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三浦とし子議会報告
 H30.11.13決算特別委員会

大阪府議会議事録より転載

次に、三浦寿子委員を指名いたします。三浦委員。


◆(三浦寿子君) 公明党の三浦でございます。よろしくお願いします。  まず初めに、商工労働部の平成二十九年度決算概要等報告書の百四十二ページにあります(16)労政・労働福祉事業費の中の総合労働事務所等運営費に関してお伺いいたします。  大阪経済は、緩やかな回復基調にあるものの、労働者を取り巻く雇用環境には依然として厳しいものがあり、また働き方改革関連法の制定を受けて、企業では新たな対応が求められるようになっております。  こうした中、さまざまな労働問題の課題の解決を支援する労働相談の役割は、大変大きいと認識しておりますが、総合労働事務所では、どのような内容の相談が多いのか、近年の傾向も含め、お伺いいたします。

◎労政課長(前田真二君) 総合労働事務所では、職場でのトラブルを防止するため、労働者や使用者の方々からのさまざまな労働相談を行っており、件数は、ここ数年、おおむね年間一万一千件で推移しております。  平成二十九年度における一万一千六百四件の労働相談を内容別に整理いたしますと、最も多いのは、労働契約の内容の変更、雇いどめ等労働契約に関するもので千百七十九件、全体に占める割合は一〇・二%となっております。次いで、職場のいじめが千四十八件で九%、三番目に多いのが解雇、退職勧奨で九百九十四件であり、八・六%となっております。  なお、労働契約に関する相談は、平成二十七年度以降、三年連続で最も多くなっております。  また、近年の傾向といたしまして、職場におけるハラスメント、人間関係に関する相談が増加しておりまして、セクシャルハラスメント、職場のいじめ、職場の人間関係に関する相談件数を合計いたしますと、二千百七件と相談件数全体の二割近くを占めている状況でございます。

◆(三浦寿子君) 労働者と使用者とのトラブルにあっては、働く上でさまざまなルールや制度の十分な理解不足、知識不足を原因とするものも多いのではないかと考えます。そうした意味で、そうしたルールなどを周知啓発する事業も、相談事業とあわせて重要だと考えます。  百四十二ページに、労働関係法、制度の周知等を行うセミナーや労働相談を実施する事業として、中小企業労働環境向上促進事業や労働情報発信ステーション事業が掲げられていますが、どのような啓発を実施されているのか、また効果的に事業を実施するためにどのような取り組みを行われているのですか、お伺いいたします。

◎労政課長(前田真二君) 総合労働事務所では、中小企業労働環境向上促進事業といたしまして、中小企業の事業主等を対象に、労務管理やハラスメント問題など労働法に関する基礎的知識の周知、普及や、実務上のノウハウを提供するためのセミナーを実施しております。  また、労働情報発信ステーション事業といたしまして、市町村等と連携して、ショッピングセンターなど府民に身近な場所で労働相談と啓発パンフレットの配布等を実施しております。  実施に当たっては、参加者へのアンケートを実施して、その内容が効果的であったかどうかを検証しております。昨年度のアンケートでは、約九割の参加者が、内容が役に立った、相談員の助言が役に立ったと回答するなど、高い評価を得ているところでございます。  今後とも、働き方改革関連法などの時期に合ったテーマや参加者ニーズが高い問題を取り上げたセミナーを開催するなど、工夫を凝らしながら効果的な事業実施に努めてまいります。

◆(三浦寿子君) さらなる事業啓発を実施していただきたいと思うんですが、先ほど相談内容の中で、近年の傾向として、職場におけるハラスメントや人間関係の相談が多いと伺いました。  私も、平成二十九年度の労働相談報告書や事例相談を見てみますと、育児や介護に関する相談事例や上司からのセクハラ、パワハラ、子どもの看護休暇など、働く女性の相談も大変多く見られるようですけれども、近年、相談件数の中で女性からの相談比率という傾向はどのような状況になるのか、教えていただけますでしょうか。

◎労政課長(前田真二君) 済みません、労働相談における女性の相談件数の状況についてでございますけれども、ちょっと詳細な数字については、すぐに答えられませんけれども、近年、女性の社会進出が進む中で、女性の労働者が増加しているのに伴いまして、女性からの相談件数も増加しているというふうに理解しております。

