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三浦とし子議会報告
H30年11月7日決算特別委員会

大阪府議会議事録より転載

次に、三浦寿子委員を指名いたします。三浦委員。


◆(三浦寿子君) 公明党大阪府議団の三浦寿子でございます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、ドーンセンターの稼働率向上の取り組みについて伺います。  まず、決算概要等報告書の五十六ページの(5)男女共同参画・青少年センター管理運営事業について伺います。  ドーンセンターの会議室、ホール等の稼働率を見ると、会議室等の稼働率は、平成二十八年度は五五・五%、平成二十九年度では五五・〇%と〇・五%微減しているところです。また、ホールについても、平成二十八年度七二・九%から、平成二十九年度は七一・七%と一・二%減っているという状況です。どちらにしても、さほど高い稼働率ではないかなと思いますが、これまで稼働率の向上のためにどのような取り組みを行われてきたのか、男女参画・府民協働課長にお伺いいたします。

◎男女参画・府民協働課長(川口雅子君) お答えいたします。  ドーンセンターの施設管理運営につきましては、指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを生かし、さらなる府民サービスの向上を図っております。  ドーンセンターへの入館者数は、平成二十八年度と平成二十九年度を比較しますと、四千七十六人増加しているものの、会議室やホールなどの稼働率は、委員お示しのように微減の状況にございます。  要因としましては、これまで定期的に活動していた利用団体の高齢化などにより、利用が減少していることが一つと考えられます。今後、稼働率を向上させていくためには、青少年や若年層など新たな利用者層の拡大を図る必要があると認識しております。そのため、指定管理者と連携して、ドーンセンターの魅力の向上と活性化に向けた取り組みを進めております。  具体的には、多種多様な利用者ニーズに対応し、利用者の利便性の向上を図るため、平成二十八年度から、開館時間の延長、祝日開館、早朝利用や夜間延長を可能にする会議室の直前割引制度の導入、さまざまな団体や個人の利用を促すため情報ライブラリーカフェを設置、青少年のための自習室の開設などに取り組んでおります。  さらに、平成二十九年度からはフェイスブック、平成三十年度からはツイッターを開始するなど、SNSを活用した情報発信を行っております。

◆(三浦寿子君) 新しい利用者をふやすためにさまざまな取り組みをされ、努力されていることは理解しましたが、しかし実態としては、稼働率がなかなか改善されていないのではないかと思います。地道な取り組みも大事なんですが、少子高齢化が進み、今後、女性の活躍が大いに期待される中、ドーンセンターをさらに活性化させるためには、これまでもドーンセンター中心にさまざまな事業を展開されてきたところですけれども、ここは青少年の活動の場でもあるということから、他の部局や外部の団体と連携して、中身の取り組みについてもしっかり検討しながら、事業展開されていくべきではないかと考えるんですが、その点についてどうでしょうか。

◎男女参画・府民協働課長(川口雅子君) お答えいたします。  大阪府では、ドーンセンターを女性活躍推進の拠点と位置づけ、九月の女性活躍推進月間に、OSAKA女性活躍推進会議の構成団体である経済団体や大学等に加え、庁内関係部局や指定管理者である一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団とも連携し、国の交付金も活用しまして、ドーンdeキラリフェスティバルを開催しています。  フェスティバルでは、シンポジウムのほか、各種セミナー、女性農業者や女性起業家が出展するキラリマルシェ、合同企業説明会の開催や若い方にロールモデルを見ていただけるようなセミナーなど、幅広い層が参加するイベントを実施しております。  また、このようなイベントの開催だけでなく、企業向けの女性活躍推進セミナーや府民向け講座などの継続的な啓発事業につきましても、関係団体、庁内関係部局と連携し、着実に実施しております。  さらに、ドーンセンターでのにぎわい創出やさらなる魅力向上を図るため、指定管理者が実施する玄関ロビースペースでの女性アーティストによるミニコンサートの開催や絵本の読み聞かせなどの事業の実施も後押ししております。  引き続き、指定管理者、庁内関係部局、関係団体と連携を深め、ドーンセンターの活性化に向けて取り組みを展開してまいります。

