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平成29年2月　定例会都市住宅常任委員会 第二号　三月十五日（水）

大阪府議会議事録より転載

次に、三浦寿子委員を指名いたします。三浦委員。 ◆（三浦寿子君）　おはようございます。公明党の三浦寿子でございます。 　 まず、私のほうからは、サービスつき高齢者向け住宅等について質問させていただきます。 　高齢者人口が一層の増加を見せる中、高齢者の居住ニーズに対応した住まいの確保が大変重要であると考えております。 　高齢者向け住宅としては、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅等が挙げられるところですが、これらは、現在府内に約八万人分のストックが存在しており、そのうち約二万戸がサービスつき高齢者向け住宅であると伺っております。 　このサービスつき高齢者向け住宅は、見守り等のサービスを利用しながら高齢者が安心して入居できる住宅として創設されたものですが、現状は、比較的要介護度の高い方が多く入居する住宅となっているようで、福祉施設に近い運営がなされているのではないかと思います。 　そこで、まずサービスつき高齢者向け住宅の現状についてお伺いします。 ◎都市居住課長（三崎信顕君）　お答えいたします。 　サービスつき高齢者向け住宅は、一定の面積とバリアフリー構造を有し、安否確認や生活相談サービスが提供される住宅であり、平成二十三年の制度創設から五年弱で二万戸を超える戸数が供給されてございます。 　本府に登録しているサービスつき高齢者向け住宅事業者から提出された定期報告によりますと、入居者の身体状況が自立、要支援である方が一五％、要介護一または二である方が四二％、残りの四三％が特別養護老人ホームの入居対象者の基準と同様の要介護三以上の方々となっております。 ◆（三浦寿子君）　ただいま、サービスつき高齢者向け住宅の多くが、介護サービス等を利用している高齢者を受け入れているという状況を説明いただきましたが、データからいっても、サービスつき高齢者向け住宅は、福祉施設に近い住まいと言えるのではないかと考えます。 　サービスつき高齢者向け住宅は、先ほど申し上げたように、見守り等のサービスを利用しながら、みずからのペースで生活することを希望する高齢者が安心して入居できる住宅として制度が創設されたものと理解していましたが、実態は、それとは大きく違った現状になっているということがわかりました。サービスつき高齢者向け住宅に入居を希望される方が、福祉施設に近い住宅か、みずからのペースで生活することができる住宅か選択できるようにしていくことが重要ではないかと思います。 　府においては、今般策定される大阪府高齢者・障がい者住宅計画において、サービスつき高齢者向け住宅等の高齢者向け住宅を新たに約二万戸確保し、十年後には全体で約十万戸のストックを確保するとの目標を設定すると聞いておりますが、このような状況を踏まえて、今後のサービスつき高齢者向け住宅の供給を促進していくに当たり、どのような方向を目指されているのでしょうか、お伺いします。 ◎都市居住課長（三崎信顕君）　お答えいたします。 　サービスつき高齢者向け住宅の入居者は、安否確認や生活相談といった必須サービスのほかに、自己の選択により介護サービスや医療サービス等のさまざまなサービスを受けることができ、現状では、介護サービスを必要とする高齢者が比較的多く入居しているものと認識してございます。 　このため、入居者が、外部サービスの選択性を確保することが重要であると考え、サービスつき高齢者向け住宅の登録基準として、本府独自に入居者が外部サービスの利用と事業者を選択できることに関して入居契約前に書面による説明をすることを追加し、平成二十七年から運用しております。 　さらに、介護サービス等を必要とせず自立した生活を望む高齢者に適したサービスつき高齢者向け住宅について、ホームページでわかりやすく明示すること等により、見える化を本年中に行います。 ◆（三浦寿子君）　サービスつき高齢者向け住宅は、高齢者人口の増加が見込まれる中で、特に単身の高齢者等にとっては本当に住居の確保という点から、まずは住居が確保され、サービスが選択できるという利用しやすい賃貸住宅ではないかと思っております。 　そういった中で、このサービスつき高齢者向け住宅が、介護が必要な方にとっても、元気な高齢者にとっても、安心して暮らせる住宅となるよう今後もしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、さきの我が党の代表質問で、安全安心の高齢者の住まいの確保に対する質問に対し、住宅まちづくり部長から、「大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度を国の法改正を待つことなく、スピード感を持って全国に先駆けて今月末までに立ち上げます」と御答弁をいただいたところでございます。