についてお伺いいたします。 

 生活安全部長(高木久君) ◎生活安全部長(高木久君) SNSへの不適切な書き込みに対する大阪府警察の今後の取り組みについてお答えいたします。  愛知県警察や兵庫県警察で行われている取り組みについては承知をしております。SNSへの不適切な書き込みを契機に、児童買春等の被害が後を絶たない状況にありますことから、大阪府警察におきましても、同様の取り組みを行うべく、準備をしているところであります。 

 (三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 子どもたちのこういった犯罪というか、低年齢化しているということは大変危惧するところでございます。ぜひ大阪府警察の積極的な取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  最後に、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の改正についてお伺いします。  スマートフォンの普及、またカメラの小型化・高性能化に伴い、盗撮被害が深刻化しております。盗撮行為は、被害者の羞恥心を著しく害し、大きな不安を与える犯罪であり、被害に遭われた方々の心の傷の深さははかり知れず、また加害者が知人となると、さらに深刻で、まことに許しがたいものであります。  現在、盗撮行為の多くは、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例で取り締まりをしているとのことです。同条例につきましては、公共の場所または公共の乗り物での盗撮行為を規制の対象としていたところ、平成二十九年四月の改正により、学校や学習塾の教室、会社の事務所、タクシー、その他不特定または多数の者が出入りし、または利用するような場所、乗り物等、そういった公共の場所以外の場所における盗撮行為のほか、盗撮する目的で撮影機器を人に向けることや設置する行為も規制の対象としていただきました。  そこで、条例改正後の盗撮行為の取り締まり状況についてお伺いいたします。 

 生活安全部長(高木久君) ◎生活安全部長(高木久君) 条例改正後の盗撮行為の取り締まり状況についてお答えいたします。  大阪府迷惑防止条例が改正されました平成二十九年四月から本年八月までの検挙件数は、六百三十件になります。  そのうち、新たに規制対象となった学校の教室や会社の事務所など、公共の場所以外の場所における盗撮が二十件、盗撮する目的で撮影機器を人に向けることや設置する行為が百五十七件でありました。 

 (三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 大変多いのでびっくりしましたが、これはまだまだ一部だと思います。  大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例が平成二十九年四月に改正され、学校の教室、会社の事務所等、規制場所が拡大されるなどしたことにより、多くの検挙事例があったことがわかりました。  しかし、大阪府における同条例では、学校や会社のトイレ、更衣室、浴室など、いわゆる公衆が利用することができない場所、また住居内での盗撮行為は規制されていないとのことです。  最近では、たとえそういった住居内で、DVと同じように夫婦間や恋人間でも、いわゆる盗撮というか、相手の同意なしで写真を撮ってインターネットで拡散するような、本当に悲しい事件がやっぱり多くなっております。こういったことから、全国的に見れば、このような場所での盗撮行為も条例により規制の対象としている都道府県もございます。  大阪府警察では、規制場所以外での盗撮行為を認知した場合はどのような対応をされているのか、また大阪府警察として規制場所の適用範囲の拡大についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 

 生活安全部長(高木久君) ◎生活安全部長(高木久君) 条例の規制が及ばない場所での盗撮行為につきましては、個々の事案に応じて、刑法に規定する住居侵入罪等を適用するなどして対応しております。  また、規制場所の適用範囲の拡大につきましては、他の都道府県条例の規制内容や効果などについて調査し、今後、その必要性を検討してまいります。

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 実際には十八県ほど、室内等も対象にしているところがございますので、ぜひ参考にしていただきまして、大阪府でも積極的な取り組みをお願いします。  そして、この盗撮というのは、被害者の尊厳を著しく傷つけるものでございます。先ほども言いましたように、スマートフォンの普及に伴い、こういった盗撮被害が本当に深刻化しております。その動画・画像が拡散した場合、本当に甚大な二次被害を生むことになります。盗撮行為を厳しく取り締まるためにも、本条例の適用場所の拡大について強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  以上でございます。ありがとうございました。