大阪府議会議員　三浦とし子

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H30年10月11日定例会商工労働常任委員会

大阪府議会議事録より転載

次に、三浦寿子委員を指名いたします。三浦委員。

◆（三浦寿子君）　皆さん、こんにちは。公明党の三浦でございます。私も久々の商工労働常任委員会の委員として、この一年お世話になりますが、よろしくお願い申し上げます。　まず初めに、六月に起こりました北部を中心とした地震を初め、一連の災害に対し被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず初めに、障がい者雇用の促進についてお伺いいたします。　府内の民間企業の法定雇用率の実態をまず伺いたいと思います。　本年四月から精神障がい者が法定雇用率の算定基礎に加えられたことにより、民間企業の法定雇用率が二・二％に引き上げられたとのことです。さらに、平成三十三年四月までには二・三％に引き上げられることも決まっています。一方、府内ハローワークを通じた新規の求職の申し込み件数も年々ふえていると伺います。平成二十九年度の新規求職申し込み件数は一万六千件を超えているとのことです。五年前に比べ三千件以上ふえているということですが、このほとんどが精神障がい者の求職者の急増によるものとあります。　そのような状況にあって、受け入れ側の府内民間企業の障がい者の雇用実態や企業規模別の雇用はどのような状況になっているのでしょうか、お伺いいたします。

◎就業促進課長（柴田昌幸君）　大阪労働局の発表によりますと、平成二十九年六月一日現在で府内の民間企業七千四百一社が四万四千四百六十九・五人の障がい者を雇用しておりまして、前年より三・一％、十四年連続の増加で、東京に次いで全国二位の雇用数というふうになっております。　雇用されている障がい者数の企業規模別割合は、千人以上で五七％、五百人以上千人未満で一一％、三百人以上五百人未満で八％、百人以上三百人未満で一七％、五十人以上百人未満で七％となっております。　また、法定雇用率を達成している企業割合でございますけども、四五・五％と全国平均の五〇％を下回っている状況となっております。

◆（三浦寿子君）　まだ全国平均より下回っているということでございますので、頑張っていただきたいと思うんですが、先般、商工労働常任委員会で視察させていただきましたダイキン工業の特例子会社、ダイキンサンライズ摂津を訪問しました。会社のほう、一連見させていただいたんですけれども、バリアフリーはもちろんなんですけれども、ハード面の整備だけではなくて、聴覚障がい者のために検査装置にランプを追加したり、また廊下等も大変広く、そういう障がいの度合いに応じたさまざまな心配りというか、気配り、こういうものがしっかりされているなと思いました。知的障がい者のために作業の細分化や単純化を行うなど、随所にこういった障がい者が働きやすくなるようなさまざまな工夫がされてきました。　ここは特例子会社としてかなり歴史もあるのかなと思いましたが、新たに工場もきれいになりまして、本当に行き届いた中で障がい者の皆さんが本当に明るく働いていらっしゃるのを、本当にこういう企業もあるんだなということで感心したところです。　このような特例子会社の設立にあわせて、企業は障がい者の働きやすい職場の環境整備に努め、障がい者の効果的な人員配置や職場定着率の向上、生産性の向上につなげることができていると思います。障がい者にとって雇用機会の拡大、また障がい者に配慮された職場環境の中でみずからの能力を発揮する機会が確保されるなどメリットがあり、大変意義深いものであることを実感いたしました。　そういったことで、大阪府内の特例子会社の設立状況についてお伺いいたします。

◎就業促進課長（柴田昌幸君）　親会社が大阪にございます特例子会社は五十三社で、三千二百十八・五人が雇用されております。特例子会社で雇用されております障がい者の数は、府内企業で雇用されている障がい者数の全体の七％となってございます。　統計をとり始めた平成二十三年と平成二十九年を比較しますと、特例子会社数は三十六社から五十三社に、雇用されている障がい者数は千八百七十九人から三千二百十八・五人へと、特例子会社数、雇用されている障がい者数、いずれも増加している状況となってございます。

◆（三浦寿子君）　今、増加しているということでございますが、まだ法定雇用率、これを達成するためには、やっぱりこういったダイキンサンライズ摂津のような特例子会社の設立が有効ではないかと考えます。　大阪府では、こういった特例子会社の設立に向けてどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。

◎就業促進課長（柴田昌幸君）　大阪府における特例子会社の設立支援につきましては、平成二十一年に設立いたしました大阪府障がい者雇用促進センターに専門職員を配置しまして、設立に当たっての業務の切り出しから親会社との連携方法などに関する多面的な助言、人材確保のための職業訓練機関等へのパイプづくり、採用後の雇用管理に至る一貫した支援を実施しております。　また、設立へのインセンティブといたしまして、特例子会社の認定を受けた法人に対し、設立の翌年から五年間、法人事業税を軽減しますハートフル税制を適用しております。　今後とも特例子会社の設立を支援し、障がい者の雇用の促進に努めてまいります。