大いに期待しているところですが……。 　大阪府は、これまでの約十年間、大阪あんしん賃貸支援事業に取り組まれてきました。これも、いわゆる住宅確保が困難な人に対しての制度であると私も認識しておりますが、こういった取り組みに対して、今回新たな大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度にしっかり取り組んでほしいと思っているところですが、新たな登録制度は、これまでの大阪あんしん賃貸支援事業とはどのような点が異なるのか、お伺いします。 ◎都市居住課長（三崎信顕君）　お答えいたします。 　大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度は、今国会で審議中の法改正で位置づけられる予定の高齢者、障がい者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない一定の質が確保された住宅の登録制度を法改正を待つことなく三月二十四日に制度化することとしました。 　現在の大阪あんしん賃貸支援事業では、登録する住宅の質を問いませんが、新たな登録制度では、登録する住宅を耐震性や一定の居住面積等が確保された住宅とし、これをあんぜん・あんしん賃貸住宅として府民へ情報提供いたします。 　さらに、あんぜん・あんしん賃貸住宅のうち、高齢者向け住宅など住宅確保要配慮者のみを受け入れる住宅をあんぜん・あんしん専用賃貸住宅として登録できるようにいたします。 ◆（三浦寿子君）　高齢者等の専用賃貸住宅の登録が進むことは、とりわけ高齢の単身世帯の方々などにとって大変心強いことであり、ぜひとも推進していただきたいと思います。 　今回の法改正の中にも、特に居住支援協議会による支援の強化、こういった中に居住支援法人による入居相談や援助とあります。川崎市が、全国に先駆けて居住支援に取り組んでこられたんですが、特に川崎市では、家賃の保証制度を取り入れたり、借り主が病気や事故に遭った場合は関係団体と見守り支援を行い、福祉サービスにつなげるなど行政と民間が情報共有や連携を密にして入居後の支援も行っているという新聞記事がございました。 　こういったことからも、高齢者等が住宅を探すに当たり、自身の心身の状況に応じてどのような住宅を選択したらいいのかを相談できる体制、そしてまた先ほど川崎市の例を言いましたように、入居後に、高齢者ですから、どのような状況になるかわかりませんので、そういった点も踏まえて、安心して住み続けられるように見守りなどの居住支援サービスの提供も重要ではいかと思います。 　このような相談体制の整備や居住支援サービスの普及に向け、どのように取り組んでいくのかをお伺いします。 ◎都市居住課長（三崎信顕君）　お答えいたします。 　高齢者等への居住支援は、委員御指摘のとおり、入居を拒まない住宅の登録だけでなく、住まい探しについて相談しやすい仕組みの構築や見守りサービスの普及など、ソフトの取り組みをあわせて実施していくことが重要でございます。 　そのため、相談体制構築については、現行のあんしん賃貸支援事業で協力店として登録いただいている不動産事業者に地域での相談窓口としての役割を担っていただくことを目指して、市町村と連携しながら取り組んでいるところでございます。 　また、食事の配達サービスを利用する高齢者に対し、配達時の安否確認を通じて見守りサービスを提供している市町村等もあることから、居住支援協議会であるＯｓａｋａあんしん住まい推進協議会では、ホームページにおいて府内全市町村のサービス提供状況について情報発信を行ってございます。 　さらに、居住支援の取り組みを広げるため、協議会の賛助会員である民間企業を交えて、見守りサービスを初めとする居住支援の取り組みについての市町村勉強会の開催や、地域での高齢者等の相談窓口であるコミュニティソーシャルワーカーへの連携の働きかけ等にも着手しているところでございます。 　協議会には、高齢者や障がい者等への居住支援に取り組むＮＰＯや社会福祉法人等との連携も進めつつ、社会福祉法人等にも居住サポート会員として参加いただいており、こうした団体との連携も進めつつ、居住支援サービスの一層の普及に向け取り組んでまいります。 ◆（三浦寿子君）　高齢者やひとり親家庭などは、さまざまな課題を抱えている方も多いので、見守り等の居住支援が充実することにより、そうした課題への対応も含めた支援につながると思いますので、居住支援と相談体制の整備については、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　また、今回、相談体制構築で特に協力店として登録いただいている不動産事業者の皆様においては、やはり相談窓口となる以上はさまざまな情報とか必要事項とかをしっかり認識してもらう必要もありますので、そういったところへのサポートもお願いしたいと思います。 　今回の法改正では、国の関連予算として、家賃低廉化に関する補助やバリアフリー化などの改修費補助が用意されていると伺っています。 　