◆(三浦寿子君) 確かに、ドーンセンターが開館されたときの時代背景というか、女性の活躍という意味では、時代の背景は大変変化してきております。しかし、その当時は、まだまだ女性の活躍といってもこれからという時代であったので、多くの団体が利用して、女性の社会での活躍というのが期待されてきて、今はやっと女性活躍というのが社会一般的な常識になってきて、またそこで生まれるさまざまな課題があると思いますので、そういった点も踏まえまして、またドーンセンターの開館の事業取り組みというのを関係部局と連携してしっかり考えていってもらいたいと思っております。  また、ドーンセンターの中では、事業の柱である啓発事業の実施や情報収集、提供に加え、さまざまな困難に直面している女性のための相談体制を充実することが重要ということで、今さまざまな相談事業を実施されているところでございますが、現在のドーンセンターの実施しておられる女性相談の実態というか、その内容についてお伺いいたします。

◎男女参画・府民協働課長(川口雅子君) お答えいたします。  現在、ドーンセンターにおいて実施している女性相談につきましては、公募により一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団に事業委託をした上で、相談に応じております。  その内容ですが、電話相談、面接相談に加え、複雑多様化する相談に対応するため、平成二十八年度からは、DV被害や性暴力被害に悩む女性のための女性弁護士による法律相談、DV被害者のためのサポートグループなどを実施しております。  平成二十九年度の相談実績でございますが、面接相談が千三百四十九件、電話相談が二千四百五十三件、法律相談が三十件となっております。相談カウンセリングなどを通じて、さまざまな困難に直面している女性のための心理的サポートを実施しております。  また、商工労働部とも連携し、女性の就業や起業、仕事と家事、育児の両立など、女性を取り巻くさまざまな悩みについて、府内の関係機関が一堂に会しましてワンストップで対応する女性のためのお悩み相談会を開催するなど、必要な援助と解決のため相談事業の充実に努めております。  今後も、引き続き庁内関係部局とも連携し、困難を抱える女性からの相談について適切に対応してまいります。

◆(三浦寿子君) 女性のためのワンストップ相談会、これは先般のドーンフェスティバルのときにも開催され、かなり多くの方が、当日ではありましたが、相談会に来られたということで聞いております。  女性の生き方が多様化する中、さまざまな課題に直面している多くの女性がいらっしゃることは事実です。電話相談がふえているのは、その結果ではないかと思います。  法律相談に関しましては、昨年から実施ということで、これ残念ながら月に一回ということでありますので、こういった中身の充実を今後検討していただきたいと思います。  どちらにしても、啓発事業、また相談事業も、男女共同参画、女性活躍推進の拠点であるドーンセンターの根幹となる事業であります。さらに継続していっていただき、またドーンセンターに行けば何かが得られるという、そういう場にしていただきたいと思います。  そのためにも、青少年、子育て世代など新たな層に利用していただけるよう、さらに魅力ある事業展開に努めていただきたいと思います。  続きまして、大阪府の文化振興基金についてお伺いします。  大阪府文化振興基金は、文化の振興に要する経費に充てられるために資金を積み立てることを目的として昭和六十年四月に創設され、府では、これまで基金を活用したさまざまな事業を実施されてこられたとお伺いしているところです。  同基金は、府民が行う芸術文化活動を支援する芸術文化振興補助金や、輝け!子どもパフォーマー事業補助金の財源としても活用されているとのことですが、両補助金の平成二十九年度の状況について文化課長にお伺いいたします。