◆（三浦寿子君）　ぜひ、しっかり専門職員の方が中心となって、こういった特例子会社のさらなる拡充に向けて頑張っていただきたいと思います。　続きまして、女性の就業支援についてお伺いします。　我が会派では、かねて女性の活躍支援に取り組んできた経緯がありまして、女性の就業率向上について、まず伺います。　まず、若年女性の就業についてです。先日、公表された総務省の平成二十九年就業構造基本調査によると、大阪府の二十歳から三十四歳の若年女性の就業率は七二・四％であり、これに対し男性が八三・二％と一〇・八％も差があります。二十歳から三十四歳は社会人としての経験を積むべき年齢層であり、男性と同じくらいの就業率になるのが望ましいのではないでしょうか。　また、平成二十六年に大阪府が実施した調査によると、府内の三十四歳以下の若年女性のうち、大阪府は全国平均よりも無業者の割合が多く、未婚・無業状態にある女性は約五万人で、そのうち三人に二人は具体的な求職活動をしていない、また仕事をしたくないといった状態であると推定されています。その多くは家族の収入に頼って生活しているのではないかと思われ、社会保障等、将来への影響が懸念されるところです。若年期に就業すれば、将来にわたって働き続けることができ、女性の経済的自立につながると思います。　活力ある大阪の実現のためにも、若年女性が働き、生き生きと活躍することが重要であると考えますが、この点について、府としてはどのようなふうに認識されているでしょうか、お伺いいたします。

◎就業促進課長（柴田昌幸君）　委員お示しのとおり、若年女性が就業することは、女性の経済的自立につながることはもちろんですけども、企業にとっても貴重な若手人材を確保することができ、活力ある大阪を実現するために重要であると認識しております。　ＯＳＡＫＡしごとフィールドでは、若年女性にさまざまな業界の魅力を知っていただくためのイベントを実施するとともに、就職に必要なスキルを身につけていただくためのセミナーや企業との交流会などを通じまして、若年女性の就業支援に取り組んでおります。

◆（三浦寿子君）　若年期に働くことはキャリア形成のためにも重要であることから、若年女性の就業支援については引き続き取り組みを推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。　女性活躍推進と言われていますけれども、大企業でキャリアを持って、その職場の中で、また女性の企業の中でのリーダーシップとか、そのいわゆる位置を高めていただくという、その取り組みもすごく進んでいるわけですが、しかし残念ながら無業状態にある若年女性、この方たちが本当に私もたくさん周りに三十代、四十代でまだまだ非正規の方々もたくさんいらっしゃいます。そういった中で働いておられる方を見ると、このままいけば、いわゆる年金をどう考えてはるのかとか、また自立でき、いわゆる住宅の確保とか、そういったことも将来、本当に大丈夫かなと思う多くの女性がいらっしゃいます。だから、女性の活躍推進ということであれば、こういった非正規雇用の方とか、いわゆる無業の女性、この方たちをどう正規社員等、就業につかせていくかということは本当に大阪にとっての大きな課題ではないかと思います。　そして、そういう中で、今回、女性全体の就業について次に伺います。　女性が働き、経済的自立を実現するためには、非正規雇用の方の正規雇用化を進めたり、女性の活躍が進んでいない分野に女性の職域を広げるなど、またより多くの方が安定的に就職するよう支援するなど、さまざまな方策があると思います。より多くの女性が働くためには、雇用吸収力が高く、女性の就業が進んでいない製造分野など幅広い分野へ女性の職域が広がるような取り組みが有効ではないかと考えます。そのためには、求職者である女性の支援とともに、事業主に対する働きかけが不可欠ではないでしょうか。女性の職域の拡大のため、求職者支援と、こういった事業主など企業への働きかけについて、府としてどのように取り組んでいるのか、伺います。

◎就業促進課長（柴田昌幸君）　女性の職域拡大のための求職者支援といたしましては、女性の就業率の低い製造業、運輸業、建設業の三分野を中心に、働く魅力を伝えるセミナーの実施や本人の適性を見きわめるカウンセリングを通じて、女性が幅広い分野で活躍できるよう、就業支援に取り組んでおります。　また、企業に対しては、セミナーやワークショップを通じて女性が働きやすい職場環境の整備や採用のためのノウハウを提供し、女性の就業の場が拡大するよう働きかけているところでございます。　さらに、本年十一月には建設分野等で働く管理職の女性や製造現場で働く若手女性職員を招いたシンポジウムを開催しまして、女性が幅広い分野で活躍できることのＰＲを行う予定でございます。

◆（三浦寿子君）　先般、東京医科大でしたかね、入学試験で差別化するという。まだまだああいう分野で女性がお医者さんになることに対しての懸念を抱いているというのは、大変ショックでありました。男性にはげたを履かせていたという、こういう実態があるということは、まだまだ日本社会そのものの、企業主とかいろんなトップの方の考え方というのはまだまだ、ちょっと女性に対する認識はないのかなと。そういう意味では、職場の中で働き続けやすい、そういう環境を整えることというのは大変重要なことではないかと思っております。　ちょっと先ほどもお話を聞きましたけど、出産してもなかなか言いづらいとか、また不妊治療をしていてもなかなか言いづらいとかいう、まだまだ結婚や出産、子育て、働き続けながらそういうこともやっていこうという、なかなかそこの企業の理解というか、そこをやはり事業主は理解してもらわなあかんと思いますし、またさまざまな分野でも女性の能力というのは男性とは変わりはないと思いますので、しっかり職域拡大をやっていっていただきたいと思います。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。　さて、先日、女性の働く機運を盛り上げるイベントであるドーンｄｅキラリフェスティバル二〇一八に参加させていただきました。　そのイベントの中で、企業十社が参加した女性のための合同企業説明会、ハッピーＪＯＢフェアの会場にも伺いました。働きたい女性と女性の採用に熱心な企業とのマッチングの機会を提供するもので、こういった事業があればと思っていたところ、既に実施されていたものでした。より幅広い分野への女性の職域を拡大するためには、ハッピーＪＯＢフェアのようなマッチング事業に多様な企業に参加していただき、さらに拡充した事業の実施が重要だと考えますが、どうでしょうか。