市町村によっては、府のあんぜん・あんしん賃貸住宅に登録された物件を活用して、国の家賃低廉化補助を受けて、地域の高齢者や障がい者などの居住の安定を図りたいという、そういった市町村もあると思います。そういった中で、府民が、安心して暮らすことのできる住宅の確保に向け、この制度を有効に活用していくためには、市町村と連携して取り組むことが大変重要であると考えます。 　大阪府として、このような市町村に対してどのようにサポート、支援していこうと考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ◎都市居住課長（三崎信顕君）　お答えいたします。 　あんぜん・あんしん賃貸住宅の登録を促進し、高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者の居住の安定を図るためには、市町村との連携強化が不可欠と認識しております。 　連携関係を構築するに当たりましては、府としましては、広域自治体として取り組みの基盤となる登録制度の構築、運営を担い、市町村は、基礎自治体として住宅確保要配慮者の居住の安定に係る補助などを行う役割を担うものと考えてございます。 　このため、府としましては、市町村に対して、大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度の概要や法改正の内容とそれに関連する補助制度について、府内市町村等で構成する大阪府住宅まちづくり推進協議会の場を活用し説明を行い、連携に向けた働きかけを進め、市町村が国の補助制度等を活用して住宅確保要配慮者の居住の安定が図りやすくなりますよう取り組んでまいります。 ◆（三浦寿子君）　特に見守り等が入ってくると、やはりそういう支援団体とか社会福祉協議会というのは、どうしても市町村のそういった団体と密にしていかなければいけないという要素があるので、本当に今回そういう仕組みを府がつくっても、あとはやはり市町村がどれだけ参画していただいてこの事業を推進していくかというかなめになるのかなと思います。 　特に今回、この法改正で家賃補助とか住宅改修費にお金がつきますが、やはり市町村負担ということも考えますと、なかなか市町村も取り組みにくいんかなという懸念もするところですが、しかし空き家を確保して高齢者が安心して住むためには、市町村と連携して、しっかり大阪府がリードしていただいて、新しい制度を基盤にして高齢者が安心して生活できる支援体制をしっかり今後も市町村理解を得ながら進めていただくことをお願いしておきます。 　続きまして、千里ニュータウンのみどりを中心とした景観についてお伺いします。 　私の地元の千里ニュータウンは、一九六二年の開発で、ことしでちょうど五十五年がたちます。みどりも豊かに育ち、成熟したまちとなりました。戸建て住宅や府営住宅など高齢化が進む中で、公営住宅の建てかえによって次世代の方も入ってこられて、新しいニュータウンというか、活性化が見られているところです。 　こういった中においても、地域を中心としたコミュニティ形成、こういった活動が、市民を中心に大変盛んに行われているところでありますが、例えば近隣センターを利用したコミュニティカフェが運営されておったり、千里キャンドルロードなど住民参加型のイベントがまた住民主体で開催されたりと、こういった地域のまちづくりに対する住民意識、また千里ニュータウンをこよなく愛し、もうずっと住み続けたいというこの千里に住む人々の意識というか、それが本当に高い地域ではないかなと思っております。 　先月も、地元の自治会で−−これは地元といっても千里ニュータウンの一自治会なんですけれども、自分たちが住むまちを大切にするためのガイドブックが作成されました。一期会ガイドブックというふうなもので、その中では、このみどり豊かな住環境を保全するためのまちづくりのルールや、美しい通りや生け垣が続く落ちついたまちなみなどの地域の景観スポットをこのガイドブックに表示されたり、公園緑地や並木道、古いまちなみを通る散策コースが紹介されたり、またこういった公園でのコミュニティ活動など、住民の生活に根差し、守り育てられてきた多様なみどりを中心に、このガイドブックはさまざまな活動も通してみどりを紹介されておるところです。 　これらのみどりを中心とした千里の景観というのは、千里ニュータウンの貴重な資産であり、この質の高いみどりを継承し発展させていくことが、大変重要ではないかと私も思っております。 　千里ニュータウンの再生については、大阪府、吹田市、豊中市、ＵＲ都市機構、また大阪府住宅供給公社、大阪府タウン管理財団で構成する千里ニュータウン再生連絡協議会において、平成十九年に千里ニュータウン再生指針を策定し、みどり豊かで良好な住環境の形成に向け、地区計画や建築協定によるまちづくりなどさまざまな取り組みを進めてきたところでありますが、来年度は、新しい再生指針を策定すると伺っているところです。 　