トップページ > 議会ほうこく > H30.3.4
三浦とし子議会報告
平成31年 2月 定例会本会議 一般質問 03月04日
大阪府議会議事録より転載

 ◆(三浦寿子君) 公明党大阪府議会議員団の三浦寿子でございます。一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 まず、発達障がいのある児童生徒の支援について伺います。 我が会派では、かねてから発達障がいのある児童生徒への支援について、その充実を要望してまいりました。府では、ライフステージに応じた一貫した切れ目ない総合的支援を目標に、発達障がいに関する教員研修の充実や個別の教育支援計画の作成、活用を促進し、小中学校における発達障がいのある児童生徒への支援に取り組んでいると承知しております。 しかしながら、何らかの支援を必要とする児童生徒の増加に伴い、指導、支援の内容も多様化し、その対応に現場は大変苦慮されていると聞いています。 教員のさらなる専門性の向上が急務であると考えますが、一方、発達障がいのある児童生徒への支援は、学校だけで行うものではなく、医療や福祉などの各関係機関全てが連携し、一貫した支援が必要です。 そこで、発達障がいのある児童生徒への支援に関して、とりわけ福祉との連携について教育長に伺います。 

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 教育長酒井隆行君。 教育委員会教育長(酒井隆行君) ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 

発達障がいのある児童生徒に対し、就学前から学齢期、社会参加まで切れ目ない支援を一貫して行うことが必要です。また、さまざまな機関がサポート体制を組み、個々に応じた支援を充実させるため、とりわけ教育と福祉の一層の連携が重要であると認識をしています。 府教育庁では、市町村教育委員会に対し、関係機関と連携した支援体制の構築を求めてまいりました。市町村では、例えば療育機関や放課後等デイサービス事業者などと学校が個別の教育支援計画を用いて一貫した指導を実施する、あるいは支援教育の専門性のある教員から成る巡回指導チームに福祉部局に所属する発達相談員などを加えて小中学校への支援を充実させるといったことに取り組んでいます。 今後とも、福祉部局と連携を図りながら、発達障がいのある児童生徒への支援を行うように市町村教育委員会へ働きかけてまいります。

(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 三浦寿子君。

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 支援学級のある小中学校にとっては、専門性の高い支援学校の教員、いわゆるリーディングスタッフによる訪問相談は強力なサポートとなっています。しかし、実際に訪問相談に出向く支援学校の教員は、業務を持ちながらの活動のため、大変な負担となっていることから、リーディングスタッフの人員体制は専任化すべきと考えています。 発達障がいのある児童生徒に対する理解や指導力の向上を学校等に求める保護者の声を本当によく聞きます。指導力向上を支える府の役割は極めて重要です。 そのため、支援学校は、その専門性を高め、教育の充実を図る必要があり、福祉・医療関係の専門性を持った人材、例えば理学療法士、作業療法士、臨床心理士等を配置し、児童生徒の障がいの重度・重複化、多様化に対応した教育ができるようにしなければなりません。 また、支援学校のセンター的機能を十分に発揮するためには、校内体制はもとより、先生や保護者からの多様なニーズに即応できる地域支援体制の整備を図らなくてはなりません。 そこで、支援学校に配置しているリーディングスタッフを活用した地域支援の現状と専任化について教育長に伺います。 また、支援学校における福祉・医療関係の専門性を持った人材の配置についてもあわせてお伺いいたします。

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 教育長酒井隆行君。 P.120 教育委員会教育長(酒井隆行君) ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 

府立支援学校では、地域の学校園に対しまして、障がい特性に応じた具体的な指導方法の助言などを行っております。その中核を担いますのがリーディングスタッフでありまして、そのリーディングスタッフは、校内における授業などを通じまして、支援学校教員の専門的向上という役割も担っております。地域支援業務の専任ではなく、非常勤講師を配置し、その業務を軽減しております。 今後も、支援学校のセンター的機能を発揮するために、市町村教育委員会と連携をしまして、地域ブロックごとに実施をしている研修会や事例検討会のあり方を工夫するなど、より効果的な地域支援について検討してまいります。 また、御指摘の理学療法士などにつきましては、現在、府単独で配置をしておりますが、国の定数で措置されるべきものと考えており、引き続き国へ要望をしてまいります。

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 三浦寿子君。 (三浦寿子君) 