◎就業促進課長（柴田昌幸君）　委員お示しのハッピーＪＯＢフェアは、女性のための合同企業説明会でございまして、府民文化部の男女参画・府民協働課と共催をして実施しました。　分野全体といたしましては女性の就業が進んでいませんけども、女性の採用に積極的な製造業や建設業などの十社の企業が集まりまして、四十七名の女性の参加がありました。　今後は、より幅広い分野で女性の就業が進みますように、女性と企業とのマッチング機会をふやす取り組みについて検討してまいります。

◆（三浦寿子君）　ぜひ、ドリームマッチの事業のような感じで、またやっていただければいいと思いますので、よろしくお願いします。　職域拡大については、若年女性を含め、女性の活躍の場を広げるために重要ではないかと思います。今後、一層の取り組みを期待いたします。　府の実施している女性の就業率向上のための施策は、答弁にあった取り組み以外にも職業訓練、またワンストップ相談会なども開催していただいて、よりよい取り組みが多くありますが、支援が必要な人に情報が行き渡っていないのが実情ではないかと思います。市町村を初めとした行政機関等の連携を密にして、十分活用されるよう努めていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、ＳＤＧｓビジネスの促進と女性起業家支援についてお伺いします。　最近は日本でもさまざまな年齢や性別の方が起業にチャレンジするようになってきましたが、特に社会課題の解決を目指すビジネスは女性が多く起業している印象があります。国連で採択された持続可能な開発目標－－ＳＤＧｓを達成するためには、ビジネスそのものでＳＤＧｓの達成に貢献するＳＤＧｓビジネスをふやしていくことが重要ではないかと思います。　ＳＤＧｓビジネスには、途上国の社会課題解決に臨むようなスケールの大きなグローバルビジネスから地域レベルでＳＤＧｓに貢献するスモールビジネスまで多様なビジネスがあると思います。ＳＤＧｓビジネス創出に対する大阪府の取り組みについては、二月議会、また五月議会等で国や経済界、産業支援機関等としっかり連携し、ＳＤＧｓビジネス創出に取り組んでいくと答弁していただきましたが、今年度、これまでの取り組み状況、また女性の参加状況についてお伺いいたします。

◎成長産業振興室副理事（樫原弘幸君）　お答え申し上げます。　今年度の取り組みといたしましては、まず幅広い層にＳＤＧｓビジネスへの関心を持っていただくため、四月にビジネスチャンスとしてのＳＤＧｓ入門セミナーを開催し、定員の倍近い百三十名の方に御来場いただいたところでございます。　七月には、日本経済新聞社とともにＳＤＧｓをテーマにしたソーシャルビジネスコンテスト　ＭｅｅｔＵＰ　大阪を開催し、アフリカでのＳＤＧｓビジネスで活躍する企業の担当者から先進事例の発表をしていただいたところでございます。　また、環境ビジネスの常設展示場を持ちますおおさかＡＴＣグリーンエコプラザとともに、企業におけるＳＤＧｓビジネスを推進するＳＤＧｓビジネス研究会の開催を記念したセミナーを八月に開催いたしました。途上国支援にもつながる海外でのＳＤＧｓビジネスの実例を紹介いたしますとともに、十一月から始まるＳＤＧｓビジネス研究会の内容の説明を行いました。　これら、いずれのセミナーにおきましても多くの女性の方に参加をしていただき、ＳＤＧｓビジネス創出に向けた関心の高さを感じているところでございます。

◆（三浦寿子君）　半年間ではありますが、ＳＤＧｓビジネス創出への取り組みを伺ったところですが、やはり女性の参加もあるということで、こういった事業に女性の起業家さんも興味があるということがちょっと見えたかなというふうに思います。　実は昨年十二月、ＪＩＣＡと日本財団がアフリカやアジアの女性企業家さんを招いて、新興女性企業家フォーラム二〇一七、「女性企業家はＳＤＧｓ達成の鍵となるのか？」というテーマで東京で開催されました。このフォーラムは、アジア女性社会起業家ネットワークが企画運営する国際女性会議－－ＷＡＷの公式サイドイベントとして行われたもので、民間企業やＮＧＯ、開発コンサル、大学生など女性による起業に関心を寄せる多くの人が参加されたそうです。　ディスカッションでは、ＳＤＧｓ達成に向けた女性のエンパワメントについて各国から取り組み状況が報告されました。　例えばザンビアの女性からは、九〇年代に一度消滅したザンビアのテキスタイル産業をみずからのビジネスで復興すべく、綿花の栽培から３Ｄプリンターを使用した布地への模様印刷まで一連の作業をザンビアの女性とともに開始していることが紹介されました。また、会場の参加者に向けて、女性は創造性、共感性に富み、多様な視点を持つ共同クリエーター、女性が本来持つ力を存分に発揮できるよう、制度や環境を整えることが大切とメッセージを発信されました。　日本からも女性の取り組みが多く紹介されたこのフォーラムでの議論は、女性による起業、ビジネスが社会や国を越えて新しい価値や市場を生み、地域や社会の活性化を大きく後押しするものであることを感じる機会となったというふうに記事が出ておりました。　誰一人取り残さない世界の実現に向けて、多様な目標で構成されたＳＤＧｓを達成するには、多様な方がその個性を生かしてＳＤＧｓビジネスに取り組むべきであり、これを促進すること自体が、さきに御紹介したフォーラムでも掲げられていたとおり、ＳＤＧｓのゴール１であります貧困撲滅、ゴール５、ジェンダー平等、ゴール８が経済成長、雇用、ゴール17、パートナーシップ、こういった達成にも寄与すると考えるところです。　この十一月からはＳＤＧｓビジネス研究会も始まるとのことですが、女性企業家の育成にもつながるこうした取り組みをぜひ、ＪＩＣＡの協力も含め、進めていっていただきたいと思います。　それに加え、多様な社会課題の解決とビジネスの成長を両立させる必要があることから、その創出を支援するには大阪の持つ高度な産業支援機能と連携することも必要だと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

