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三浦とし子議会報告
平成31年 2月定例会本会議 討論 平成31年3月15日
大阪府議会議事録より転載

 ◆(三浦寿子君) 公明党大阪府議会議員団の三浦寿子でございます。 会派を代表して、今次定例会に提出されております議案の採決に当たり、我が会派の見解を申し述べます。 初めに、第一号議案 平成三十一年度大阪府一般会計予算の件のうち、日本万国博覧会推進事業についてです。 先日、二〇二五年日本国際博覧会協会及び協会事務所が設立され、大阪・関西万博の開催に向けた本格的な活動がスタートいたしました。まずは、明年のBIE総会を目指し、具体的な開催計画の策定に取り組まれることとなります。府は、今後開催されるドバイ万博、G20大阪サミット、ラグビーワールドカップなど国内外のあらゆる機会を捉え、世界の人々に大阪・関西万博の開催をしっかりPRしながら、さまざまな取り組みも情報発信することで、機運の醸成に努めてください。 さらに、府が主体的に独自に府民の声を吸い上げ、大阪・関西万博に反映させる取り組みをさらに強力に推進していただきますよう求めておきます。 次に、二〇一九年G20大阪サミット推進事業についてです。 本年六月二十八、二十九日の二日間で開かれるG20大阪サミットですが、先日、府が認知度を府民に尋ねたアンケート結果では、七割もの府民が六月開催を知りませんでした。先月も、大阪の魅力を高めるための情報発信とともに、住民の理解促進と協力が得られるよう、我が会派が府に対してG20大阪サミット開催に関する要望をしたところですが、住民の不安解消や事業者の経済活動への配慮など、可能な限り早期に規制内容を決定、共有し、府は国等と一体となり、関係者等への周知、協力を要請していただきますよう重ねて求めておきます。 次に、児童虐待対策についてです。 国においては、ICTを活用したシステムを整備し、虐待防止のための情報共有を効率的に行うことや、子ども本人やDVを受けた家族等、多くの方が利用しやすいよう、SNS等を活用した相談窓口を開設するための財政措置を講じると聞いておりますが、府におきましても適切な対応を求めておきます。 さらに、民間団体や関係団体機関とも十分に連携を図りながら虐待防止に取り組むことは、非常に大切ではありますが、あわせて虐待の加害者である保護者、またDVを受けている母親に対する支援への対応が重要です。他の自治体を初め、痛ましい虐待死事件が連続して発生しているという事実を直視した上で、府においては、そのような痛ましい事件を決して起こさないという強い思いを持って、子どもの命、安全の確保を最優先に、今後とも児童虐待の防止に全力で取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 次に、第七十七号議案 大阪府犯罪被害者等支援条例制定の件についてです。 我が会派としては、かねてより条例制定を要望していたところであり、まことに喜ばしく思いますが、条例の制定とあわせて、犯罪被害者等支援に関する施策についても、より一層の充実を図るものにしていただくようお願いをしておきます。 最後に、第七十九号議案 大阪府受動喫煙防止条例制定の件についてです。 提案されている条例の趣旨は、府民の健康を守るために望まない受動喫煙を生じさせない環境づくりと、二〇二五万博開催を目指し、国際都市として全国に先駆けた受動喫煙対策を進めるとされていますが、府が制定する条例は、国の健康増進法の改正法を上回る規制であることから、事業者の不安を解消し、実効性のある取り組みとしていくためにも、慎重な対応が求められます。そのためにも、国や府における支援策などを事業者に十分に認識してもらう必要があり、相談体制についても事業者にしっかりとお知らせしていくことを求めておきます。 以上、さまざま申し上げましたが、今後議会で採決される諸議案については、平成三十年二月定例会、議員提出第二号議案及び議員提出第四号議案については継続とし、残余の諸議案については全て賛成であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。 さて、ここで一言申し上げます。 今年度末で退任されます六名の方々には、行政の第一線で長く御尽力され、その重責を全うしてこられました。改めて、この場をおかりし、心から感謝申し上げます。今後とも、これまで同様、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。長い間、ありがとうございました。 さらに、このたびの知事辞職について一言申し上げます。 知事は、昨年九月定例会の開会日で、最近の府政に関する課題の中で、「私の任期中に、住民の皆様に新たな大都市制度をお示しし、選択をしていただけるように、議論をさらに加速させてまいります」と発言されていました。しかし、今改革のための慎重かつ丁寧な議論を打ち切り、自身の任期を途中で投げ出して辞職されようとしています。そして、統一地方選と同日に知事、大阪市長のダブル選をしかけ、知事は大阪市長選に立候補するというのですから、到底府民の理解を得られるわけがありません。 大阪市廃止の実現は、知事が代表を務める大阪維新の会の一丁目一番地であることは認識しておりますが、その党利党略のために知事が職務職責を放棄する、決して許されるものではありません。府民の命、生活を守ることが一丁目一番地である我が会派にとって理解しがたい暴挙であり、府民にとってこれ以上の不幸せはありません。 そもそも、民意をはかる住民投票という手法は、その争点の中身について府民、市民に十分に御理解いただかなくてはなりません。まさに今、イギリスがEU離脱という国民投票の結果をめぐって大混乱のきわみにあります。EUから離脱するとどうなるのかとの理解が不十分であったために、イギリスという自国だけではなく世界経済にも深刻な影響を懸念される事態に陥り、国民投票の結果を悔やんでいます。住民投票の大前提に、慎重かつ丁寧な議論、府民、市民の十分な理解が絶対不可欠であることの教訓と言えます。 地方自治制度は、首長と議員がともに直接選挙で選ばれる二元代表制で設計されています。知事は、行政のトップとして政策を継続的に推進する責務があり、議会の了解が得られない場合は粘り強く対話を重ね、一致点を見出すのが政治の本来の姿ではないでしょうか。それを合意に至らなかったからといって他者に責任転嫁する姿勢は、到底府民の理解を得ることはできないでしょう。 また、知事の投げ出し辞職による大義なきダブル選は、議会の頭越しに首長選挙で民意を問い、その結果に議会が従うべきであるとの議会軽視の発想です。議員も、選挙で選ばれた府民の代表者であり、議会の民意も最大に尊重されるべきです。自己目的のために職務を放り投げるのは、首長と議会の調整によって成り立つ地方自治の趣旨をゆがめることになりかねません。 しかしながら、知事は、合意形成の努力を怠り、反対会派の意見に全く耳も傾けず、真面目に議論する私たちの指摘事項も完全に無視をして住民投票に突き進むことしか考えていない、思いどおりにならなければ、知事の職務職責を放棄して、税金を無駄遣いしてでも選挙を強行する、ましてや知事と大阪市長がポストを入れかえ出馬するダブルクロス選をしかけるというのですから、全く意味不明です。まさに、府政や市政の私物化であり、ポストの政治利用です。 一部マスコミは、大阪維新の会が地方選で議席をふやすために、選挙を盛り上げる目的で統一地方選と同日のダブル選をしかけたのではないかと指摘しています。仮にそうだとすれば、まるで約三十億円の知事選、市長選費用は、維新のための選挙対策費用ではないか、府民の皆様からそう問い詰められても言い逃れできません。まさに、党利党略の税金の無駄遣いであります。 知事は、本来、府民の生活を最優先で考え、責任を持つべき立場です。にもかかわらず、知事の立場よりも党代表の立場を優先し、府民不在、党利党略で大義なきダブル選を強行したことは、余りにも無責任。府民への背信行為、裏切りであり、大阪府歴代知事においては大きな汚点を残すことになることを明言し、会派を代表しての討論といたします。御清聴、ありがとうございました。