◆(三浦寿子君) 次に、高校における通級による指導について伺います。 高校でも、発達障がいのある生徒が多く学んでいます。今年度、大阪府立高校二校に通級指導教室を設置し、発達障がいの特性のある生徒を対象として指導を行っていますが、その具体的な成果について教育長に伺います。 また、今年度設置した二校は、これまで支援教育に関する取り組みを進めてきた学校であり、指導実践の蓄積や学校体制の構築が既になされている学校であります。 今後、通級による指導を広げていくためには、学校の支援体制も含め、学校ごとの特色に応じた取り組みも大切だと考えますが、あわせて教育長にお伺いします。 

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 教育長酒井隆行君。 教育委員会教育長(酒井隆行君) 

◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府立柴島高校と府立松原高校におきまして、今度度、通級指導教室を設置いたしましたところ、通級による指導を受けた生徒が、通常の学級においてクラスメートと積極的なコミュニケーションを図る姿が見られたり、高校卒業後の進路に向けて積極的に取り組むようになったりするなど、学校生活における困難の軽減や自己肯定感の高まりといった成果があらわれております。 府教育庁といたしましては、通級による指導の実施に当たり、各校に通級指導委員会というものを設置しまして、学識経験者などからの助言も得ながら、学校ごとの課題、特色に応じた支援というものを行うこととしております。これをもとに高校における通級指導のあり方というものを検証いたしまして、さらなる取り組みの充実につなげてまいりたいと、このように考えております。

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 三浦寿子君。 (三浦寿子君) 

◆(三浦寿子君) 小中学校の通級指導教室設置状況から考えても、高校での通級による指導のニーズは高いと考えています。 府立高校に在籍する発達障がいのある生徒が、個々の状況に応じた適切な指導を生徒の負担のない形で受けることができるよう、全ての府立高校への通級指導教室開設を目指して取り組んでいただくよう要望しておきます。 次に、医療的ケアの必要な子どもの通学支援について伺います。 府立支援学校においては、通学途上に医療的ケアが必要なために通学バスを利用できず、保護者が自家用車で送迎したり、保護者に送迎手段がない場合、週に二回程度の訪問教育となっています。 これまでも、多くの保護者から子どもを学校に行かせて同年代の友達と学ばせたいとの切なる願いを聞いており、我が会派は、保護者の通学にかかわる負担を少しでも軽減するとともに、子どもが学校において集団の中で学習する機会を充実させるため、通学支援の必要性を繰り返し指摘してきました。 昨年の二月定例会では、教育長から医療的ケアが必要な児童生徒の通学支援の事例検証を行うとの答弁があり、このたび介護タクシーに看護師が同乗し登下校するという医療的ケア通学支援事業を五校五人程度のモデル事業として実施するとのことです。 多くの子どもたち、保護者が、この事業の拡大を心待ちにしているので、ぜひ本事業を発展させていただくよう強く要望いたします。 そこで、このモデル事業実施で将来の拡大を見据え、どのように検証を進めていかれるのか、教育長にお伺いします。

  副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 教育長酒井隆行君。 教育委員会教育長(酒井隆行君) ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 

これまでも、通学途上で医療的ケアが必要なため通学バスを利用できない子どもの通学支援につきまして、福祉部とも連携をいたしまして、さまざまな検討を進めてまいりました。 そして、今回の医療的ケア通学支援事業は、保護者などに送迎手段のない児童生徒の学ぶ機会の保障、保護者負担の軽減、これらを図ることを目的といたしましてモデル事業を実施するものであります。 このモデル事業を通じまして、まずは通学時の車内での安全な医療的ケアの実施、緊急時の対応を含む支援体制、看護師派遣の委託先事業所との調整など、さまざまな観点から検証を行います。そして、その結果を踏まえまして、通学バスを利用できない医療的ケアが必要な児童生徒の学習機会の拡充を目指してまいります。

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 三浦寿子君。(三浦寿子君) 