◎成長産業振興室副理事（樫原弘幸君）　お答えいたします。　ＳＤＧｓビジネス研究会につきましては、環境産業のビジネス支援を行っているおおさかＡＴＣグリーンエコプラザを実施主体といたしまして、その機能やネットワークを生かした支援を実施していきたいと考えております。　また、大学や企業、地域などとの連携を推進するため、大阪大学共創機構にも本研究会を共催していただけることとなりました。このことにより、企業の技術的課題と大学の持つシーズをマッチングするなどにより、会員企業のＳＤＧｓビジネスの実現につなげてまいりたいと考えております。　さらに、ＪＩＣＡとはＳＤＧｓビジネスのグローバル展開を視野に入れた連携を行い、参加企業はもとより、女性を含むあらゆる方がＳＤＧｓビジネス創出を実現できるよう支援してまいりたいと考えております。

◆（三浦寿子君）　よろしくお願いします。　私もこの質問をする際に、昔、フェアトレードで、その商品を販売されるという事業に出させていただいたときに、本当に多くの女性の方々が中心になって、発展途上国の女性の方々、何の教育も技術も身につけていらっしゃらない、そういう方たちに教育をしながらこういう商品ができるということを伝えながら、また販売に努力いただいていると。そういうフェアトレードの事業を見ながら、やはりこのＳＤＧｓビジネスというのは、まさに途上国の人たちの貧困と言われている、世界の中で三億九千万人でしたかね、それぐらいの貧困状態の方、そういう方たちをしっかり支えていく、こういう事業、社会貢献の事業ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ率先して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、事業承継支援について伺います。　我が党の代表質問でも取り上げましたが、中小企業・小規模事業経営者の高齢化に伴い、喫緊の課題となっている事業承継問題について、ことし七月上旬に大阪シティ信用金庫が実施したアンケートでは、後継者が決まっていない企業が五一・八％を占め、そのうち既に後継者を決めるべき時期に来ている企業が二二・九％で、そのような企業の四〇・七％がこのままでは廃業すると回答されています。また、昨年に帝国データバンクが調査した後継者問題に関する企業の実態調査においても、経営者が六十歳以上の後継者不在率は、大阪では五二・二％と半数以上の企業に後継者がいない状況が浮き彫りとなっています。このような後継者のいない企業をいかに支援し、一社でも多くの企業の事業承継を成就させていくかが重要であると思います。　大阪府では、今年度から三年間を事業承継支援の集中取り組み期間として、小規模事業経営支援事業費補助金を活用し、商工会議所等の経営指導員が直接企業を訪問し、事業承継診断を実施していると伺っているところですが、まずこの事業承継診断結果で府が掌握している府内小規模事業者等における後継者候補の有無の状況についてお伺いいたします。

◎経営支援課長（馬場正俊君）　お答えいたします。　集計ができております七月末現在で申し上げますと、商工会議所等の経営指導員が訪問や窓口相談等を通じて行いました事業承継診断は六百八十三件でございまして、対象となった経営者の平均年齢は六十三・三歳となってございます。このうち、御指摘の後継者候補の有無の状況につきましては、決まっているが五五％、決まっていないが四五％となってございます。

◆（三浦寿子君）　商工会議所等の事業承継診断においても、経営者の平均年齢が六十歳以上であってさえ約半数近くが後継者が決まっていないとのことです。なぜこれだけ多くの経営者に後継者が決まっていないのか、その理由や課題についてどのように聞いておられるのか、お答えください。

◎経営支援課長（馬場正俊君）　後継者が決まっていない理由につきまして、事業承継診断を実施いたしました商工会議所等の経営指導員から聞いているところでは、経営者本人が一から立ち上げて大きくした会社であり、できれば息子や娘などの親族に引き継がせたいが、既に会社員などの他の職業についてしまっている、経営者個人の資産に会社の借入金の抵当権を設定していたり、経営者から会社に貸し付けを行っているなど、個人と会社の資産が分離できていない、そもそも承継してほしいと言えるような経営状況にないといった点が挙げられております。　また、この診断結果によりますと、後継者候補が決まっている事業者におきましても、後継者本人に対して会社を託す意思があることを明確に伝えている割合は八二％でございまして、うち具体的な準備を進めている事業者は七五％にとどまっておりまして、なかなか順調に事業承継が進んでいない実態が明らかとなってございます。

