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三浦とし子議会報告
平成31年 2月定例会 商工労働常任委員会 平成31年3月8日
大阪府議会議事録より転載

◆(三浦寿子君) おはようございます。公明党の大阪府議会議員、三浦寿子でございます。

私のほうから三点にわたり質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず初めに、府市の中小企業支援団体の統合について伺います。 昨年九月の定例府議会において我が会派から、府市の中小企業支援団体である公益財団法人大阪産業振興機構と公益財団法人大阪市都市型産業振興センターとの統合についてお伺いしました。統合法人として大阪産業局がこの四月に設立を予定されております。その関連についてお伺いしますが、まず最初に、これは確認になりますが、大阪産業振興機構と大阪市都市型産業振興センターの基本財産には、それぞれ大阪府や大阪市の出捐金が含まれているということですが、大阪産業局の設立に際して、府や大阪市の出捐金はどのように扱われるのか、経営支援課長にお伺いいたします。 

経営支援課長(馬場正俊君) ◎経営支援課長(馬場正俊君) お答えいたします。 

両法人の統合は新設合併方式で行いますため、大阪産業局の設立と同時に大阪産業振興機構と大阪市都市型産業振興センターの権利義務は大阪産業局が包括的に承継いたしまして、両法人は消滅いたします。 このため、府や大阪市の出捐金を含みます両法人の基本財産につきましても大阪産業局が承継いたします。

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 両法人への府や大阪市への出捐金、これは産業局の基本財産に承継されるということで確認できましたが、次に、九月に知事にも質問させていただきました予算と人員について、中小企業支援機能の強化を図るために、本当にこの強化を図っていくのであれば、予算、人員というのは必要ではないかということで、そういった人員、予算はしっかりと知事のほうから措置していくという御答弁でした。 大阪府のこの措置状況について経営支援課長に伺います。 

経営支援課長(馬場正俊君) ◎経営支援課長(馬場正俊君) お答えいたします。 

来年度当初から国際ビジネス支援関連とものづくり支援関連の事業の一部を大阪産業局及び大阪産業局と府で構成いたします実行委員会に移管いたしますとともに、事業予算や職員派遣などを措置することとしております。 また、ベンチャー支援関連事業につきましては、来年度は引き続き府で実施しつつ、大阪産業局への移管を見据えまして、大阪産業局や大阪市の事業担当者とも連携いたしまして、オール大阪でのベンチャー支援企業のあり方についてさらに検討を進めてまいります。 引き続き、商工労働部といたしましても、関係部局と協議をしながら、大阪産業局に対しまして所要の事業予算の計上や職員派遣などの措置を段階的に進めていき、大阪の産業、経済を支え、重要な役割を担っている中小企業をこれまで以上にサポートしてまいります。 

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 

三十一年度当初から大阪産業局に対して段階的に予算、人員の措置を進めていくということですが、府が実施している主要施策を予算とともに移管するということになるわけでしょうか。 ちょっとお伺いしたいんですけれども、まずは、国際ビジネス支援関連とものづくり支援関連の事業の一部をこの産業局に移管し、事業予算や職員派遣などを措置することとしているという御答弁がございましたが、その御答弁どおり、今までやってきた事業予算をそのままスライドしちゃうのか、それとも、いやいや、プラスアルファになるのかというところをちょっと教えていただけますでしょうか。すいません。

経営支援課長(馬場正俊君) ◎経営支援課長(馬場正俊君) 

先ほども御答弁いたしましたけれども、大阪府の直接執行しております事業、それから人員につきましてはそのまま移管させていただくという形に考えております。 

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君)

 私は、この間、委員会で質問したとおり、国際ビジネス関連もワンストップ化して、そして、何かコンソーシアムをつくって、各関連団体とも連携しながら大阪のいわゆる中小企業とか企業に対して国際ビジネス化を図っていくという大きな産業局の担う役割というのがこの将来ビジョンの中にあるわけですが、ただ、これまでの予算どおり、今回も新年度がスタートするに当たっているのにもかかわらず、そのまま事業費をスライドするだけということで、このビジョンにかなうような事業というのは本当に展開できるのでしょうか。そこら辺、ごめんなさい、答弁調整ではなかったんですが、ちょっと確認させていただきたいと思います。 P.25 経営支援課長(馬場正俊君)