そこで、新しい指針では、千里ニュータウンの貴重な資産であり、まちの景観を形成するみどりを重要な要素として位置づけるべきと考えます。みどりを育む地域住民の活動が活発になるような指針とすべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ◎住宅まちづくり部副理事（澤村晋介君）　お答えいたします。 　千里ニュータウンには、周囲を取り巻くグリーンベルトや中央を南北に貫く大規模緑道の府道吹田箕面線、地域に配置された公園緑地や、それをつなぐ緑道ネットワーク、また団地内の樹木や住宅街の生け垣など多様で質の高いみどりがあり、地域住民によるみどりを育むさまざまな活動もなされております。 　千里ニュータウンの再生に当たりましては、このような質の高いみどりを継承発展させていくことが非常に重要であり、来年度、策定から十年を迎える千里ニュータウン再生指針につきまして、千里ニュータウン再生連絡協議会において、これまでの取り組みの成果も踏まえ、今年中に新たな指針を策定していくこととしております。 　策定に当たりましては、委員の御意見も踏まえ、景観形成の重要な要素であるみどりを千里ニュータウン再生の重要な柱の一つに位置づけ、例えば公的賃貸住宅の建てかえに際した効果的なみどりの創出や地域住民が主体となったみどりの保全、創出の仕組みづくり、また広域的な観点として、万博記念公園や服部緑地、大学など周辺の豊かなみどりのネットワーク化などにつきまして、地域住民や地域活動団体の意見も取り入れながら、しっかり検討し、盛り込んでまいります。 ◆（三浦寿子君）　今年中に新たな指針を策定されるということですが、この策定に当たっては、千里ニュータウンの貴重な資産である質の高いみどりを中心とした景観をぜひ継承していただき、発展させていくためにも、みどりを育む地域住民の活動がより促進されるよう十分な検討をお願いしておきます。 　続きまして、都市景観ビジョンの策定についてお伺いします。 　今ニュータウンを例に、このみどりを育む地域活動についてお伺いしましたが、さらにこういった地域活動は、都市の景観形成に大いに役立つものでありまして、美しい景観というのは、そこに住む人々に誇りと愛着をもたらすとともに、訪れる人々に深い感銘を与えるものであり、住みたい、住み続けたい、訪れたいと思える都市を創造する上で不可欠なものではないかと思います。 　大阪には、これまで受け継がれてきた独自の歴史や文化などの魅力的な景観資源があり、地域の方々が誇りや愛着を持ってその資源を育むことにより、特徴ある景観が形成されていくものと考えます。 　大阪の都市景観を代表する中之島では、働く人々も含め、島で生活しているという愛着を高めてもらうことを狙いとして、「月刊島民」というコミュニティマガジンが発行されております。私も、関西広域連合の委員ですので、年に何回か国際会議場に出向いたら、この「月刊島民」というのを真っ先にとって読んでみると、なかなかおもしろい小雑誌というか、そういうもので、ここでは本当に中之島の歴史や、また中之島をゆかりとした文学を紹介したり、また人とのゆかりを紹介したり、本当にそういった内容が書かれるように、本当に魅力的な中之島やなということを感じるところでございます。 　今フェスティバルホールと、また朝日新聞の本社が建てられておりますが、そこも中之島の大きな重要なかなめとなっているところですが、ここは地域のいわゆる地権者さんの方々が自分たちの中之島を誇りに思っておられて、例えばビルの中に入るお店も自分たちでやはり選んでおられるというふうにも聞いたことがあります。それぐらいに中之島にプライドというか、そういうものを持っておられるんやなということをこの雑誌を見ながら感じるところなんですけれども、こういった地域の方、こういった地域への愛着というのがほんまにまちづくりには大切やなと思いますし、またそういう中でまちの景観とか、訪れたくなるようなまちづくりができていくのではないかと思っているところです。 　先日の本会議で、自民党会派の代表質問で、府の景観形成の実現に向けての質問で、新しい都市景観ビジョンを今年中に策定するとの部長からの答弁がありましたが、ニュータウンでの市民活動やこういった中之島の地権者の方々のさまざまな活動などを通して、地域が主体となった自立的な取り組みが、美しい景観形成にもつながっていくものと考えます。 　こういったことも踏まえて、今後、都市景観ビジョンの策定にどのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いいたします。 ◎都市空間創造室長（戸田光学君）　都市景観ビジョンの策定についてお答えいたします。 　美しい景観は、定住魅力ある都市空間を創造する上で不可欠なものであり、グランドデザイン大阪都市圏で示した広域連携型都市構造という考え方に基づく景観形成の実現に向け、新たな都市景観ビジョンを策定することといたしました。 　