◆（三浦寿子君）　ただいまの答弁をお伺いしていますと、後継者候補が決まっている事業者でも最終的に引き継ぐことができない可能性もあると感じているとのことでしたが、事業承継が完了するまでには五年から十年と相当な期間を要するものです。後継者の決まっていない事業者へのサポートを強化し、いかに早く事業承継への準備をスタートさせるかが重要ではないかと思います。　例えば神戸市と神戸市産業振興財団が連携し、今年度、百年経営支援事業として、後継者がいないが事業の引き継ぎを希望する企業と創業希望者など後継者候補をマッチングする取り組みを始めたと記事に出ておりました。創業希望者など、チャンスを求める人材は大変多く存在するのではないかと思いますし、この取り組みは十分、大阪府でも参考になるのではないかと思っております。　我が会派の代表質問の中で、後継者が見つからない中小企業、小規模事業者との人材マッチングについて伺ったところですが、部長からは、創業希望者や企業経営の経験者など後継者候補と、後継者のいない事業者とを結びつける仕組みの構築について、大阪商工会議所内にある事業承継相談デスク、ここの機能を高めることで進めていくとの御答弁がありました。具体的にどのような手法を検討されているのでしょうか、お伺いいたします。

◎経営支援課長（馬場正俊君）　お答えいたします。　本年五月に発足をいたしました、商工会議所や金融機関等百二十五の支援機関で構成をいたします大阪府事業承継ネットワークには、経営幹部などの外部人材の採用をサポートする大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点や、産業雇用安定センターが参画をいたしてございます。　事業承継相談デスクには、府内商工会議所等の事業承継診断で得られました後継者のいない事業者の情報も集約されますため、同デスクの機能を強化いたしまして、これら人材に関する支援機関としっかり連携をいたしますことで、両者の結びつけを図る仕組みを構築してまいります。　また、創業希望者に対しましては、神戸市など他の事例を参考にいたしまして、創業セミナーを実施いたします商工会議所等や金融機関などの支援機関との連携も検討してまいります。

◆（三浦寿子君）　よろしくお願いします。　若い人たちにはチャンスがあれば起業したいと思う方もいらっしゃいますし、後継者がいない事業者の人に、本当にそういう意欲ある人たちとマッチングすることによって、なかなかその事業内容について結びつきは難しいと思うんですが、きょう、泰江委員がおっしゃってましたように、そういう出会いの場とか、そういうとこら辺をしっかり大阪府が設けていただいて、また、そこを結びつけるシステムをちゃんとつくっていただかなければいけないと思うんですけれど、やはり人と人、事業者と後継者、こういう形で結びつけるシステム、立派なものをまた考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、府市の中小企業支援団体の統合についてお伺いします。　我が会派の代表質問で、大阪産業振興機構と大阪市都市型産業振興センターとの統合を契機とした中小企業支援機能の強化とその実現に向けて、懸念される点について質問しました。この委員会で、さらにちょっと内容を掘り下げて伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。　平成三十一年四月の新法人設立を目指して両法人を統合する方向性を確認したという副首都推進本部会議の資料によると、両法人は、それぞれの強みを生かして中小企業支援の実績を積み上げてきたとされている一方で、中小企業から存在を知られていない、提供しているサービスもわからないといった、認知度の点で課題があるとのこと。また、両法人を利用している企業の多くは、大阪産業振興機構は東部大阪、大阪市都市型産業振興センターは大阪市内と、それぞれに偏りがあるとのこと。私の地元の吹田市や隣接する豊中市を初め、東部大阪や大阪市以外の地域にも中小企業が数多く立地しており、新法人は、両法人が指摘された課題も踏まえて認知度を高め、府内全域での活用促進を図るべきと考えますが、その認識についてお伺いいたします。

◎経営支援課長（馬場正俊君）　お答えいたします。　両法人の認知度が高くないとの御指摘につきましては、企業ヒアリングの結果に基づくものでございまして、真摯に受けとめなければならないものと認識をいたしております。　両法人に対する指摘も踏まえまして、法人統合を機に、ワンストップで中小企業の相談に対応する窓口の開設や、館内機能の配置、わかりやすい支援メニューの整備など、よりよい支援サービスの提供を目指して検討を深めてまいります。また、大阪府、大阪市と新法人が一体となって、商工会、商工会議所を初めとする府内の支援機関への広報活動に取り組むなど、府内全域の中小企業に活用いただけ、認知度が高まるよう取り組んでまいります。

◆（三浦寿子君）　大阪はものづくりのまちであり、ものづくり中小企業が製品の販路を開拓していく上で、例えばデザインというのはとても重要な分野ではないかと私は思っております。　以前も商工労働の常任委員会、大分昔なんですけど、デザイナーの育成とか、ちょっとそういう質問もしたことがあるんですが、なかなかそこら辺の、せっかくすばらしいものづくり技術で製品が開発されても、消費者にとって、おしゃれであるとか、使い勝手がよくて機能性があって、それでまたデザインもいいというものが、やはり消費者の目もだんだんよくなってきているわけですから、そういったものづくりを製品として生かすためにもこういったクリエーターというのは大事ではないかと言ったことがあります。しかしながら、大阪ではなかなかこういったクリエーターが育たない。私も聞いたところ、皆、育っても東京に出ていってしまうといった課題があると聞いております。　このような中で、メビック扇町という大阪市都市型産業振興センターの運営拠点では、クリエーター同士のネットワークの構築や、クリエーターと企業とのマッチングなど、クリエーターの育成に取り組んでいると伺っております。このような専門家の育成確保の取り組みも組み込んで、新法人が府域全体で中小企業支援を展開していくためには、新法人に対する予算の投入、また人員配置をしっかり行うべきと考えますが、経営支援課長にその認識をお伺いします。