 ◎経営支援課長(馬場正俊君) 府市で直接執行していた事業を、現場により近い産業局のほうで執行していただくということで、中小企業にとりましても、よりサービスの向上が図られるというふうに考えてございますので、そういう形で移管をさせていただくというふうに考えてございます。 

商工労働部長(西田淳一君) ◎商工労働部長(西田淳一君) 予算とか人をそのまま移管するという、そのままという意味は、今ある予算規模なり必要な人員は移管していく。ただし、私自身、答弁で申していますように、今の事業そのものを我々はこの二年間、私が着任して以来、組みかえていっています。例えば国際ビジネスの展開においても、現地企業との商談会をより数多く設ける、そういう形で、今までセミナーとか、あるいは展示会出展とか、そういうのに重きが置かれていた部分があったと私は理解しておりまして、そういうものを、商談会とか、実際に中小企業さんがより早く商売に結びつく、そういう形に組みかえる。だから、予算、人をそのまま移管するという意味は、事業の組みかえがしっかり行われながら移管していくというふうに御理解いただきたいと思います。 

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 

部長、ありがとうございます。 ただ、事業の見直しやあり方、これは当然、予算の範囲の中で組みかえされていくということは十分わかりますが、でも、それ以上に、今回、コンソーシアムとか考えられているというのは、その事業を展開するもとになるコンソーシアム、これを構築するために、やっぱり私は必要経費はかかると思っているんですけれども、ちょっときょうはここまでにしておきましょう。そこがすごく懸念するところなので。私も質問項目を言っていなかったのでね。そこはちょっと気になるところなんです。 段階的に二十一年度までに予算措置もされていく、プラス、人の配置もまた検討されているということなので、先ほど西野委員からもあったように、これは見届けていかなあかんとは思うところなんですけれども、やはりこの将来ビジョンの中にあるように、中小企業支援団体の他都市比較においても、東京と大阪の関連、合併したとしても二・三倍以上の財源に違いがありますし、一つの中小企業、一企業当たりの資金というのも、やはり他都市に比べてかなり低いという実態がございます。そういう中でこの産業局というのができる中で、まずは国際ビジネスの支援関連を当初からやるというのであれば、やはり私は、そこの事業を展開する、その構成団体、ここの連携とか組み合わせの情報共有とか、そういうシステムとかも開発していかなあかんし、やっぱり予算は要るのではないかとすごく思っているんですね。だから、ちょっとそこら辺は早急に検討していただいて、二年間をかけてということでありますが、やはり確実にプラスアルファの財源確保というのは目指してもらいたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 もし部長、答弁があるんでしたらよろしくお願いします。  

商工労働部長(西田淳一君) ◎商工労働部長(西田淳一君) 

まさに予算があれば、本当に我々も非常にありがたいとは思っております。私自身、二年間、こうやって商工労働部長をやらせていただいて、事業の組みかえ云々を話しております。 ちょっと一例だけ御紹介させてもらいますと、例えば今年度、うちの職員も頑張ってくれて、台湾にあるこちらの台湾貿易センターとか、そういうところの協力、関係を強化した。その結果、台湾の企業研修員、これは非常に優秀な方です。日本語もしっかり学んで来ている方々、二十人規模ぐらいで、横浜、福岡で受けられていた。大阪にはなかったんですね。十年以上前から実はそういう動きがありました。それが今回、ようやく初めて大阪で、五名でしたけど、向こうから優秀なのが来てくれまして、大阪の中小企業さんもしっかりそれを受け入れてもらった。これはみんな向こうの費用で、我々のほうは、常々申していますが、そこをしっかりつなぐ仕組みをやれたおかげで、中小企業さんのほうの協力、台湾貿易センターの協力等々で、こういうことが本当にまだまだできるというのが、私自身、商社に身を置いて、本当に費用対効果、効率で、そのある中でいかにベストの組み合わせをするかというところはまだまだ余地があるというのを実感しておりまして、まずはそこをすることによって、それで、その上で、やっぱり予算とかも必要だよね、もうちょっとやっぱり頑張って、拡大するには手当ても必要だというところまで早く行きたいなという思いでやっておりますので、思いは多分同じなんですけど、まだまだやれることもいっぱいあるという点は本当に御理解いただきたいと思います。 