◆(三浦寿子君) 今後、看護師と車両の確保についてしっかり対応できるよう本事業を拡大し、通学バスを利用できない医療的ケアを必要とする全ての子どもたちの学習の機会を確保していただきますよう要望しておきます。 次に、児童虐待について伺います。 さきの我が会派の代表質問でも言及いたしましたが、ことし一月、千葉県野田市で小学四年生の女の子が虐待によって亡くなるという痛ましい事件が発生しました。また、昨年三月には、東京都目黒区で当時五歳の女の子が虐待によって亡くなっています。 児童虐待への対応については、府子ども家庭センターを初め警察や市町村などの関係機関が一丸となって取り組んでいますが、児童虐待相談対応件数は年々増加の一途をたどっています。 子ども家庭センターの体制強化や関係機関との連携が、児童虐待を防止するためには有効な手段ですが、その一方で、保護者が子どもを適切に養育していけるよう指導、支援することも非常に重要なことだと考えます。今般の千葉県の事案においても、関係者が、保護者や子どもに対し継続的な指導、支援関係を構築できなかったことも事件の要因ではなかったでしょうか。 国の社会保障審議会児童部会のもとに設置したワーキンググループにおいても、都道府県等における保護機能と支援マネジメント機能を確実に果たすことができるようにするための体制整備について提言されています。 そこで、一時保護や施設入所措置をした児童を家庭に帰した後の保護者や子どもの支援について、福祉部長のお考えをお伺いいたします。

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 福祉部長岸本康孝君。 福祉部長(岸本康孝君) ◎福祉部長(岸本康孝君) 

施設等から子どもを家庭に帰した後の対応については、子ども家庭センターによる継続的な指導、支援に加え、市町村、学校などの要保護児童対策地域協議会構成機関が、連携や役割分担等を行いながら支援しています。 その中で、虐待の再発リスクが高まった場合には、速やかに安全確認を行うとともに、必要な場合はちゅうちょなく一時保護を実施することをルール化したところです。 また、来年度より、子どもが施設等から家庭復帰する際に、適切な養育に向けた支援や親子関係の調整を行う家庭養育支援員を新たに配置する予定です。 今後とも、子どもの安全確保を最優先に適切な支援に努めてまいります。 

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 三浦寿子君。 (三浦寿子君)

 ◆(三浦寿子君) 次に、市町村に対する支援について伺います。 昨年十二月、児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において、子ども家庭総合支援拠点を二〇二二年度までに全ての市町村に設置するという内容を盛り込んだ児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランが決定されました。 この拠点は、子どもとその家庭、妊産婦等を対象として、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援等を行うための拠点であり、市町村における相談体制を強化するためのものですが、この拠点を設置するに当たっては、配置する職員の確保や設置にかかわる費用の負担などさまざまな課題があると聞いています。 しかしながら、大阪府内で同拠点を設置しているのは九市しかなく、二〇二二年度までに府内全ての市町村が子ども家庭総合支援拠点を設置すべきと考えますが、福祉部長のお考えをお聞かせください。 

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 福祉部長岸本康孝君。 福祉部長(岸本康孝君) ◎福祉部長(岸本康孝君) 

子ども家庭総合支援拠点の設置支援については、国において人員配置のための補助金や施設整備のための交付金による財政支援等が設けられているほか、交付税措置も予定されているとのことです。 また、府においては、子どもの貧困緊急対策事業費補助金等による職員の人件費や相談業務のシステム化等への財政支援や市町村相談担当者向け研修等の技術的支援を行っているところです。 住民に身近な市町村の児童家庭相談体制強化は重要であり、二〇二二年度までに府内全市町村で設置がなされるよう、しっかりと支援してまいります。 

 副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 三浦寿子君。

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 児童虐待は、子どもの命にかかわる重大な問題であり、その防止策を講じることは府政の最重要課題だと考えます。 国においては、ICTを活用したシステムを整備し、虐待防止のための情報共有を効率的に行うことや、子ども本人やDVを受けた家族等多くの方が利用しやすいよう、SNS等を活用した相談窓口を開設するための財政措置を講じると聞いております。 府は、これらの対策について適切に対応するよう強く要望しておきます。 他の自治体で痛ましい虐待死事件が連続して発生しているという事実を直視した上で、府においては、そのような痛ましい事件を決して起こさないという強い思いを持って、子どもの命、安全の確保を最優先に、今後とも児童虐待の防止に全力で取り組んでいただくよう強く要望いたします。 次に、糖尿病の重症化対策について伺います。 生活習慣病対策については、市町村国保などの医療保険者によって特定健康診査が実施され、検査数値が基準を超えた場合に保健指導や受診勧奨が行われています。 生活習慣病の中でも糖尿病は、初期の段階では自覚症状を伴わないため、せっかく健診で指摘されても長年にわたって放置されたり、治療や生活習慣の改善を途中でやめたりして病状を進行させてしまうことが多いと思います。 糖尿病が重症化して人工透析が必要となると、週に何度も通院が必要となり、患者さんの体や御家族の生活に大きな負担がかかるだけではなく、社会保障経費の面からも年間一人五百万円の医療費が必要で、国全体では三十万人おられるため、一・五兆円かかると言われています。 このため、国において重症化予防プログラムが策定され、糖尿病による人工透析の導入を予防するため、糖尿病性腎症の保健指導や治療の継続を支援する取り組みが、全国の医療保険者において進められています。埼玉県では、希望する市町村分の受診勧奨通知を県が委託する事業者が一括作成、高知県でも対象者抽出ツールを作成するなどの取り組みを進めています。 府の医療費適正化計画によると、糖尿病性腎症による新規透析導入者が毎年千人余りいると記載されており、府においても、糖尿病性腎症の重症化予防の取り組みを進めていくことが極めて重要であると考えています。 国保改革によって、都道府県も市町村とともに保険者となりました。他府県の取り組み事例もあるように、大阪府として、重症化予防に関して市町村をどう支援していくのか、健康医療部長の所見を伺います。