◎文化課長(長澤研一君) 芸術文化振興補助金につきましては、子どもや青少年を中心とした府民にすぐれた芸術文化の鑑賞機会などを提供する芸術文化活動に対して補助するもので、一事業につきまして補助対象経費の二分の一以内で上限百万円を補助するものでございます。平成二十九年度は、二十五事業の申請があり、能楽公演の実施やプロと学生による音楽祭の開催、芸術パフォーマンスの実施など十七事業を採択いたしました。  輝け!子どもパフォーマー事業補助金につきましては、府内の子どもや青少年が参加し、文化活動を発表する事業に対しまして補助するもので、一事業につきまして上限三十万を補助するものでございます。平成二十九年度は、二十七事業の申請があり、子どもミュージカルの上演や学生ジャズコンテストの開催、学生による演劇ワークショップの実施など十七事業を採択いたしました。  いずれの補助金も、採択に当たりましては、大阪府市文化振興会議の部会である芸術文化の専門家等で構成いたします大阪アーツカウンシルによりまして、事業の効果や実現性、発展性などといった観点から審査を行い、交付先を決定いたしております。  これらの補助金を交付することで、交付先団体からは、入場料を低価格に設定できた、あるいは広報活動を充実することができた、舞台設備を充実することができた、プロの指導を受けたことにより質の高いパフォーマンスを行うことができたなどのコメントをいただいたところでございます。

◆(三浦寿子君) 第四次文化振興計画の基本的な考えの中に、大阪の文化を取り巻く状況は、芸術文化の担い手や劇場、ホール等の発表の場が少ないこと等によってマーケットが小さくなり、文化への寄附も減少傾向となるなど厳しい状況にあるとあります。そのため、人材の発掘や育成、発表の場の確保等を通じてマーケットの拡大を図るとともに、文化振興に対する意識の醸成により、府民や企業からの寄附につなげるなどみんなで大阪の文化を支え育てていく好循環をつくり出していくことが重要な課題であるとあります。  そういった点から、府が、府民に対する芸術文化鑑賞機会の提供支援や、子どもや青少年の芸術文化活動に対して支援を行うことは非常に重要ではないかと考えております。これからは、もっと積極的に宣伝を行って、世間に大きくクローズアップしてもらうことが必要だと思います。その結果、振興計画の中にあるように認知度を高め、制度の趣旨に賛同される方がふえ、その結果、寄附がふえるという好循環を生むのではないかと考えます。  そこで、平成二十九年度、府では、両補助金制度のPRや基金への寄附促進にどのように取り組まれたのか、お伺いいたします。

◎文化課長(長澤研一君) まず、芸術文化振興補助金及び輝け!子どもパフォーマー事業補助金の周知につきましては、府ホームページへの制度内容の掲載や、より多くの方に知ってもらえるよう民間資金を活用して制度の紹介パンフレットを作成し、府内市町村や文化施設、芸術文化関係団体等に配布するとともに、補助金募集説明会を開催し、過去の採択事業者から事業報告を行ってもらうなど、両補助金制度の有効性をPRいたしました。  これらのほか、平成二十九年度の取り組みといたしまして、七月に開催した大阪府市町村文化担当課長会議におきまして両補助金制度のPRを行ったほか、十二月には助成の対象者である若手プロデューサー等が集まるイベントの場を活用しまして助成制度の個別相談会を実施いたしました。  また、文化振興基金への寄附の促進につきましても、府ホームページやパンフレットでの基金制度の趣旨の紹介や寄附の呼びかけのほか、次世代育成型メセナ自動販売機の本体には、売り上げの一部が文化を通じた次世代育成事業に充てられている、こういった旨の表示を行い、自動販売機利用者の理解促進に努めているところでございます。  多くの方に興味を持っていただくことが、府民や企業からの寄附につながるものと考えておりまして、今後も、芸術文化を担う人材の発掘や育成、発表の場の確保等を行うとともに、民間資金の活用やあらゆる機会を有効に活用し、その取り組みをしっかりと発信してまいりたいと考えております。