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) わかりました。 部長、ありがとうございます。 すごく努力されていることは重々、今、部長の答弁で理解できたんですけど、やはりそれだけ展開されるには人の配置も大変重要だと思います。 予算といえども、ただ、その事業費だけではなくて人の配置も予算の中に入ると思うんですけども、しっかり二年後を見据えて、その点もよろしくお願いしたいと思います。 次へ行きます。 法人統合で両法人の事業が一緒になるということで、そこに大阪府と大阪市の事業も一緒にしていくということで、具体的にどのような事業が展開できるのでしょうか、教えてください。  

経営支援課長(馬場正俊君) ◎経営支援課長(馬場正俊君) お答えいたします。 

府と大阪市は、政策立案を初めといたします企画機能を担いまして、大阪産業局は個別の中小企業に対します具体的な支援施策の執行機能を担うという役割分担を明確にしたところでございます。 この役割分担のもと、府と市が行ってまいりました中小企業への直接支援事業の執行を大阪産業局に移管していくことで、府と市、両法人の四者の事業の実施主体が大阪産業局に一元化されます。 一元化されたことによって、府が担ってきた事業につきましても、例えば大阪メトロを活用した事業プロモーションによる利用企業のさらなる増加や、企業データベースの拡大によるビジネスマッチングの効率化など、より効果的に展開することができるものと考えております。

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 

中小企業支援事業の有効な展開を具体的に見込んでいることはわかりました。しかし、有効に展開できるとしても、中小企業に存在を知られていないなど、認知度の点で課題があることは九月の委員会でも指摘させていただきました。 大阪産業局がどんなによい取り組みをしていたとしても、府内全域の中小企業に知られていなければ意味がありません。一朝一夕に知名度を上げるのは難しいかもしれませんが、府内全域の中小企業に知ってもらえるように、単によい取り組みをしていくことだけではなく、広報活動にしっかりと取り組んでいくことも重要ではないでしょうか。そのためには、府の事業予算の移管だけではなく、広報活動のための支援も必要ではないかと考えます。 大阪産業局の設立後、府内全域の中小企業からの認知度をどのように高め、さらなる利用、活用を図っていくのか、お伺いいたします。

経営支援課長(馬場正俊君) ◎経営支援課長(馬場正俊君) お答えいたします。 

中小企業の認知度を高めていくためには、大阪産業局のことを知っていただく機会をふやしていくことが重要でございます。 両法人の統合で注目が集まるこの機を逃さず、府や大阪市、大阪産業局のホームページや関連するメールマガジンなど既存の広報ツールもフルに活用いたしまして、大阪産業局のPRに取り組むとともに、商工会や商工会議所を初めとする他の支援機関に対しても積極的に周知を働きかけてまいります。

三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 府内全域の中小企業からの認知度を高めてしっかりと活用してもらえるよう取り組んでいくとのことですが、広報活動には一定の予算も必要であり、今後、大阪産業局が認知度を高めていけるよう、府や大阪市としてもサポートすることを指摘しておきます。 ここでちょっと一言、言っておきたいことがあります。 先ほど西野委員からもありましたように、私は前回の委員会でも、この産業局の設立は拙速ではないかということで指摘させていただきました。 改めて思うに、この産業局という名前も、先ほども指摘がありましたように、なかなか中小企業の皆さんにとって、どういうところやねんという、ちょっとイメージが湧かないというのが私の印象であり、そしてまた、いわゆる段階的に事業を移管していくものやから、初めは産業振興機構に行ってたのに、今度はこっちに、この産業局がまとめるんかとか、この経過があるためにかえって利用しづらいし、混乱してしまうのと違うかなと。それから、二年たったときに、この周知というのがおくれることによってかえってわかりにくい組織になってしまうのではないかなというのを、このビジョンを見ながら、また、その予算の経過を見ながらちょっと思ったところです。 ここら辺のリスクというか、私にとったらリスクではないかと思うので、ちょっとまたこういうとこら辺の広報について、今後、利用していただく企業への認知度、また、そういう情報提供というのは本当にさらに検討を深めていただきたいということを指摘しておきます。 最後に、大阪産業局の設立後は府と大阪市がしっかりと政策面で協調して、大阪産業局が同じ方向を向いて事業展開できるようにすべきであることも九月に指摘しました。そのような場の設定に向けて検討を進めるとの答弁をいただきましたが、その後の状況について経営支援課長にお伺いします。 

