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三浦とし子議会報告
平成30年11月　定平成２９年度会計決算特別委員会
11月30日−05号
大阪府議会議事録より転載

次に、三浦寿子委員を指名いたします。三浦委員。


◆（三浦寿子君） 公明党の三浦でございます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、平成二十九年度決算概要等報告書七十六ページに記載の庁舎管理事業について伺います。 庁舎本館西館撤去等事業費として、決算額一億三千百八十四万一千四百円が示されております。大手前本館については、長らく工事が続いており、耐震工事が行われたことは承知しているところですが、西館撤去等事業を含め、本館のこれまでの改修状況についてお伺いいたします。

◎庁舎整備課長（入江健二君） お答えします。 大手前本館につきましては、歴史的、文化的価値の高い東館を保存しつつ庁舎としての機能を維持するため、平成二十五年度から二十八年度にかけ免震工法による耐震補強を行いました。また、あわせて執務室や廊下の内装等を改修する環境改善工事や外壁改修などの計画修繕工事を実施しました。 一方、本館西館につきましては、長期的な保存の必要性が低いことから、東館の耐震工事完了後に撤去し、跡地は駐車場として暫定整備することとしております。 こうした一連の本館改修等は、今年度で完了の予定でございます。

◆（三浦寿子君） 歴史的、文化的に価値のある建物が保存され、都道府県では現役最古の庁舎として引き続き活用されることは、非常に好ましいと考えております。今年度で大手前本館における一連の改修等が完了して安全が確保されるのであれば、できるだけ多くの府民の皆様にこの歴史的、文化的価値をごらんいただくことが必要ではないかと考えます。 特に五階にある正庁の間は、一時期執務室として利用されていたものを改修し、大正時代の竣工当時に近い姿に復元されており、積極的に活用すべきと考えますが、これまでの正庁の間の活用についてお伺いいたします。

◎庁舎整備課長（入江健二君） お答えします。 本館の正庁の間は、平成二十三年度に内装復元等の改修工事を行い、平成二十四年一月から毎週水曜、金曜日の十時から十七時の間で一般公開を実施しております。一般公開以外の日では、各部局において表彰式や表敬訪問、府民などが参加する会議、イベントなどに利用してもらい、できるだけ多くの方に正庁の間をごらんいただき、有効に活用していただけるよう取り組んでおります。 昨年度は、関係部局との連携により、お昼休み時間を利用してオペラやフルート、竪琴などの演奏会を行うランチタイムコンサートを四回、そのほか府政学習会における見学会、休日に建物公開を行う生きた建築ミュージアムフェスティバルなどを実施しております。

◆（三浦寿子君） 正庁の間について活用されていることは理解しましたが、府庁本館は、正庁の間だけではなく、正面玄関、そして三階までの吹き抜けホールなど、歴史的な建物として見どころは大変多いと思っております。二階の吹き抜け周りには、絵画も飾っておられますが、いろんな工夫でもっとこの建物を効果的に見せることができるようになると考えます。 今までも、これまでこういった本庁を利用したイベント等も行われておりますが、先般、コシノジュンコさんのファッションショーも実施されたとのことで、好評だったと伺っております。 庁舎室は、建物を管理するところではありますが、ぜひ他の部局との連携によって、この本館の利活用に一層取り組まれますことをお願いいたして、この質問は終わります。 続きまして、職員が働きやすい職場づくりに向けた取り組み状況についてお伺いいたします。 総務部の平成二十九年度決算概要等報告書の三十ページには、人事管理事業の施策目標として、職員の働きやすい環境づくりが挙げられています。その取り組み状況について伺います。 少子高齢化による生産年齢人口の減少は、社会全体の課題であります。女性の社会進出、共働き世帯の増加など、育児や介護などの制約のある働き手の増加が見込まれることも踏まえれば、職員のワーク・ライフ・バランスの取り組み、これは大変重要ではないかと思っております。 国でも、急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに産まれ、かつ育成される環境の整備を整えるため、次世代育成支援対策推進法が制定され、府でも、平成二十七年度に同法に基づく特定事業主行動計画を策定し、職員が子育てと仕事の両立ができるよう取り組みを進めておられるところですが、男性の育児参加休暇の取得率、また職員一人当たり年次休暇の平均取得日数など数値目標を掲げられていますが、これら数値目標についての現在の状況はどのようになっているのでしょうか。

◎企画厚生課長（西山寛君） お答え申し上げます。 現在の次世代育成支援対策推進法に基づく大阪府特定事業主行動計画は、平成二十七年四月から平成三十二年三月までの五カ年の計画となっております。 お尋ねのあった男性の育児参加休暇の取得率につきましては、計画策定当初の取得実績六二・二％であるものを平成三十一年度末までに七〇％以上に、また職員一人当たりの年次休暇の平均取得日数については、計画策定当初の取得実績十一日六時間であるものを平成三十一年度までに十四日以上とすることを目標としております。 平成二十九年度末の状況といたしましては、男性の育児参加休暇の取得率につきましては六四・三％、職員一人当たりの年次休暇の平均取得日数につきましては十二日一時間となっているところであり、少しずつではありますが、目標に近づいていっているという状況であります。