ビジョン策定に当たっては、景観が地域住民の日々の活動によって守り育てられていくとの認識のもと、景観形成活動にかかわる地域団体の取り組みも重要な要素として捉え、検討してまいります。具体的には、地域団体の活動支援や人材育成、ネットワークづくりなど地域団体が主体となり、自立した景観形成活動に継続的に取り組めるような仕組みづくりとして、エリアマネジメントの推進方策などについての議論を深めてまいります。 　今後、大阪府景観審議会に諮問をいたしまして、こうした施策展開に向けた御意見をいただき、具体的な戦略を盛り込んだ都市景観ビジョンを今年中に取りまとめてまいります。 ◆（三浦寿子君）　ぜひ、地域団体の活動支援とか人材育成、こういったことは本当に大事だと思いますので、しっかり自立したこういう活動団体というのを多くつくれるように、また仕組みづくりをつくっていっていただきたいと思います。 　続きまして、女性技術職員の幹部登用についてお伺いします。 　昨年策定されましたグランドデザイン大阪都市圏、また住まうビジョン・大阪の中では、都市の魅力の源は人であることが示されております。特に大阪らしい多様な居住空間の創造、多様な人々が住まい、訪れる居住魅力あふれる都市の創造とあります。今先ほど、ニュータウンが、五十五年前にオープンしたと。そのときの時代と、五十年たってさまざまに人々の生活の形態というのが変わりました。そういった中で、少子高齢社会が進む中で、また高齢者が暮らしやすい、住みやすいまちづくり、また一億総活躍という中で高齢者も働かなあかんし、また若い女性の社会進出も期待されるところで、そういった中で女性が働きやすい、また働いて通勤しやすい環境、また子育てもしやすい環境、こういった暮らしやすい、働きやすい環境は、本当に女性のライフスタイルが変わる中で、こういったことも踏まえてまちづくりというのはやっていかなあかんのではないかと思います。 　また、今働き方改革が求められる中では、楽しめるとか憩えるとか、そういう環境も重要ではないかと思います。このいわゆる住まうビジョン・大阪とかグランドデザインにもあるように、誰もが住み、働き、学び、楽しめる魅力あふれる都市創造ということは、まさにこのことかなと私は思っております。こういったことを進めるにおいては、ぜひ生活者の視点に立った女性の視点というものは欠かせないと思います。 　計画を議論する審議会などにおいては、女性の委員も多く入っておられるところですが、このような女性の視点が十分盛り込まれておると思うんですが、実際には、計画を実行推進していく住宅まちづくり部や都市整備部においては、残念ながら−−きょうも入ってきたときに、まあ何と男性ばっかりやないかと。私は、おととい、そう思ってこの質問を急遽入れました。これは、私が言うしかないなと、ちょっと急に入れたところでございます。 　こういうまちづくりに、私は、やっぱりこれから女性の視点が大事ではないかと。もし、これもっと前に、五十年前に本当に生活感あふれる女性の声が上がっていたら、あんな歩道にはなってへんやったやろうなと。もうちょっと歩道も広くなっていたのではないか、坂道も整備されていたのではないか、ニュータウンなんか高齢者には絶対不向きなまちやと今でも思っておりますが、そういう意味で、やはり女性の視点は欠かせないと思います。 　また、大阪府では、平成二十七年八月の女性活躍推進法成立により、一事業主として特定の事業主行動計画を定め、その中で数値目標として課長級以上の女性割合を平成三十二年度までに一〇％、主査級以上の女性割合を平成三十二年度までに二五％以上を掲げており、女性の活躍を推進する必要があります。 　そこで、住宅まちづくり部、都市整備部の両部長に今後の女性技術職員の幹部登用についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎住宅まちづくり部長（堤勇二君）　女性の御質問についてでございますけれども、グランドデザイン大阪都市圏、また住まうビジョン・大阪などの施策推進におきましては、女性の視点を取り入れるということは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 　住宅まちづくり部におきましては、大阪府におけます女性職員の活躍の推進に関する特定事業主の行動計画というものがございますけれども、これの数値目標の達成に向けまして、職員採用におきましては性別にかかわらない能力本位での採用ということに取り組んでおるところでございます。 　採用者数に占めます女性の割合でございますけれども、これは近年五年間をとりますと、七十三名中三十三名、四五％が女性でございます。平成二十七年四月の採用を見ますと、十四名中六名、これは今四割強になるわけですが、私も面接をさせていただいたりしたんですけれども、平成二十八年四月の採用は十七名中十名、約六割が女性、半分以上が女性ということになっております。 　また、女性の幹部登用につきましてでございますけれども、建築職員三百八名中七十一名、二割強いらっしゃるわけでございますけれども、女性職員で、そのうち主査級以上の役付職員は二十二名、うち課長級は一名となっております。 　