◆(三浦寿子君) 急にちょっと投げかけてしまって、済みませんでした。  やはり、聞いてみるところによると、年々ふえて半数以上を上回る年もあったというふうに伺っております。ドーンセンターで、ドーンdeキラリフェスティバルでワンストップ相談会などの機会も持っていただいているところなんですけれども、やはり最近多いのは、妊娠しても休めないかもしれないとか、またマタハラといって妊娠したらやめなあかんでとかいうような周りからの声とか、育休をとったら職場にまた戻れるかどうかわからないとか、そういった声もたくさん伺うところでございます。  また、労働総合事務所に電話されても、女性の相談員の方もいらっしゃるとは伺っておりますが、なかなか男性には言いにくい、またちょっとそういうセクハラの問題なんかのナイーブな問題になりますと、男性相談員にはちょっと相談しにくいというようなことも伺っているところでございますので、そういった意味では、女性相談員による相談というか、女性労働のそういう相談機会というのも設けていただくことができればなというふうに思っております。  今その労働相談のチラシもありますけれども、そういった項目の中に、女性労働のための女性相談員による相談機会、こういうものも設けていただくことは、今本当にこれからまだまだ働く女性がふえていく中では、そういう相談機能の拡充ということは必要になってくるんではないかと思っております。  私から最後でございますが、三点、このことにも関しまして要望しておきたいと思います。  働き方改革関連法が成立し、来年四月から順次施行となります。雇用のルール、制度が、これから大きく変わることとなります。これに伴い、相談件数の増加、内容の多様化も予想されます。府においては、なお一層の相談員のスキル向上に励んでいただき、先ほども言いましたように、女性相談員による女性の労働相談など多様な相談ニーズに応えられるように、そういう相談機能の拡充も図っていただきたいと思います。  また、総合労働事務所が労働相談を行っていることが、まだまだ十分知られていないのではないかと思っております。相談事業のPRにも、積極的に取り組まれたいと思います。  また、あわせて労働相談は、住民に身近な市町村でも行われることが望ましいと考えておりますが、現在、府内では二十三の市町が労働相談を実施しているとのことですが、市町村における相談事業への取り組みについても、府としてより一層働きかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、女性の就業支援に関する取り組みについて伺います。  仕事と子育て、介護とを両立できる職場環境の整備が急務と言われて久しいですが、しかし、国の調査では、改善は見られるものの、二十代後半から四十代後半にかけて女性の就業率が下がる、いわゆるM字カーブと呼ばれている状況が続いております。働き続けたいと希望する女性の就業を支援し、M字カーブの底を引き上げることが求められております。  先ほどの相談事業も、その充実でそういった働き続けられるということが可能になる一因だと考えております。  その対策の一環として、決算概要等報告書の百四十二ページでは、小冊子の作成、配布やセミナーを通じた啓発を行う女性キャリア継続応援事業が示されておりますが、大阪府総合労働事務所が取り組んでおられるところですが、その具体的な内容について御説明をお願いいたします。

◎労政課長(前田真二君) 女性が働き続けられるためには、母性保護、育児・介護休業法等の法の趣旨、制度の内容を労働者、使用者に御理解いただくことが肝要と考えております。そのため、これら労働関係法をわかりやすく解説したパンフレット「女性のための働くルールBOOK」を九万部作成し、市町村に依頼いたしまして、母子手帳の交付時等に配付しているところでございます。  また、府民文化部男女参画・府民協働課と連携いたしまして、九月に開催いたしましたドーンdeキラリフェスティバルにおきまして、主に中小企業の人事労務担当者、管理職向けに、女性の離職について考えるセミナー「STOP!マタハラ・パワハラ 男女ともにいきいきと働き続けられる職場づくり」というセミナーを開催いたしました。参加者からは、ハラスメント相談を受けた側の対応について参考となるノウハウを得られた、コミュニケーション、職場環境づくりの大切さについて理解が深まったなど、好評を得たところでございます。

◆(三浦寿子君) 女性が、安心して働き続けるための法制度の周知啓発等は、地道な取り組みが必要であり、引き続きよろしくお願い申し上げます。  さて、女性の就業率を上げるためには、既に働いている方々が働き続けることも重要ですが、大阪府では、さまざまな取り組みをして、なお就業率が全国と比べて低いことを鑑みると、結婚や出産を機に離職した方の再就職支援にも力を入れていただきたいところです。  現在、働いていない女性でポテンシャルのある方もたくさんおられることと思われますが、こういう方々に学び直しの機会を提供して就職に結びつけることは、女性にとっても持てる力が発揮でき、企業にとっても中核人材となり、即戦力となり得ると考えます。  決算概要等報告書の百七十二ページによると、職業訓練事業の中にある女性有資格者復帰訓練事業は、資格、経験を持ちながらキャリアブランクのある女性が、保有資格のアップデートとあわせて新たな知識を加えることで、中核人材として活躍することを支援するとなっておりますが、この事業内容と成果についてお伺いいたします。

◎就業促進課長(柴田昌幸君) 女性有資格者復帰訓練事業は、大阪産業界でニーズの高い多機能型の中核人材を育成するため、結婚や出産などを機に離職した女性が、既存の資格や経験を生かしてキャリアチェンジを図り、従来働いていたのと異なる分野への就職を目指すものでございます。  本事業は、既存の公共職業訓練の枠組みでは対応できない職業訓練事業として、平成二十七年度から二十九年度の三カ年を限度とした国のモデル事業として実施いたしました。  事業のポイントは二つありまして、一つは、対象となるポテンシャルのある女性に事業内容を周知するため、女性が情報収集の際によく利用しているネット媒体などを活用した強力な広報の実施、二つ目は、就職支援として有償のOJTを取り入れたことでございます。特に有償のOJTは、求職者のモチベーション維持に役立つとともに、企業と求職者の双方に相性を見きわめる機会を提供し、マッチングに有効でありました。  事業の成果につきましては、平成二十九年度は、年間定員百六十名に対しまして百六十六名の受講者があり、うち百三十九人が就職して、就職率は八三・七%に達し、既存の資格や経験を生かして新たな分野での再就職につながったものと認識をしております。