◆（三浦寿子君） 次世代育成支援対策推進法に基づく大阪府特定事業主行動計画の目標値において、今説明がありましたが、少しずつその目標に近づいているということで確認させていただきました。 しかしながら、府職員のワーク・ライフ・バランスを実現するためには、さらなる具体的な取り組みが必要ではないかと考えます。その一つとして、平成二十九年度決算概要にも記載されているサテライトオフィスの設置も、有効な手段の一つであると思います。 これは、私たち公明党がテレワークという、働き方改革の一つであるテレワーク事業の推進ということを言った中で、このサテライトオフィスの設置もしていただいたところなんですが、この取り組みを試行を開始して約一年半経過したと思いますが、このサテライトオフィスの管理運営費はどれくらいかかっているのか、あわせてこれまでの利用実績、また職員からのこのサテライトオフィスに対する意見、こういったものはどのようになっているのか、お伺いいたします。

◎企画厚生課長（西山寛君） お答え申し上げます。 本府では、長時間労働の是正、柔軟な働き方の提案などをキーワードに、府庁版働き方改革を策定し、大阪府独自の働き方改革に取り組んでおり、ワーク・ライフ・バランスへの効果を検証するため、昨年四月に、自宅の近くで業務を行えるサテライトオフィスを泉北府民センタービル内に設置したところであります。 泉北サテライトオフィスの平成二十九年度の管理運営費につきましては、人件費を除くランニング経費として、光熱水費、電話代、職員端末機六台のリース料で六十七万六千円となっております。 利用実績につきましては、育児等の要件のある職員の利用や出張時の中継拠点としての利用があり、平成二十九年度は百名、平成三十年度は十月末時点でありますが七十名の利用となっております。また、サテライトオフィスでの一人当たりの利用時間につきましては、平均で約二時間半となっている状況であります。 利用した職員からの意見といたしましては、移動時間が縮減されることにより、家事や育児に充てる時間が増加した、電話対応等がなく業務に集中して業務効率の向上につながっている、また他方面にも設置してほしいなど、サテライトオフィスの利用がワーク・ライフ・バランスの向上につながっていると感じられる肯定的な意見がありました。 また、一方で、その場で行える業務が限られているとか、泉北方面に出張用務が余りないので利用できないなどといった意見もいただいているところであります。

◆（三浦寿子君） この今お伺いしたサテライトオフィスの利用なんですけれども、私どもが考えていた、いわゆる育児をしながらそこで働くという、また介護をしながらそこで働くという、ちょっとずっとそこに定着して働いて利用される方がいるんかなと思ったら、ちょっと時間が二時間半ぐらいということで、利用の仕方が当初の思っていた内容とは違っていたけれども、大変、この職員からの意見としたら、有効な活用をしていただいているのかなというふうに考えました。 ことし大阪府庁に入庁した新規採用職員の女性比率は、五割を超えたということで伺っております。現在は、府職員全体で見ると、女性職員の比率は三割強とのことで、このままこういった傾向が続くと、これからは男性より女性比率が逆転する日がやってくることは明らかだなと。何年後になるかわかりませんが、ここにいらっしゃる男性が、今前にお二人しか女性がいらっしゃらないんですけれど、いつになったら半数以上が女性になるのかなという、それも近い将来、そういうことを期待しているところですが、女性がふえるということは、女性の進出ということは、業務のこれまでの慣例化した業務内容とか、また効率化という点では、やはり女性というのは、またちょっと視点が違うので、また大いに働き方改革というのも見直されてくるのではないかと期待しているところでございます。 しかしながら、仕事と−−女性も男性も新しい世代の方々というのは、働くということの認識が大分もう変わってきて、やはり自分の時間というものをもっと大切にされている若い世代というのは、どんどんふえてきているのではないかと思います。そういう意味では、やはりこの柔軟な働き方というのは、さらに求められていくのかなというふうに思いますし、こういったサテライトオフィスなど、こういう場所を利用しての仕事の進め方というのも求められていくのではないかと思います。 これから、しっかり大阪府特定事業主行動計画、三十二年三月までの計画目標がございますので、積極的な取り組みを期待いたしまして、この質問は終わりとしたいと思います。 最後に、青少年の自立支援の取り組みについてお伺いします。 決算概要等報告書五十三ページの青少年自立支援仕組み構築事業についてお伺いします。 この事業は、社会生活を円滑に営む上でのさまざまな困難を有する青少年への支援が、地域で適切に行われるよう市町村や民間団体等と連携したネットワークの構築を推進する取り組みとのことですが、本事業の具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。