経営支援課長(馬場正俊君) ◎経営支援課長(馬場正俊君) お答えいたします。 

大阪産業局が効率的、効果的に事業を展開していくためには、委員御指摘のとおり、府と大阪市が政策協調を図り、共通の目標に向けた施策の方向性を取り決めることが必要でございます。 また、大阪産業局が事業を通じて蓄積いたします中小企業の多様なニーズを府と大阪市の政策立案等に生かしていくことも重要だと考えております。 このため、来年度、府と大阪市、大阪産業局が共同で施策の方向性や目標を設定する場を設け、大阪の中小企業支援機能のさらなる強化・発展に向けて、引き続き検討を進めてまいります。

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) よろしくお願いします。 

基本的には、大阪の中小企業の活性化に向けた取り組みの効果的な展開、そして支援機能のさらなる強化に向けて、三者が協調してしっかりと前に進めていただきたいと思います。決して大阪の中小企業の皆さんの期待を裏切らないよう、先ほど指摘した点も踏まえまして、やるからにはしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に移ります。 ベンチャー支援について伺います。 大阪産業局の取り組みの三本柱の一つである創業・ベンチャー支援について伺います。私も、イノベーションの最前線で新たな価値を世に送り出し、次世代の産業と雇用を生み出すベンチャー企業は都市活力を左右する非常に重要な存在であると考えています。 大阪府では、平成二十七年度からベンチャー企業の新規株式上場の輩出を目標とする大阪府ベンチャー企業成長プロジェクトBooming!−−ブーミングを実施しており、先日の新聞において、本事業から最初の上場企業が生まれたとの報道がありました。 このように成果を出しているブーミングでありますが、具体的にどのような支援を実施してきたのか、商業・サービス産業課長に伺います。

商業・サービス産業課長(若林寛章君) ◎商業・サービス産業課長(若林寛章君) お答えいたします。 

ブーミングにつきましては、平成三十二年までに三社以上の新規株式上場を輩出するという目標を掲げまして、有望なベンチャー企業に対して支援を行ってきたところでございます。 具体的には、上場経験のある成功起業家に事業全体を統括していただき、支援先ベンチャー企業を、各年度二十社選定し、十人の上場起業家の協力による一対一の個別相談、目標設定とその達成に向けた事業の進捗チェック、支援先ベンチャー企業相互の相談会・ネットワーキング、専門家と提携した課題解決の支援などを総合的に実施してまいりました。これにより、先月二十八日には本事業の支援先から最初の上場企業が誕生したほか、現在、七社が上場の準備に入るなど、成果につながりつつございます。 なお、来年度以降、このブーミングの取り組みにつきましては、これまで運営を受託してまいりました民間団体が自主事業として継続実施することとなってございます。 

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 

ブーミングの取り組み内容と成果については理解しました。 

ベンチャー支援を行っていく上で効果的な取り組みは、ベンチャーコミュニティの場づくりへの支援だと思っております。 現在、西中島周辺に立地するにしなかバレーが、有望なベンチャー企業が集積するコミュニティとして脚光を浴びており、このようなコミュニティがこの大阪の地で生まれ、グローバルに展開するベンチャー企業が輩出されるようになれば、大阪経済に与えるインパクトは非常に大きいものがあると考えます。 行政として、コミュニティの場を新たに形成することは難しいと思いますが、企業間やコミュニティ間をつなぐといったネットワークづくりを支援していくことはできると思います。将来的には、このような支援を通じて大阪経済を牽引するようなリーディングカンパニーが生まれることを期待しています。 このような視点も踏まえ、ベンチャー支援を行っていくべきだと考えますが、ブーミング移管後、大阪府はどのような取り組みを行っていくのでしょうか、商業・サービス産業課長に伺います。  