◆(三浦寿子君) この事業は、二十七年度から国のモデル事業として実施されているということで、過去の三年間を見てみましても、年々就職率も伸びているということで、大変有効な再就職支援になっていたのではないかと思っております。  しかし、残念ながら、国のモデル事業で二十九年度で終了ということになっております。国においても、こういったモデル事業ですので、今後、事業の成果を検証していかれるかと思いますが、大阪府においても、この三年間こういった事業を実施されてきて、再就職支援に役立つノウハウが蓄積されたのではないかと思いますので、今後、その知見を生かして女性の就業率向上に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、医薬品医療機器総合機構、いわゆるPMDA関西支部体制確立事業についてお伺いします。  PMDA関西支部は、そもそも東京一極集中の是正の象徴として大阪に誘致した医薬品、医療機器にかかわる我が国唯一の公的審査機関であります。このような機関が関西に設置され、高度で専門的な相談を受けることが可能となることは、ライフサイエンス分野のポテンシャルが高い大阪、関西にとっても大変有益なことであり、革新的な医薬品、医療機器等の早期の実用化や産業化の実現に向けても、非常に重要な意義を有する機関であると考えております。  私としても、より多くの大学、研究機関、企業が関西支部を積極的に活用し、その機能が十分に発揮されることを期待しているところです。  しかしながら、平成二十九年度の決算概要等報告書を見ると、予算額が一千百九万五千円であるのに対して決算額は九百七十三万円となっており、約百三十万円の不用額が発生しております。  まずは、この予算額と決算額の乖離の理由について説明をお伺いいたします。

◎ライフサイエンス産業課長(岸本雅彦君) お答えいたします。  本事業は、大阪、関西での医薬品、医療機器等の迅速な実用化や産業化を目指す企業、大学、研究機関が、PMDA関西支部のテレビ会議システムを活用した相談利用に際しまして、負担しなければならないシステム利用料の軽減措置を行うものでございます。  平成二十九年度の予算につきましては、平成二十八年度の利用実績をもとに一定の伸び率を想定して、年度末までの利用件数を算定したところですが、当該見込み件数に至らず、不用額を出す結果となったものでございます。

◆(三浦寿子君) 本事業の予算額と決算額の乖離の理由については、理解したところですが、関西支部が十分に利用されていないのは、事業開始後まだ二年ということもあって、大学や研究機関、企業に対して、関西支部の便利さや使い勝手などが十分に浸透していないからではないかと考えます。  やはり、大阪、関西において、革新的な医薬品等の開発を加速するためにも、関西支部の活用が重要であると考えますが、府として、利用促進のためにどのような取り組みを行ってこられたのか、関西支部の利用実績とあわせてその内容について伺います。

◎ライフサイエンス産業課長(岸本雅彦君) お答えいたします。  平成二十九年度の取り組み内容につきましては、利用促進につながる運用改善に向けてPMDAと協議を重ね、十一月から、製薬企業等が市販後に行う相談を新規メニューとして追加をいたしました。あわせて、大学、研究機関、ベンチャー企業等が行う全ての対面助言に係るテレビ会議システム利用料を全額免除としたところです。  一方、委員お示しのとおり、大学、企業等に関西支部を利用するメリットを知っていただく必要があるため、関西支部との共催によるテレビ会議システム見学会や大学等が主催するセミナーにおけるPR活動等を実施したほか、業界団体におきましても、会員企業に対して利用の働きかけを行うなど、精力的に広報活動を展開してまいりました。  こうした取り組みの結果、PMDA関西支部の利用実績につきましては、十一月以降増加に転じ、平成二十八年度の四十一件に対しまして、平成二十九年度は五十九件となったところでございます。

◆(三浦寿子君) 大阪府において、利用拡大に向けた取り組みを行い、徐々にその効果があらわれつつあることについては理解したところですが、府は、ライフサイエンス産業を成長分野として、その発展に向けた取り組みを推進しておられますが、PMDA関西支部は、企業、大学、研究機関による大阪、そして関西発の革新的医療、医薬品等の開発の迅速化にとっては、その中核となるような存在です。  同支部を大阪、関西に定着させ、医薬品、医療機器の早期実用化、産業化を実現するためにも、さらなる周知に努めていただき、関西全体で利用促進が進むよう、しっかりとさらなる取り組みを進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  

以上でございます。知事質問は、ございません。