今後とも、仕事と子育ての両立が可能で女性が活躍できる職場であるということを広くやはりＰＲをしまして、積極的な女性技術職員の採用ということに努めますとともに、特定事業主行動計画に示します目標に向けて積極的に取り組みます。 ◎都市整備部長（吉村庄平君）　土木職につきましては、今千二十四名が都市整備部を中心に全庁に在籍しておりますが、そのうち女性職員は六十名で約五・九％を占めております。土木職の女性職員のうち、主査級以上のいわゆる役付職員は九名でございます。役付職員に占める割合は一・三二％となっております。なお、残念ながら、現在課長級以上の女性職員はいない状況でございます。 　また、土木職採用数における女性の割合でございますけれども、直近十年間の平均で約一九％を占めておりまして、そのため職員数に占める女性の割合も、平成十八年度の二・六％から五・九％と倍増し、女性職員が年々増加しておるところでございます。 　都市整備部におきましては、道路や鉄道、それから河川や下水道、公園など府民生活に直結する事業を実施しておりますので、委員御指摘のとおり、利用者としての女性の視点も踏まえ事業を進める必要がございます。女性職員の個性と能力をさらに引き出し、輝いて仕事ができる環境をつくることが重要であると、そんなふうに考えております。 　一方で、現場では、夜間の工事や水防業務など不規則な勤務を要するものがございますが、育児休業などの積極的な取得推進や時間外勤務の縮減など、女性職員のみならず、男性職員にとっても働きやすい職場をつくることにより、女性技術職員の幹部登用に向けた環境づくりに積極的に努めてまいりたいと思います。 ◆（三浦寿子君）　両部長、ありがとうございました。 　これからだとは思います。おととい、池下委員が、ＩＣＴ活用とかおっしゃっておりましたが、そういったタブレットを活用したり、またサテライトオフィスを設けていただいたり、いわゆる女性職員にとって働きやすい環境づくりは、もちろん男性職員にとって働きやすい環境になることは間違いないと思いますので、働き方改革と言われている昨今でございますので、ぜひ環境を変えながら、女性職員が働きやすい環境になって、またそういう技術職の方が活躍できる場をしっかり設けていただきたいと思います。 　まだこれから何年先にここに女性の幹部の方が来られるか期待しているところでございますが、ずっと見守り続けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、府市港湾管理の一元化について伺います。 　我が会派としては、大阪、関西の成長に向け、さらなる港湾の活性化が必要であり、このためには大阪湾諸港の広域的な取り組みが重要と考えております。 　大阪湾諸港の港湾管理の一元化の第一ステップとして、さきの九月定例会に府市港湾管理の一元化関連議案が提案されました。今回の制度設計では、連携協約により理念を共有し、港湾委員会の共同設置により民の視点の導入と意思決定の一元化が図られるとともに、府市港湾局の共同設置により、全ての業務を効率的、一元的に担うとのことでした。 　このうち、港湾委員会の共同設置について、我が会派としては、さきの九月定例会において、委員会を有効に機能させる委員の人選ができるのか危惧している、また委員会で決定した内容で万が一委員会と知事、市長の意見が異なった場合、どう整理するのかといった不安要素を指摘しましたが、この二点について港湾局次長のお考えをお伺いします。 ◎港湾局次長（中田憲正君）　お答えいたします。 　まず、委員会委員の人選についてお答えをいたします。 　港湾委員会を有効に機能させるためには、委員について、客観的な基準や選定方法に基づきまして公平性、透明性を確保し、幅広く人材を選定していくことが重要と認識しております。関連議案として可決いただけましたならば、速やかに副知事、副市長をトップとしたプロジェクトチームを立ち上げ、望ましい人物像や委員構成、募集方法などについての検討を進めまして、その検討結果を議会へ説明をいたしまして、議論いただいた後に公表をいたします。その後、このプロジェクトチームで定めた考え方に基づきまして、知事、市長が適切な委員候補者を選定し、府議会、市会の御同意を得た上で選任をいたします。 　次に、港湾委員会と知事、市長との意見調整についてお答えをいたします。 　港湾委員会が決定した施策につきまして、府市港湾トータルとしましては効果があるものの、一方にしかメリットがもたらされない場合や過度の負担が求められる場合、委員御指摘のとおり、港湾委員会と知事、市長の意見が異なり、円滑な施策実施に支障となることも想定をされます。 　このような場合におきましては、港湾委員会と知事、市長によりまして、昨年十二月に御可決いただきました連携協約の理念に基づいた広域的な視点で協議調整を行い、合意形成を図ることが重要と考えております。 ◆（三浦寿子君）　港湾委員会の共同設置については、先ほど御答弁にあったように、委員の人選のための仕組みは理解できますが、港湾に関し十分な知識、経験を有する人物や、経済、経営に関しすぐれた知見を有する人物を本当に選定できるのかどうか、まだ不安が残っているところでございます。 　また、委員会と知事、市長間の意見調整についても、三者で協議調整の上、合意形成を図るとのことですが、予算調製権と議案提出権は知事、市長のままであり、委員会と知事、市長の意見が異なる場合は立ち行かなくなるのではないかと、またここも不安が残るところです。 　このように、港湾委員会の共同設置は、委員の資質が大きく影響するものであること、また委員会と知事、市長との協議調整に不安が残ることなど、円滑な施策実施に当たって課題の多い制度ではないかと思います。 　しかしながら、やはり大阪、関西の成長のためには、港湾の役割が重要であり、大阪湾諸港の港湾の活性化に向けた広域的な取り組みをしっかり進めていただくようお願いするところです。よろしくお願いします。 　続きまして、おおさか東線についてお伺いします。 　おおさか東線は、ＪＲ東海道本線の新大阪駅を起点とし、ＪＲ学研都市線の放出駅を経由してＪＲ大和路線の久宝寺駅に至る全区間二十・三キロメートルの路線であり、大阪中心部から放射状に広がる既設の各鉄道路線と連絡することで、広域鉄道ネットワークを形成する路線です。 　このうち、放出駅から久宝寺駅間の九・二キロメートル、いわゆる南区間については、平成十一年度に工事着手し、平成二十年三月に開業したところです。この区間には、新たに五駅が設けられており、ＪＲ高井田中央駅では地下鉄中央線と、ＪＲ河内永和駅では近鉄奈良線と、さらにＪＲ俊徳道駅では近鉄大阪線とそれぞれ連絡して利便性が高まっています。 　私は、平成二十一年九月議会の都市住宅常任委員会において、南区間の開業直後の利用者数についてお聞きしたところ、新たに営業を開始した五駅の利用者の合計は、ＪＲ西日本が開業時に公表した目標の約一万八千人に対し、半分強にとどまっているとのことでした。 　南区間の開業から約九年になりますが、その後の南区間の利用者数の推移と全線開業後の全区間の利用者数の予想について都市交通課長に伺います。 ◎都市交通課長（佐藤広章君）　お答えいたします。 　おおさか東線の南区間に新たに設置された五駅の利用者数の推移につきましては、開業一年目の平成二十年度の実績では、一日当たり約一万二千人でございましたが、四年目の平成二十三年度は約一万七千人、八年目の平成二十七年度は約二万人と着実にふえてきており、委員お示しのＪＲ西日本が当初目標としておりました約一万八千人を超えている状況でございます。 　また、全線開業後の利用者数につきましては、新大阪駅、放出駅、久宝寺駅におけるＪＲの他の路線からの乗りかえ利用者も含めまして、一日当たり約十万七千人を見込んでおります。 ◆（三浦寿子君）　南区間の利用者数が着実にふえているということをお聞きしまして安心をしたところですが、現在事業中の新大阪駅から放出駅までのいわゆる北区間十一・一キロメートルが開業すれば、新たに阪急京都線や京阪本線と連絡し、広域的な鉄道ネットワークがさらに充実するとともに、おおさか東線各駅が、西日本の鉄道の玄関口である新大阪駅と結ばれて、都市交通課長からも答弁のあったとおり、十万人を超える利用者数が予測されるなど、大きな整備効果が見込まれることから、早期の全線開業が望まれるところです。 　一方、おおさか東線の全線開業の時期は、過去に幾度かにわたり延期されてきました。私としては、平成三十年度末には間違いなく開業を迎えていただきたいとの思いがあります。 　本当に、これ二十三年に開通すると地元の方はすごい喜んでいらっしゃったのが、それが二十三年が三十年と七年も延びてしまったということで、本当に地域の住民の方、特に南吹田駅周辺にお住まいの方は、生きてる間にぜひ駅を見たいという、本当にそういう思いが強い方が多くいらっしゃって、三十年になったときには本当に嘆いておられた姿が忘れられませんが、やっと吹田市域において高架構造物ができ上がってきて、順調に工事が進んでるように見受けられるところですし、また昨年九月には、西日本旅客鉄道から駅パースが公表されるなど、開業に向けた機運が高まってきております。 　また、地元の方も、やっと実現するという思いから、駅前広場においてのまちづくりの協議会、これは南吹田駅まちづくり推進市民協議会というのが平成二十二年に発足し、本当にその思いをこの協議会の中でいろんな御意見を出しながら、またワークショップもいっぱい開催して、また高架下空間の利用はどうしようとか、広場のイベント活用をどういうふうにしていこうかとそれぞれ議論を重ねてこられて、やっと形が見えてきたところで、今また新たにこの協議会の皆さんは、駅前で公共施設を利用してイルミネーションをやってみたり、ナイトカフェをやったりと、本当に今機運が高まっているところです。 　そういった中で、開業まであと残り二年となったところですが、改めて開業に向けた現在の工事の進捗状況、ここの点について都市交通課長にお伺いいたします。 ◎都市交通課長（佐藤広章君）　お答えいたします。 　新大阪駅から放出駅までの北区間におきましては、鉄道本体に係る用地買収を終え、全区間において工事が進められているところでございます。 　北区間の工程の鍵となりますのは、ＪＲ学研都市線と並走する鴫野駅から放出駅の間において、学研都市線の運行を確保しながら、おおさか東線の予定路線と既存線の大規模な線路切りかえを数回に分けて行うことでございまして、昨年四月と十月に予定どおり線路切りかえを行い、あわせて鴫野駅の学研都市線の下りホームにつきましても、ことし二月に乗降ホームを切りかえるなど、開業までに必要となる残り二回の線路切りかえに向けて、計画どおりに工事が進められているところでございます。 　また、吹田市域のおおさか東線が新大阪方面に向かってＪＲ東海道本線をまたぐ箇所におきましては、昨年十二月に橋梁の架設を終えたところであり、さらに仮称西吹田駅におきましては、高架の躯体工事を終え、駅舎の建築工事に取りかかるなど、全区間にわたって工事が順調に進められております。 　引き続き、事業主体の大阪外環状鉄道株式会社や運行主体の西日本旅客鉄道株式会社などの関係者とともに、予算の確保や工程管理に努めるなど、平成三十年度末の全線開業に向け、しっかりと取り組んでまいります。 ◆（三浦寿子君）　ぜひ、一日でも早い開業をお願いしたいと思います。 　それでは最後に、万博記念公園エリアの魅力向上についてお伺いします。 　先日の一般質問で、私のほうからエキスポシティや市立吹田サッカースタジアムが開業して一年が経過し、万博記念公園エリアを中心としたさらなる魅力向上について、万博記念公園を所管する府民文化部に質問をさせていただきました。 　府民文化部長から、地元市や関係事業者等で構成するいわゆる日本万国博覧会記念公園関係者連絡会、これは平成二十七年八月に立ち上げられた連絡会でありますが、この連絡会を活用しながら、このエリア全体の活性化に取り組む旨の答弁がありました。 　この万博記念公園エリアの魅力向上を図るためには、周辺道路を中心とした魅力ある歩行空間づくりが重要であり、道路管理者である都市整備部の役割は大変大きいものと考えております。 　歩道舗装の損傷の補修や街路樹の根上がり対策など日常における道路の維持管理はもちろん、安全で快適な歩行空間を創出し、歩いて楽しい魅力ある道路づくりを進めていただければ、公共交通機関への利用促進にもなりますし、また広域避難地にも指定されている万博記念公園への避難路としても役立ち、エリア全体の魅力を高めていくことになると考えます。 　エリア全体のさらなる魅力向上を目指し、府民文化部などとの連携協力を含め、今後、都市整備部としてどのような取り組みを進めていかれようとしているのか、都市整備部長に伺います。 ◎都市整備部長（吉村庄平君）　万博記念公園エリアは、かつての大阪万博が開催された大阪が誇るべき財産であるとともに、近年はエキスポシティや市立吹田サッカースタジアムなど新しい施設が開業し、集客数が飛躍的に増加しているなど、注目を浴びております。 　現在、大阪府では、二〇二五年の万博誘致を目指し、精力的に取り組んでおりますが、万博記念公園エリアの魅力向上に取り組むことは、万博誘致の機運醸成にもつながると考えてございます。 　このエリアには、大阪万博開催時につくられました府が管理する万博外周道路を初め、万博公園への主要な公共交通機関でございます大阪モノレールなど都市整備部が関係するインフラ施設が多く存在しております。また、商業施設、スポーツ施設、宿泊施設並びに大阪大学を初めとする学術機関が集積するポテンシャルの高いエリアであり、関係者が一丸となってエリアの魅力向上のために力を集結していくことが重要だと思っております。 　都市整備部といたしましては、万博外周道路や周辺駅へのアクセス道路において、例えば委員から一般質問で御提案いただきましたようにガンバロードやスタジアムロードなどと名づけた親しみを持っていただくような取り組み、それからジョギングやサイクリングが楽しめる健康ロードの整備など、歩行空間づくりを初めとするエリアの魅力向上に向けて、府民文化部や地元市、大学とともに、また民間のお力も御協力もいただきながら積極的に取り組んでまいります。 ◆（三浦寿子君）　なかなか、関係機関との調整もあるかと思いますが、ぜひ積極的な取り組みを期待しているところです。よろしくお願いします。 　以上で、私の質問を終わります。 　委員長、済みません、先ほど申し忘れましたが、府市港湾管理の一元化について知事質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（吉村善美君）　今三浦委員から府市港湾管理の一元化についてございましたが、それではただいまの質問項目につきましては、委員長預かりとさせていただきます。 ◆（三浦寿子君）　どうもありがとうございました。 ○委員長（吉村善美君）　この際、休憩いたします。 午前十一時五十二分休憩