◎経営支援課長（馬場正俊君）　お示しのメビック扇町のように、大阪市都市型産業振興センターが培ってきましたノウハウやネットワークを、両法人の統合により府域全体で活用できるようになることは、府内に集積するものづくり中小企業の販路開拓を促進していく上でも大きなメリットになるものと考えております。　新法人におきましては、大阪産業振興機構が培ってきました強みに加えまして、大阪府、大阪市が一体となって中小企業支援に対する財政的、人的資源を集中し、より効果的で効率的な事業へと組み直すことにより、国際化、事業承継、創業の三つを柱に、委員御指摘の専門家の育成確保も含めまして、大阪の中小企業支援機能・体制の強化を図ってまいります。

◆（三浦寿子君）　取り組んでこられた内容というのはそれぞれ違うと思いますし、大阪市のほうも細やかな対応というのをされてきたという経過もありますので、そこら辺も今回統合により、それらが有効に生きるような形でやっていただきたいと思います。　しかし、我が会派の代表質問でも述べたように、中小企業支援機能を強化するためには、新法人と行政が一体となって取り組みを進めていく必要があると考えます。というのも、この二法人は、いわゆるそれぞれの行政の政策をしっかり実行していく部隊というか、そういう団体ではないかと思っているからなんですけれども、さきの副首都推進本部会議資料には、東京都の中小企業支援団体である東京都中小企業振興公社のコメントとして、東京都の政策立案や予算編成において職員が現場を知っていることが重要であると、また中小企業支援団体は、事業の実施部隊として設立団体である都道府県の政策と同じ方向を向いて取り組む必要があり、そのための職員派遣が必要であるとコメントされているわけです。私も全く同感であり、この点が一番ネックなんですが、大阪府と大阪市は新法人に対する政策協調を図り、新法人が同じ方向を向いて取り組めるようにするべきと、これはしなくてはいけないと私は考えますが、その点についてはどうでしょうか。

◎経営支援課長（馬場正俊君）　お答えいたします。　今回、府市の中小企業支援施策の見直しの中で、大阪府と大阪市は政策立案を初めとする企画機能を、新法人は個別の中小企業に対する具体的な支援施策の執行機能をそれぞれ担うという役割分担を整理したところでございます。　委員御指摘のとおり、政策立案等に関しまして、府市が強調して調整を図っていくことは重要でございまして、今後、このような場の設定に向けて検討を進めてまいります。

◆（三浦寿子君）　副首都推進本部の資料を見ていましたら、課題として、自治体からの派遣職員、これも少ないという指摘がやっぱりありました。大阪府がゼロで、大阪市が二人という。東京都とか京都は二桁台でしっかり派遣されているということです。　ここで、私はやっぱり予算と人的支援、先ほども人員の確保とか専門職の確保と言いましたが、これは大変重要だと思っております。今後、統合して、大阪の中小企業がこれをどう生かしていくか。部長もおっしゃっていましたが、経済のグローバル化を図るとか、そういう企業がグローバル企業として育っていくことを育成されるとおっしゃっておりました。テーマも国際化、事業承継、創業支援、この三つのテーマのもとに、産業育成とか企業の育成、誘致に取り組むとあります。この新しい法人は、企業育成のエンジンとありました。また、司令塔であり、ワンストップ化を図り、コンシェルジュ機能を図るとも書いてありました。しかし、大阪府、この資料の中にもありますが、主要府県やほかの政令市に比べ、中小企業一社当たりの事業費は大阪が最も低いともあります。　こういう中で、本当にこの両法人を統合することを考えていくと、やはり新法人の認知度を高める、機能強化を図る、こういう点では本当にすごい、新しい構想があるんですけれども、こういう機能を果たすための人をしっかり、専門職員も配置していかなければいけません。もちろんそのためには予算も要ります。こういうことを考えていく中で、本当にこの機構が、書いてあるように、こういう何かすごいものを書いてあるわけですが、実際にできるのかなと。そこはどうなんでしょうか。ちょっと改めて認識を伺いたいと思います。

◎経営支援課長（馬場正俊君）　お答えいたします。　新法人の機能強化を図るために必要な府市の予算や人員につきましてはしっかりと措置できるよう、新法人が担います事業の具体的な検討とあわせまして、今後、関係者とも必要な協議を行ってまいりたいと考えております。