◆(三浦寿子君) 芸術文化には、子どもや青少年の豊かな感性や創造性を育み、自己表現力やコミュニケーション力を高める力があります。将来の社会の担い手となる子どもやまた青少年の芸術文化活動の支援、そして芸術文化を支える人材育成の支援をすることで、文化創造の基盤が整備され、文化施策の充実につながるのではないかと考えます。  さらに、こういった文化施策の充実により、文化創造や都市魅力の向上が生まれ、それがまちづくり、観光集客や産業の活性化にもつながるのではないかと考えます。そのためにも、文化創造の基盤となる事業ですから、引き続き基金の財源となる寄附の促進に努めていただきたいと思います。  しかし、こういった文化の基盤をつくる事業ですので、基金に頼るだけではちょっと厳しいのではないかと私は思っているところでございますが、そういう意味で、次世代育成事業を実施するには、基金だけでは限界があると思いますし、できましたら予算化をしっかりしてもらいたいなというふうに考えております。  しかしながら、大阪府においても、庁舎を活用した芸術文化活動の場の提供や文化施設の運営など、さまざまな文化振興施策を実施されているところでございます。  また、平成二十九年度からは、宿泊税を活用した大阪文化芸術フェスティバルという大きな事業も実施されております。この事業では、大阪の多彩で豊かな文化を府民やインバウンドを含む観光客の皆さんに楽しんでいただき、大阪の文化の魅力を国内外に発信し、さらに人を呼び込んでいくことを目的としているものであるところですが、プログラムの中には、音楽シーンの最前線で活躍するミュージシャンと学生とがコラボレーションするドリームライブなどもあると伺います。  このような場も活用し、子どもや青少年が行う芸術文化活動の機会提供、そして多くの方に大阪の文化に興味を持っていただく取り組みを行うことも必要ではないかと考えます。大阪文化芸術フェスなどさまざまな事業実施の機会も活用して、ぜひ芸術文化を通した次世代育成施策を充実させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  最後に、万博記念公園事業特別会計についてお伺いします。  決算概要等報告書百三十ページでは、平成二十九年度、自然文化園、日本庭園の入園者数は、前年度比五万人増となっており、公園の活性化に向け、着実に取り組んでいただいていることがうかがえます。  ところが、報告書二十一ページに財務の概要が記載されておりますが、その中に使用料及び手数料については、前年度比で四千百万円減少している旨が記載されています。ということは、入園者数がふえているにもかかわらず、使用料及び手数料収入が減っていることとなるのですが、この原因について万博記念公園担当副理事にお伺いいたします。

◎府民文化部副理事(尾川文彦君) 使用料、手数料の収入の減少についてお答えいたします。  平成二十九年度の使用料、手数料のうち、自然文化園、日本庭園の使用料、いわゆる入園料につきましては、入園者数の増加に伴い約四億八百九十九万円で、前年度比で約千九百八十五万円増加しております。  一方、駐車場使用料は、約四億四千二百四十六万円で前年度比で約三千三百三十五万円減少しており、万博記念競技場の専用使用に係る使用料が約四千二百六十九万円で、前年度比で約千百七十五万円減少しております。また、自然文化園内のお祭り広場、緑地広場での使用料が、前年度比でそれぞれ八百二十六万円、約六百四十七万円と減少となっております。  このように、使用料及び手数料の約四千百万円の減少の主な要因は、駐車場使用料、万博記念競技場使用料及び自然文化園内の広場の使用料の減少でございます。  これは、吹田サッカースタジアムでの試合数や万博記念競技場を使用しているJ3リーグの試合数が減少したこと、また自然文化園内の広場での大規模イベントが平成二十八年度に比べ減少したことによるものでございます。  以上でございます。

◆(三浦寿子君) 収入の減少理由として、イベントの減少や駐車場使用料の減少によるとのことですが、その駐車場の利用についてお伺いいたします。  ガンバ大阪のホームゲームのナイター開催時の駐車場の利用についてですが、吹田スタジアムでガンバ大阪の試合が開催される際には、公園の南駐車場や東駐車場などについて、試合観戦者用の駐車場としてガンバ大阪に貸し付けをされていると聞いております。いわゆる予約制というふうに聞いております。これら観戦者用駐車場については、公園駐車場の利用終了時間である午後四時三十分を過ぎても入庫や出庫が可能ですが、これら以外の公園駐車場については、午後四時三十分以降は、たとえ駐車場に空きスペースがあっても利用ができないと聞いております。  営業時間が決まっているのは理解します。また、営業時間を延ばせば、新たな人件費など経費がかかるとは思いますが、毎日とは言わないんですが、ナイターで試合がある日など、予約するのを忘れて駐車場に車を置きたいと思っても、実際には予約車以外は置けない。また、あいてても、そこには置けないというそういう現象もありますので、こういう方々に対してでも柔軟な対応を検討していただいて駐車場を利用してもらい、利便性の向上を図りつつ、あわせて収入増加策となればよいと思うのですが、その点についてはどうでしょうか、お伺いいたします。