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 健康医療部長藤井睦子君。 健康医療部長(藤井睦子君) ◎健康医療部長(藤井睦子君)

 糖尿病の重症化予防は、患者さんのQOLや医療費適正化の観点からも重要でありますが、事業に取り組む市町村では、対象者の抽出や保健指導の方法、かかりつけ医や専門医との連携が課題となっています。 府としては、これまで重症化予防プログラム提供などの市町村への支援を行ってきましたが、さらに健診データやレセプトを活用し、血糖値が高く治療の必要な人や治療中断者など、透析に至るリスクが高い人を簡便に抽出できるツールを府国保連合会と開発し、今年度中に全市町村に配布する予定です。 また、来年度からはこの抽出ツールなども活用して対策を進められるよう、五地域をモデルに専門医をアドバイザーとして任命し、大学研究者とも連携して、保健指導のサポートや地域の医療関係者とのネットワーク構築など、実情に応じた市町村支援を行ってまいります。 そのほか、府独自の国保保険者インセンティブの一つとして、重症化予防の取り組みに重点を置いた財政支援を予定しており、市町村支援を強化することで重症化予防対策を進めてまいります。

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 三浦寿子君。 (三浦寿子君)

 ◆(三浦寿子君) 次に、北大阪健康医療都市−−健都について伺います。 健都においては、昨年十一月に駅前商業施設が、十二月に吹田市民病院がオープンし、ことし七月には、いよいよ核となる施設の一つである国立循環器病研究センターが運用を開始する予定であるなど、まちづくりが目に見えて進んでいます。 一方で、健都イノベーションパークへは、ニプロ株式会社の進出決定以降、新たな企業立地がなく、加えて国立健康・栄養研究所の移転先となる民間賃貸施設、アライアンス棟については、その整備・運営事業者の吹田市による公募が不調に終わり、アライアンス棟の整備については三月中の再公募を目指し、関係者間で調整を続けていると聞いているので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 その上で、健都を健康・医療関連産業の拠点としていくためには、アライアンス棟への入居企業や健都イノベーションパークへの企業等の誘致も進めていく必要があると思います。 しかしながら、現状は、企業にとっての健都の魅力がわかりにくく、きちんと伝えることができていないのではないかと考えますが、この点について商工労働部長にお伺いいたします。

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 商工労働部長西田淳一君。 商工労働部長(西田淳一君) 

◎商工労働部長(西田淳一君) 健都では、健康と医療をコンセプトに、国立循環器病研究センターと国立健康・栄養研究所を核として機能の集積を図っております。 この二つの国立研究機関の建物内に、企業などと共同研究等の連携交流を行える場が整備されるとともに、健康に意識の高い住民が居住するマンションやウオーキングコースを備える公園も近接するなど、研究、産業化、住民の健康づくり等が一体となった国内でも例を見ない拠点が形成されつつあります。 議員御指摘の点につきましては、さらなる企業誘致や入居につながるよう、地元市など関係者で構成する健都クラスター推進協議会を通じ、研究所の研究成果や最新の取り組み、住民参加による実証の場の提供など、活用可能な情報をより具体的に発信し、健康・医療関連産業の創出拠点としての魅力を伝えていきます。 