◆（三浦寿子君）　最後にですけども、この四月に発足していくということですが、いわゆる行政、お互いの大阪市、大阪府、本当に政策を決定していくところのいわゆる機関、ここをどうするかという課題、また人件費、人の配置、予算、これ、本当に私はこの四月に間に合うかどうか懸念しているところでございます。また、この統合で新しい出発、ちょっと時期尚早ではないかと思っておりますので、この点は知事質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、北大阪健康医療都市について伺います。　北大阪健康医療都市－－健都では、健康、医療をコンセプトとして、来年七月、国立循環器病研究センターの移転を初め、関係機関の整備が着々と進んでおります。また、国循と並んで健康の核となる国立健康・栄養研究所についても健都への移転方針が決定しているところでございます。　これまでいろいろございましたが、本当に商工労働部の御尽力により、しっかり無事、方針が決定いたしました。本当にありがとうございました。　こういった中で、この健都が拠点としてその機能を発揮するためには、国立健康・栄養研究所や国立循環器病研究センターと進出企業などによる連携を進めていくことが必要不可欠と考えますが、その点についてお伺いいたします。

◎成長産業振興室副理事（池田純子君）　国立健康・栄養研究所や国立循環器病研究センター、進出企業など、健都における有機的な連携を促していくためには、単にそれぞれの機能が整備されているというだけではなくて、それらのコーディネートを行う機能を構築することが必要でございます。　そのため、府が事務局となって、国循や地元市とともに構成しております健都クラスター推進協議会に国立健康・栄養研究所にもこの六月に参画いただきまして、連携体制の構築に係る部会を設置したところでございます。　今後、この部会におきまして、健都におけるコーディネート機能のあり方の検討を進め、連携を活性化することで、この健都から健康・医療分野のイノベーション創出を図ってまいります。

◆（三浦寿子君）　健康分野のイノベーションを創出する仕組みとして、昨年度の本会議で、大学等における健康関連の研究成果の企業への橋渡しから実用化までを支援する健康産業創出システム構築事業を進めているとのお話があり、この中で国立健康・栄養研究所も活用していくことを検討しているとのことでした。この事業の進捗状況について伺います。

◎ライフサイエンス産業課長（岸本雅彦君）　お答えいたします。　健康産業創出システム構築事業につきましては、健康関連分野において、製品、サービスが自立的、持続的に生み出される仕組みを構築するものでございます。　そのため、今年度は、二〇二〇年度以降の民間による自立運用を目指し、ウエブシステムを活用した企業の開発ニーズと大学等の研究成果のマッチングから製品化、サービス化まで一貫して支援を行う仕組みの構築を進めますとともに、この仕組みに参画意向を示す健康関連の企業や大学に対しまして働きかけを行っているところでございます。　また、国立健康・栄養研究所にもこの仕組みへ参画いただき、今までの研究成果や蓄積したデータを活用して、健康関連製品・サービスに対する科学的根拠の構築や外部評価などの役割を担ってもらうことを想定し、その具体化方策について検討を行っているところでございます。

◆（三浦寿子君）　国立健康・栄養研究所のポテンシャルを発揮してもらえるよう、構築中の仕組みにしっかりと位置づけていってほしいと思います。　一方、同研究所については、昨年度、大阪産業経済リサーチセンターが実施した食品や運動などの健康産業と関連性の深い府内企業に対するアンケートにおいて、認知度が低いという結果であったと聞いております。同研究所の移転効果を引き出すためには認知度をしっかり向上させるための取り組みも実施すべきではないかと考えます。　そうした思いから、一昨年度の本会議において移転効果を引き出すための取り組みについて聞いたところ、同研究所のＰＲに取り組むとのことでしたが、その後どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。

◎成長産業振興室副理事（池田純子君）　国立健康・栄養研究所の認知度向上に対する取り組みについてでございますが、昨年度、同研究所と企業との連携の成功事例でありますとか、具体的な企業ニーズに対する研究所からの提案の例などをわかりやすく示したパンフレットを作成しまして、ホームページでの発信や展示会等での配付など、ＰＲを行いました。　また、ヘルスケアに関する大規模な展示会におきまして同研究所長によるＰＲセミナーを実施しましたところ、百席の会場が満席となりまして、事後に行ったアンケートによりますと、回答者の九割近くが、やはり連携に興味を持っておられるなど、企業の潜在的ニーズは多いということがわかりました。　今年度は、健康産業創出システム構築事業におきまして、同研究所との連携を促進するためのセミナーの実施を予定しておりますし、今後ともあらゆる機会を捉えまして、研究所との連携により、府内企業における認知度向上に努めてまいりたいと考えております。

◆（三浦寿子君）　国立健康・栄養研究所が移転してくるまでに府内企業における認知度をしっかりと高めていってほしいと思います。　さらに、大阪、関西の健康・医療産業のさらなる成長のためには、同研究所だけではなく、健都のさまざまな機能とこの健康産業創出システムの参加企業がつながるような体制に発展させていくべきだと考えますが、その点についてお伺いいたします。

◎成長産業振興室副理事（池田純子君）　健康産業創出システムにつきましては、この運営の窓口を健都に置くことで、国立健康・栄養研究所のほかにも、国循あるいは健都に進出される企業などとの密な連携を図ってまいりたいと考えております。　また、製品やサービスに対する企画段階から実証まで、健都に立地します大規模なマンションでありますとか近隣の住民の方々による協力も期待できますことから、ユーザー目線による製品やサービスの実用化が可能となりますよう、このシステムを通じ、企業と住民ともつなぐ環境についても整えてまいります。　今後、本事業を通じまして、同研究所を初めとする健都のさまざまな機能について、府内全域の企業からアクセスを容易にしていくことにより、健康、医療のクラスターとしての拠点の効果、これを府内全域に波及させてまいります。