◎府民文化部副理事(尾川文彦君) 駐車場利用についてお答えいたします。  万博記念公園内の駐車場につきましては、公園利用者の施設であること、また周辺道路における交通渋滞を招くことがないよう、吹田サッカースタジアムで試合が開催される日においては、あらかじめスタジアムを管理するガンバ大阪と協議調整を行い、試合観戦者用の駐車場を確保しつつ、全ての駐車場が試合観戦者の車両で満車となることで、一般来園者の利用に支障が出ないよう対応しているところです。  委員御指摘の吹田サッカースタジアムでのナイトゲームの開催日といった、公園の閉園後、公園利用者の使用が見込まれない時間帯における駐車場の利用につきましては、利用時間の延長に伴う費用対効果や周辺道路交通への影響などを踏まえ、指定管理者やガンバ大阪と協議検討を今後行ってまいります。  以上でございます。

◆(三浦寿子君) ぜひ、協議のほうをお願いいたします。  次に、万博記念公園の施設改修について伺います。  公園施設については、計画的に改修を行っているとの説明を受けていますが、平成二十九年度にはどのような施設改修を行われたのでしょうか。  また、万博記念競技場については、平成二十八年に外壁が崩落し、事故後約二年が経過しており、本年十月から指定管理者による管理運営が開始されておりますが、適切に引き継ぎは行われているのでしょうか。  公園に限らず、長年携わってきた管理者がかわるというような時期です。安全性の確保の観点から、一番不安な時期ではないかと私は思います。これらについて、万博記念公園担当副理事にお伺いいたします。

◎府民文化部副理事(尾川文彦君) 万博記念公園の施設改修についてお答えいたします。  平成二十九年度に実施した主な施設改修は、公園利用者の安全を確保するため、計画的に進めている橋梁の耐震改修として、西口連絡橋耐震補強工事の全体工事費約一億一千百五十四万円のうち、二千三百八十万円などを実施しました。  また、スポーツ施設では、フットサルコートの二面の人工芝の張りかえ工事二千百七十一万円などを実施いたしました。  次に、万博記念競技場についてですが、平成二十九年度には、維持補修として照明設備や大型映像表示設備の保守点検のほか、設備の修繕など約八百八十三万円を執行しております。  また、外壁の崩落に関しましては、事故後速やかに緊急点検を行うとともに、外壁補修工事を平成二十八年度に実施し、その後、日常点検を行っております。  指定管理者への引き継ぎにつきましては、万博記念競技場の点検結果について提示を行うとともに、適切に施設の説明を行ったところでございます。  以上でございます。

◆(三浦寿子君) ありがとうございます。  太陽の塔の内部再生事業など、万博記念公園の新たな魅力創出を出していただいているところです。そして、内部再生事業により入園者数は増加していると聞いております。さまざまな事業を展開されており、本当に魅力創出をしていただいているということは感じているところでございますが、指定管理者による管理運営がこの十月から開始されました。先ほど指摘しました駐車場の利用など、利用者目線で公園管理が行われるよう大阪府もしっかりチェックしていただきたいと思います。  また一方、耐震化など安全安心にかかわることや、完成後時間のたった施設の改修など、日本万国博覧会記念公園基金の運用を適切に行い、基金をうまく活用して計画的な施設の改修、整備を進めていただき、さらなる魅力創造になるよう着実に進めていただくようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。  知事質問は、ございませんので、よろしくお願いします。  以上でございます。ありがとうございました。  

以上でございます。知事質問は、ございません。