商業・サービス産業課長(若林寛章君) ◎商業・サービス産業課長(若林寛章君) お答えいたします。

 委員お示しのように、にしなかバレーのようなベンチャーコミュニティが府内に形成され、互いに密な情報交換や切磋琢磨ができる環境が整うことは、大阪の成長を支えるベンチャー企業を次々と生み育てていく、いわゆるベンチャーエコシステムの構築につながり、大阪経済の発展に大きく貢献するものと認識してございます。 来年度におきましては、将来のリーディングカンパニー候補となる企業の育成・輩出を目的に、新規市場の開拓を目指すベンチャー企業に対しまして、初期から発展段階まで、成長ステージに応じた伴走型支援を一気通貫で実施することとしてございます。 とりわけ発展段階にあるベンチャー企業に対しましては、支援実績が豊富な首都圏等の支援者とのネットワークの強化や、関西経済連合会、関西経済同友会等との公民連携による支援などを行っていくとともに、委員お示しの、企業間のコミュニティの形成にもつなげてまいりたいと考えてございます。

 (三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 

創業・ベンチャー支援は、四月に発足する大阪産業局の三本柱の一つとなっています。これを契機に大阪産業局を活用し、さらなる効果的な取り組みを行ってみてはどうかと考えます。 例えばベンチャーコミュニティの形成を促進するため、ベンチャー企業や学生、支援機関等が交流できる場づくりの機能をこの大阪産業局に付加してはどうかと考えますが、商業・サービス産業課長にその所見を伺います。 P.28 商業・サービス産業課長(若林寛章君) 

◎商業・サービス産業課長(若林寛章君) お答えいたします。

 ベンチャー企業や学生、支援機関等が交流できる場ができることは、新しい出会いが生まれ、新事業の展開や資金調達、人材確保など、ベンチャー企業の成長につながるものと認識してございます。 ベンチャーの支援につきましては、オール大阪でその支援のあり方を、今後、大阪産業局や大阪市と一緒になって検討していくこととなってございますので、委員お示しの交流の場づくりにつきましても、その議論の中で検討してまいりたいと思います。

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) よろしくお願いします。

 続きまして、女性の就業率向上について伺います。 我が会派では、かねてから女性の活躍支援に取り組んでおり、私自身も注視しているところです。 女性の就業支援については、商工労働部を中心に庁内関係部局や関係機関等が連携してさまざまな取り組みを進められており、大阪における女性の就業率は改善してきてはいますが、今なお大阪の女性の就業率は全国の中でまだ低い状況にあります。 また、先日公表された数値では、大阪で働く女性の正社員率は、男性の約八割に対して約四割となっています。この数値を見ると、女性が働き、社会で広く活躍するためには、就業率の向上も重要ではありますが、あわせて、働く女性が経済的自立に結びつく安定的な雇用であることも重要であると考えます。 私もさきの決算委員会において、女性有資格者等復帰訓練事業について伺いました。既存の公的職業訓練の枠組みでは対応できない職業訓練のモデル事業として新たな支援メニューを提案したり、有償のOJTを訓練に取り入れる等の斬新な取り組みで、女性の正社員としての再就職にも成果が出ていると伺いました。 残念ながら、本事業は平成二十七年度から二十九年度の三カ年で終了したとのことです。しかし、この事業で得た知見の活用も含め、正社員等、安定的な雇用に向けてさまざまな支援を行っていくことが重要と考えますが、今後どのように考えられておるのか、伺います。

就業促進課長(柴田昌幸君) ◎就業促進課長(柴田昌幸君) 

女性の活躍を促進するためには、経済的自立を実現する働き方が重要でありますので、来年度は厚生労働省の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用し、正社員など安定的な雇用に向けた支援を強化する予定でございます。 具体的には、正社員として必要なビジネスマナーや電話対応など実務の学び直しが短期間で効率的にできるセミナーや、企業で一カ月程度の有償OJTを行う支援メニューなどを実施いたします。 有償OJTは、委員お示しの女性有資格者等復帰訓練事業でモデル的に実施しましたもので、派遣先の企業への正社員就職を前提とした紹介予定派遣制度でありますので、OJT期間内に双方が業務内容の適性を十分に見きわめることができ、マッチングに効果がありましたことから取り入れたものでございます。 さらに、勤務地や勤務時間など、仕事と子育ての両立に必要な条件を満たす企業とのマッチング機会をふやすため、ウエブ上での交流会の実施、市町村、民間企業と連携しました合同企業説明会や企業交流会を開催するなど、工夫を凝らした支援メニューを実施してまいります。 