◎青少年課長（嶋田和弘君） お答えいたします。 青少年自立支援仕組み構築事業は、ひきこもりなどの困難を抱える青少年が、社会的自立に向けた支援を受けることができるよう市町村における支援体制の整備を図ることを目的に実施しているものでございます。 具体的な取り組みとしましては、支援の中核を担う市町村や民間支援団体の相談員を対象に、ひきこもりサポーター養成研修を実施いたしました。支援経験に応じた講座を五回開催し、延べ二百十八人に受講いただきました。 また、昨年度は、支援の参考としていただくため、府内全ての民生委員、児童委員を対象に、ひきこもりに関するアンケート調査を実施し、七四％に当たる九千六百八十四人から回答をいただきました。 ひきこもりに該当する者を把握するのは困難との回答が多かったものの、合わせて千八百七十二人の該当者を把握されておりました。ひきこもりの期間は、十年から二十年が最も多く、ひきこもりの状態が長期化している実態がうかがえます。また、ひきこもりに至った経緯につきましては、不登校や失業、家族関係との回答が多く、教育や就労、福祉などの関係機関との連携した支援の必要性を再認識したところでございます。 この調査結果につきましては、市町村や民間支援団体の取り組みに生かしていただくよう情報提供し、課題の共有を図ったところでございます。

◆（三浦寿子君） 今の調査結果の御報告から、不登校や失業などをきっかけに社会参加できない青少年が大変多いということがわかりました。子ども・若者育成支援法では、年齢階層で途切れることなく、かつさまざまな分野の関係機関、団体が連携して支援できるよう子ども・若者支援地域協議会の設置を地方自治体に求めております。 私の地元吹田市においては、この協議会を設置するとともに、ぷらっとるーむ吹田という総合相談センターを開設し、悩みを抱えた青少年が気軽に相談できる窓口、また居場所等を整備しております。 また、この協議会以外にも、生活困窮者自立支援制度の相談窓口に、ひきこもりなどの青少年やその保護者からの相談があると聞いており、制度間の連携を強化しながら青少年からの相談に適切に対応することが重要であります。 そこで、子ども・若者支援地域協議会の府内の設置状況と設置の促進に向けた府の取り組みについてお伺いいたします。

◎青少年課長（嶋田和弘君） 子ども・若者支援地域協議会を設置している市町村は、吹田市のほか豊中市、茨木市、枚方市、堺市の五市にとどまっております。 府としましては、協議会の設置が進むよう市町村を集めた意見交換会を開催し、先進事例の紹介などの取り組みを行っております。 委員お示しの生活困窮者自立支援制度などの他制度との連携は、非常に重要と認識をしております。そのため、昨年度から、この制度を担当する市町村の福祉部局にも参加を呼びかけ、合同で意見交換会を実施しているところでございます。 また、さまざまな支援ノウハウを持つＮＰＯを初めとした民間支援団体との連携、これを密にいたしますため、府内の二十九団体に参画いただき、昨年度新たに民間支援団体連絡会を立ち上げました。この連絡会を通じ、市町村と民間団体との関係づくりに努めたところでございます。 加えまして、これらの取り組みを報告書として取りまとめ、市町村や民間支援団体等に配付し、取り組みの促進を図ったところでございます。 今後とも、市町村と協議を重ねながら、協議会の設置や支援機能の充実に取り組んでまいります。

◆（三浦寿子君） ありがとうございます。 民生委員、児童委員を対象としたアンケート調査の中に、市町村において早い段階からのひきこもりなど困難を有する子ども、青少年を掌握する体制が必要であるとありました。 また、先ほども答弁の中にありましたように、不登校への支援などは、就学継続や学び直しのための支援、また就労までの段階的支援、こういった市町村の連携体制が、この各部局での連携体制が必要であるというような意見もありました。 また、研修会での意見交換の中に、民間支援団体は多くあり、まずは行政が中心となったネットワークの必要性が述べられていたところです。 また、市町村の姿勢そのものを問う意見もあったところでありますが、これを見せていただいたところ、そういった意見もございました。 こういった中で、子ども・若者支援地域協議会、こういったものが五市しか設置されていないという実態から、まだまだ大阪府としてのこれまでの取り組み以上に市町村へのサポート体制は必要ではないかと思っております。 今後とも、こういった中で、ひきこもり地域支援センターの体制の強化も本当に必要ではないかと思っております。これまで相談専用電話や来所相談ですかね、こういったこともされていたところ、この内容を見直されて、専門コーディネーターが支援機関や支援者をサポートするという、そういう内容に変わってきたところでございますが、このひきこもり地域支援センターの体制、これもこのセンターのそこら辺の工夫も凝らしていただいて、支援コーディネーターはもちろん必要なんですけれども、例えばその電話相談以外にネットでの相談を受け付けて、そして市町村の関係に、市町村の機関に結びつけるような、そういう構築もちょっとまだ府として役割はあるのかなというふうに思ったところでございます。 今後とも、まだまだひきこもりなど、こういった若者の支援というのは、大変重要なことだと思いますので、積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上でございます。知事質問は、ございません。