◆（三浦寿子君）　府内の健康関連企業と健都がつながれる仕組みができ上がれば、大阪、関西の成長にとって大変効果があるのではないかと思っておりますので、ぜひとも実現してもらいたいと思います。　しかしながら、国立健康・栄養研究所については、入居先である民間賃貸施設、アライアンス棟の整備・運営事業者の公募が不調に終わり、現在、公募主体である吹田市を初め関係機関と対応を検討していくとのことですが、また大阪府の協力によりまして、再公募の早期実現に向けて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。力を込めて、よろしくお願いいたします。　続きまして、未来医療国際拠点についてお伺いします。　先日の我が会派の代表質問において、大阪、関西が再生医療分野を初めとする最先端の医療分野で世界を牽引するためにも、中之島未来医療国際拠点を実現することは重要であるため、現在の取り組みについて質問し、拠点運営の核となる、仮称でございますが、未来医療推進機構の来年度の設立を目指すとともに、府内はもとより、神戸や京都などとも連携を図りながら、本拠点の実現に取り組んでまいるとのお答えをいただきました。先週、大阪市において施設整備を行う開発事業者の公募が開始されたことで拠点の実現可能性が高まったと実感しております。　そこで、改めて、府における検討状況についてお伺いいたします。

◎成長産業振興室副理事（池田純子君）　未来医療国際拠点につきましては、拠点全体をオーガナイズする仮称未来医療推進機構の、主体的に検討に参画していただく構成員を公募いたしまして、本年四月に再生医療関連企業など十五社で準備組織を立ち上げました。　第一回会議では、機構が拠点のコンセプトに合致した運営を行えますよう、開発事業者から建物全部を賃借し、入居者に賃貸する、いわゆるマスターリース方式とすることや、将来的に公益財団法人を目指し、まずは一般財団法人として設立し、その基本財産は参画企業等からの出捐金とすることなどについておおむね合意されたところでございます。　その後、本拠点のコンセプトに賛同する構成員が二十一社に増加いたしまして、先月開催させていただいた第二回会議におきましては、機構の事業収支や基本財産の考え方についてもおおむね合意されるとともに、大阪市の開発事業者公募に必要となる施設要件等につきまして、準備組織で検討した結果を提供することについて確認されました。

◆（三浦寿子君）　府が機構の設立に向けて着実に取り組んでいることは理解いたしました。しかしながら、我が会派の代表質問において、大阪、関西が健康・医療関連産業の世界的なクラスターとなるよう、府内はもとより、神戸や京都などとも連携を図りながら、本拠点の実現に取り組むとお答えいただいていますが、府の関与は機構の設立支援だけでよいのでしょうか。また、機構設立以降、府が関与することなく、本拠点の形成が実現し、府内のほかの拠点及び神戸や京都とも連携し、大阪、関西が健康・医療関連産業の世界的なクラスター、これを目指すのであれば、この機構が設立した、そういっただけで本当にこのクラスター形成はなし得るのかどうか、ちょっと私は不安であります。　市は、これまで前例のない七十年間という長期にわたる定期借地を条件とした開発事業者の公募を実施しており、本拠点を実現しようという覚悟がうかがえるのではないかと思います。　本拠点の実現に向け、さらには世界的な健康・医療関連産業クラスター形成という政策目的を達成するため、府がどのような役割を果たしていくのか、そのお考え、伺いたいと思います。

◎成長産業振興室副理事（池田純子君）　本拠点は、未来医療の産業化、実用化に関する拠点でありますことから、機構につきましては、基本的には民間主体で組織運営されることが前提であると考えております。　しかしながら、委員お示しのとおり、府内はもとより、神戸や京都とも連携し、大阪、関西を健康・医療関連産業の世界的なクラスターとすることは大阪府の政策目的でありますことから、府が本拠点に対しどのような役割を果たしていくべきか、今後しっかりと検討してまいります。

◆（三浦寿子君）　ありがとうございます。　やはり健都にいたしましても、この未来医療国際拠点に関しましても、私は関西全体の中での大きな位置づけだと思っております。関西広域連合でも、そういった医療とか関西健康・医療創生会議をちゃんと持たれて、関西全体でこういった医療クラスターを形成していこうという、その取り組みもあります。こういった中で、大阪府として、この大きな拠点の構築というのは、やはり大阪府にしっかり入っていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、最後、一言、部長、どうでしょうか。ごめんなさい。

◎商工労働部長（西田淳一君）　副理事のほうも答弁していますように、これからしっかりと、府がどういうふうに関与していくか、検討していかなきゃいけないと思っております。まずはやっぱり、今、大阪市がかけている公募、それに基づいて、並行して、我々としてはその機構のいわゆる計画をしっかりと固めていって、それと同時に、我々、府の役目というものを、その関係者、民間の方々も入れて、あるいは大学関係者の方々も入れて、しっかり検討していきたいと思っております。

◆（三浦寿子君）　ありがとうございました。ぜひ、その意気込みで取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○委員長（豊田稔君）　知事質問の通告につきまして、三浦委員に確認をいたします。　質問項目は、府市の中小企業支援団体の統合についてでございましたが、このとおりでございますでしょうか。

◆（三浦寿子君）　よろしくお願いします。