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君)

 今、御答弁いただいたように、来年度から厚生労働省の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用して正社員等安定的な雇用に向けた取り組みをされるということですので、期待しております。 人材需要が高まる中、女性は貴重な戦力です。今後、女性が安定的に社会で活躍していくためには、働く上で必要な新たな知識や確かなスキルを身につけていくことや、これらを身につける機会の提供も重要だと考えます。 また、育児等によりキャリアを中断した女性や子育て中の女性であっても受講しやすい環境づくりも同時に進めていかなければいけないのではないでしょうか。 従来から職業訓練による就職支援を実施していると聞いていますが、これらの女性の就職につながる工夫や取り組みについて伺います。 

人材育成課長(安孫子弘君) ◎人材育成課長(安孫子弘君)

 職業訓練についてお答えいたします。 民間教育訓練機関に委託して実施している職業訓練では、事務系の科目を主体とした多様な訓練を実施しており、受講者の八割を女性が占めています。 受講者には子育て中の女性も多いことから、託児サービスつき訓練や育児等と両立しやすい短時間訓練を設定して訓練受講機会を確保しております。また、育児等でキャリアを中断した女性の職場復帰に有効な、実践的なパソコンスキルを習得できる訓練や、就業時の現場感覚を取り戻せる企業実習つき訓練を実施しています。 加えて来年度からは、通所が容易な地域において訓練場所をさらに拡大するとともに、AI、IoTの基礎を習得できる訓練など、時代に対応した科目の設定により女性の就業支援に取り組んでまいります。 

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 

女性の正社員雇用に向けたプロジェクトの実施や職業訓練の充実によってどのような成果が出るか期待しておりますし、また、先ほど答弁がありましたように、通所が容易な地域において訓練場所をさらに拡大するとありました。そういった点も、ちょっと初めは数市かわかりませんが、どんどん府内に広げていっていただきたいと思います。 このような取り組みは大阪の女性の就業率向上につながるものであるのですが、大阪産業のほとんどの分野で人材不足となっている現状を見ると、多様な分野への女性の職域を拡大することで、もっと女性が広く活躍できるのではないかと考えます。 既にOSAKAしごとフィールドでは、製造業、運輸業、建設業の三分野を中心に、職場の環境整備等に取り組む企業を支援し、カウンセリングやセミナーを通して女性にその魅力を伝え、当該分野への就職を進める事業に取り組んでおられますが、これら三分野以外にも女性の職域を拡大できる分野があるように考えます。より多くの女性が多様な分野で活躍できるよう、さらなる職域拡大についてどのように取り組まれようとしているのか、その点もお伺いします。

 就業促進課長(柴田昌幸君) ◎就業促進課長(柴田昌幸君)

 府においては、二〇一九年のラグビーワールドカップや二〇二五年大阪・関西万博の開催などにより、さらにインバウンドが増加し、その関連する分野の企業において人材不足が一層顕著になると見込まれます。 そこで、来年度からは、先ほど申し上げましたように、厚生労働省の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用し、現在取り組んでおります三分野に、小売業や宿泊業、飲食業などのインバウンドを支える分野を新たに加えまして、職域の拡大に取り組む予定にしております。 なお、職域拡大を含めまして、女性の活躍促進のためには働きやすい職場の環境整備が不可欠でありますことから、企業経営層にも働きかけをいたしまして、女性の就業継続や登用などに関する企業の自主的な取り組みを促してまいります。

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) よろしくお願いします。

 職域を三分野からさらに拡大するということで、現在取り組まれている製造業等の三分野は女性にとって働きやすいというイメージは持ちにくいのではないかとも思います。今後の職域拡大の支援をより実効性があるものにするためにも、これまでの職域拡大の支援内容やその効果を検証し、今後に生かすべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。