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 三浦寿子君。

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) ぜひ、積極的な後方支援をよろしくお願いします。 次に、万博記念公園事業の取り組みについて伺います。 大阪万博の理念を継承した万博記念公園については、これまでから公園エリアの活性化に向けて、太陽の塔の四十八年ぶりの内部公開事業を初めさまざまな取り組みを行ってきました。 また、今後も、エキスポ七〇のパビリオンにおいては、五十周年となる二〇二〇年に向けて、初代黄金の顔など一九七〇年大阪万博のレガシーを展示する別館の整備が計画されていますが、旧国際児童文学館の有効活用についても、かねてからの課題であり、早急に進めるべきと考えています。 一方、万博記念公園の中には広大な森があり、万博の跡地を生物多様性が豊かで多様な景観を有する森へと再生する取り組みがなされています。これまで約五十年にわたり多くの人々により守り育まれてきており、今日では、自然環境の学習の場としても大切な役割を果たしています。 開催が決定した二〇二五年大阪・関西万博は、持続可能な開発目標−−SDGsが達成される社会を目指すものですが、一九七〇年の大阪万博及び万博記念公園のテーマである「人類の進歩と調和」は、現在のSDGsの理念にも生かされるべきと考えています。 今後、大阪万博記念公園の活性化を進めるに当たっては、公園の資産を生かしたにぎわい創出に継続的に取り組むこととあわせて、七〇年万博の理念を継承する万博記念公園の森を自然環境の学習の場としても有効に活用すること、そしてこうした取り組みを通じて、万博記念公園の理念をしっかりと府民に向けて発信していくことが大事であると考えていますが、府民文化部長の御見解をお伺いいたします。

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 府民文化部長岡本圭司君。府民文化部長(岡本圭司君) 

◎府民文化部長(岡本圭司君) 万博記念公園の活性化につきましては、万博記念公園の活性化に向けた将来ビジョンに基づき取り組みを進めているところです。 このうち、公園のにぎわいの創出については、公園運営審議会の意見を聞きながら、文化公園としてのさらなる魅力向上のため、七〇年万博のレガシーを展示する新たな施設の整備を進めています。 また、旧国際児童文学館についても、芸術文化の創作や発信、さらには芸術家の育成の場となる施設として活用するため、整備運営する事業者公募を今年度中に開始することとしています。 万博記念公園の森につきましては、府承継後も適切な維持保全に努めるとともに、自然の力で生育する自立した森づくりから生物多様性の観点で人が関与していく森づくりへと転換を図っています。 あわせて、自然環境の学習の場としてより一層利用していただけるよう、自然観察学習館の改修を来年度実施するなど、森の利活用を進めてまいります。 公園の活性化に当たっては、にぎわいの創出とともに、府民が、みどり豊かな自然とふれあえる環境づくりが大切であると考えております。 今後も、みどりに包まれた文化公園という基本理念のもと、より多くの来園者に親しんでいただけるよう、万博記念公園の魅力と価値を創造し、府民への発信に努めてまいります。

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 三浦寿子君。 

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 今後とも、万博公園内の整備等を検討される場合は、ぜひ利用者、そして有識者など幅広く意見を聞きながら、また公園のにぎわいづくり、そして森の利活用を進めていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、都市計画道路十三高槻線の整備についてお伺いします。 パネルをごらんください。 私の地元吹田市にあるJR岸辺駅の北側において、国立循環器病研究センターを中心とし、駅前複合施設や住宅を含む北大阪健康医療都市、いわゆる健都のまちづくりが進められ、二〇一九年七月には国立循環器病研究センターの移転が予定されています。 これらに伴い、周辺の府道大阪高槻京都線に交通が集中することが予想されています。この渋滞緩和に寄与する路線として、現在、吹田市内の穴田川水路から摂津市内の府道正雀一津屋線までの延長約千三百五十メーター区間を十三高槻線正雀工区として、事業認可期間である平成三十一年度末の完成を目標に整備が進められており、これまで一期区間の吹田市道岸部南南正雀二号線から正雀一津屋線までの約七百メーターの区間が開通しています。 残る二期区間である穴田川水路から岸部南南正雀二号線までの約六百五十メーター区間において、現在整備が進められていますが、一期区間が行きどまりとなっているため、周辺の道幅の狭い生活道路に流入する車が多く、地域の住民から危険であるとの声が上がっています。 十三高槻線の整備は、周辺の地域住民の安全確保を図るだけではなく、都市計画道路豊中岸辺線と交差する重要な幹線道路なので、一日でも早く二期区間を供用する必要があると考えますが、現在の進捗状況と今後の見通しについて都市整備部長にお伺いいたします。 

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 都市整備部長井出仁雄君。 P.124 都市整備部長(井出仁雄君) 

◎都市整備部長(井出仁雄君) 都市計画道路十三高槻線の正雀工区の二期区間につきましては、現在、用地買収が完了した箇所から順次工事を進めており、昨年九月に阪急京都線をまたぐ橋梁の下部工事に着手いたしました。 また、昨年十二月には、この橋梁の架設工法について阪急電鉄との協議が調ったことから、今後、施工に支障となる鉄道施設の移設工事などを進め、続いて橋梁上部工事に着手いたします。 引き続き、工事の進捗を図るとともに、残る用地買収についても協力が得られるよう交渉を進め、早期供用を目指し、事業を進めてまいります。 

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 三浦寿子君。 (三浦寿子君) 

◆(三浦寿子君) 一日でも早い供用開始をお願いします。 次に、吹田市の中核市移行に関して伺います。 私の地元の吹田市は、昨年七月に吹田市中核市移行基本計画を策定し、来年四月の中核市移行を目指して取り組みを進めています。 中核市に移行すると保健所の権限が市に移譲され、これまで府の保健所と市の保健センターが別々に提供してきた行政サービスを一体的に受けられるようになるなど、市が住民に身近な行政サービスを総合的に提供できるというメリットはあります。 一方で、中核市になると移譲される保健所や産業廃棄物等に関する事務は、いずれも専門性が高く、市にとってはこれまで未知の領域のものであり、また保健所の設置など、移行に当たっての初期的経費も発生します。 そのため、円滑な中核市移行には、府による人的、財政的支援が必要であると考えますが、吹田市の中核市移行に当たり、どのように支援を行っていくのか、総務部長にお伺いいたします。 

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 総務部長中野時浩君。総務部長(中野時浩君) 

◎総務部長(中野時浩君) 中核市への移行に際しましては、これまで市職員を府の研修生として受け入れたり、府の専門職員を市に派遣する人的支援や、府保健所を無償で譲渡したり市町村振興補助金を増額するといった財政的支援などを総合的に行ってきました。 吹田市につきましても、中核市への移行が円滑に進むよう、これまでと同様の支援を行ってまいります。 

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 三浦寿子君。 

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 次に、吹田保健所の移管に関する府の支援について伺います。 中核市移行により、府から移管される事務の中でも一番大きな項目が保健所の移管です。今回の吹田保健所の移管においても、先行市同様、保健所建物の無償譲渡とともに検査機器等を初めとする必要物品等の譲渡や検査室の改修など、ハード面での支援が重要と考えられます。 現在の施設は、昭和六十三年度に建てられ、築三十年超えと老朽化しており、移管を受けてすぐに市が改修を受け持つことのないよう、府が一定整備を行い、引き継ぐことが基本と考えますが、健康医療部長にお伺いします。 

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 健康医療部長藤井睦子君。 健康医療部長(藤井睦子君) ◎健康医療部長(藤井睦子君) 

中核市移行に伴う保健所業務の移譲に当たっては、移譲された市において安定的に保健サービスが提供できるよう、これまでも必要な支援を行ってまいりました。 吹田市とは、平成二十九年六月から実務担当者会議を設け、現有施設の状況も含めた移譲に向けた課題の抽出やその対応について協議を重ねているところです。 今後とも、市と十分に協議を行い、検査室の整備やそれに伴う改修など必要な施設整備を行った上で、保健所建物の譲渡を進めてまいります。

副議長(西野しげる君) ○副議長(西野しげる君) 三浦寿子君。 

(三浦寿子君) ◆(三浦寿子君) 最後に、少し述べさせていただきます。 今回は、児童虐待対策、そして支援を必要とする児童生徒の学びの場の確保などを質問させていただきました。 知事におかれましては、G20大阪サミットやラグビーワールドカップ、そして二〇二五年の大阪・関西万博の取り組みも重要とは思いますが、しかしながら大阪の子どもたちを取り巻く状況は、貧困の問題、学習環境の課題などさまざまな課題が山積し、決して大阪の子どもたちは豊かな生活環境であるとは言えません。 知事におかれましては、大阪の次世代を担う子どもたちのため、どうかあらゆる手段を尽くす覚悟で全力で取り組んでいただくよう要望し、私の一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。