就業促進課長(柴田昌幸君) ◎就業促進課長(柴田昌幸君) 府といたしましては、現在、製造業などの三分野を中心に、女性が働きやすい職場環境の整備や魅力発信に取り組む企業を支援しておりますが、その取り組みがまだまだ女性には十分に伝わっているとは言えない状況でございます。 そのため、大阪・関西万博を切り口とした建設分野の魅力を発信する時流に合ったセミナーや、三分野の企業で活躍する女性社員を招いた交流会を実施するなど、より女性が三分野で働くイメージを持てるように工夫をしているところでございます。 今後は、これまで取り組んでいますセミナーを初めとした支援内容の効果検証を行いまして、女性に、より働きやすいと思ってもらえるように、さらに魅力的なコンテンツの企画実施や女性が活躍している企業の好事例の紹介など、より実効性のある職域の拡大に取り組んでまいります。 

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) よろしくお願いいたします。 

一方、女性の就業を継続していくためには、さまざまな阻害する要因があると思います。その中でもセクハラやマタハラや男女間の処遇の格差等、女性ならではの職場のトラブルも多いと考えます。 総合労働事務所では、さまざまな労使間のトラブルを解決するため、労働相談を行っておられます。働く女性がこうしたトラブルに遭ったときに気兼ねなく相談できる受け皿になるようにしていくべきだと考えております。これも決算委員会のほうで訴えてきたところでございますが、過去の労働相談の事例を見ましても、育児や介護、こういったことの相談の事例もたくさん出ていましたし、職場におけるハラスメントや人間関係の相談も増加していると聞いております。相談の全体の二割を占めるとも聞いています。 こういった点を踏まえますと、総合労働事務所での労働相談というのも、今、女性の相談員もたくさんいらっしゃって、相談を受け付けておられるということですが、やはり女性の方が相談しやすい、また、ここに女性の相談機能があるなという、そういったアピールもしていくことも必要ではないかと考えますが、その点についてはどうでしょうか。 

労政課長(前田真二君) ◎労政課長(前田真二君) 総合労働事務所で実施しております労働相談では、女性の相談者からのセクシュアルハラスメント等に関する相談におきまして、希望があった場合には女性相談員が対応しているところでございます。 二月に実施いたしました特別労働相談会では、女性相談員による対応も可能であることをチラシで周知したところでございます。 女性が職場でトラブルに巻き込まれた際にちゅうちょなく相談していただけるよう、女性相談員による労働相談を行っていることを総合労働事務所のリーフレットやポスター、ホームページ等を活用いたしまして積極的にPRいたしますとともに、今後、セクハラ・女性相談専用電話等の設置なども検討してまいります。 

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) ぜひ、女性の労働相談の窓口を設置していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 

最後ですが、きょうは三月八日。皆さん、この日は何の日か御存じでしょうか。国際女性デーなんです。一九七五年、国際婦人年、国連でこの年の三月八日を国際女性デーと銘打ちました。これは、アメリカで婦人参政権を求めて起こった運動が発端ということで聞いております。 しかし、残念ながら、こういう女性デーが設けられて、そして女性活躍推進法も制定されているところではありますが、まだまだ、今、新聞でも報道でも言われておりますとおり、いわゆる意思決定の場での女性の比率というのは厳しいのが現状ではないかと思っております。その意思決定の場に女性の人を送ることも大事ですが、まずは、やはり女性自身が自立し、育児や介護、そして結婚しても仕事を継続したい人は継続できるような社会の構築、また大阪府の女性が輝いていただくためには、やはりそういったサポートが必要ではないかと思っています。 商工労働部におきましては、その職域拡大や、また、さまざまな労働相談、こういうことをサポートしていただきながら、また大阪の女性活躍推進会議、これにはいろんな団体も加盟していて、そこの団体とさまざまに協力し合いながらこの事業も展開されていると思いますので、どうか大阪の女性が本当に全国一輝き、そして意思決定の場にたくさんの女性が選出されていきますように願いまして、また、これからも商工労働部に女性の活躍推進の後押しをしっかりしていただきますようお願いいたしまして、私の委員会での質問を終了させていただきます。ありがとうございました。