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平成２７年２月　定例会本会議 六号　三月三日（火）

大阪府議会議事録より転載

○副議長（永野孝男君）　次に、三浦寿子君を指名いたします。三浦寿子君。 ◆（三浦寿子君）　公明党大阪府議会議員団の三浦寿子でございます。今回、一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 　まず、父子家庭に対する自立支援についてお伺いします。 　平成二十三年度の全国母子家庭等調査によると、母子家庭は推計で約百二十三万八千世帯、父子家庭は推計約二十二万三千世帯あり, ひとり親家庭の七世帯に一世帯が父子家庭となっています。 ひとり親家庭では、例えば育児のために離職した女性が離婚などによって再び働きに出た場合には、フルタイムの正規就労は難しく、貧困に陥りやすくなるなどの課題があることから、自立支援給付金や福祉資金貸付制度などにより、就業や自立のための支援が行われてきました。 一方、父子家庭においては、母子家庭に比べて数も少なく、就労率も高かったこともあり、これまでは支援の制度そのものが母子家庭を想定してつくられていた傾向がありました。しかし、父子家庭についても、子育てを優先すると収入が減る、一定の収入があっても返済に迫られる 隠れ貧困となるなどの問題があることから、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法の施行や、母子及び寡婦福祉法の 母子及び父子並びに寡婦福祉法への改正が行われ、父子家庭についても支援対象として、母子家庭や寡婦と同様に支援を行うことが法律に明記 されたところでございます。 とりわけ、父子家庭においては、子どもの教育、進学にかかわる経済的な悩みやしつけの問題、食事、栄養など家事や生活面での困難がある方 も多く、法律の趣旨等も踏まえ、母子家庭とともに積極的に支援していく必要があると考えます。 　大阪府では、現在、平成二十七年度から五年間におけるひとり親家庭に対する経済的自立や子育て等の支援施策を定める第三次大阪府ひとり 親家庭等自立促進計画を策定されているとのことですが、この計画における父子家庭に対する支援策について、福祉部長にお伺いいたします。 ○副議長（永野孝男君）　福祉部長酒井隆行君。 ◎福祉部長（酒井隆行君）　御指摘のとおり、父子家庭につきましては、近年、家計の面で困難な方がふえているほか、母子家庭に比べまして、 子どもの養育や家事などの生活面で困難を抱えていらっしゃる方が大勢いらっしゃいまして、就業や生活面でのトータルな支援が求められている と認識をしています。 　本府では、平成二十五年の就業の支援に関する特別措置法の施行に伴いまして、就業支援講習会の対象を父子家庭に拡大するとともに、昨年の 母子父子寡婦福祉法の改正に伴いまして、福祉資金貸し付けを父子家庭にも拡大するなど、母子家庭と同様に就業や経済面での施策の対象として 取り組みを進めてまいりました。 　現在策定をしております第三次ひとり親家庭等自立促進計画におきましても、安定雇用に向けた就業支援とあわせ、子育て、家事等の生活面への 支援を重点施策に位置づけておりまして、父子家庭に対しましても、市町村や関係機関との連携のもと、就業・自立支援センター事業やヘルパー などを派遣いたします日常生活支援事業などの施策を活用しながら、積極的な取り組みを進めてまいりたいと存じております。 ○副議長（永野孝男君）　三浦寿子君。 ◆（三浦寿子君）　ただいま御答弁いただきましたように、父子家庭も母子家庭と同様の制度や施策の対象として支援されるとのことです。 今後の取り組みに期待いたします。 　しかしながら、せっかくの支援も、それを必要とする方に十分に周知され、活用されなければ意味がありません。 　昨年、大阪府が実施したアンケートによりますと、相談先がないという父子家庭も多く、制度、サービスに関する広報の拡充、相談窓口の 開設時間の拡充や相談体制の拡充を求める声が多い実情があります。相談機能の充実を図るため、父子家庭に対し、必要な助言や情報提供を 行うなど関係機関が連携を図り、適切な支援へつなぐことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 　また、これまで母子・父子自立支援員は、母子家庭や寡婦の方の相談に対応してきましたが、今後は、例えば養育費の問題など父子家庭に 対する相談の知識やノウハウも必要となり、より高い専門性が求められます。こうしたひとり親家庭に対し、相談窓口の第一線として対応する 市町の福祉事務所等の母子・父子自立支援員の人材育成や資質の向上が重要であると考えますが、あわせて福祉部長にお考えを伺います。 ○副議長（永野孝男君）　福祉部長酒井隆行君。 ◎福祉部長（酒井隆行君）　御指摘のとおり、父子家庭など支援を必要とする方への相談機能の充実を図り、適切な支援につなぐことが重要で あります。そのため、現在策定中の第三次計画において、相談機能の充実を基本目標の一つに位置づけまして、父子家庭に対する相談に重点的に 取り組むこととしております。 　具体的には、地域において知事が委嘱をする母子父子福祉推進委員や民生委員、児童委員、さらにはボランティアやＮＰＯ法人などとの連携を 通じまして、土日、夜間も含めた相談窓口や制度などの効果的な周知を図りまして、適切な関係機関につなげる支援体制づくりを進めてまいりたい と存じます。 　さらに、来年度から、母子福祉センターを母子・父子福祉センターとして、よりきめ細かな相談に応じますとともに、関係機関による相談事業の 連携強化を図りまして、必要な助言や情報提供を行うなど父子家庭の自立の支援に努めてまいります。 　また、相談支援の担い手となる人材育成という観点から、市町などの母子・父子自立支援員に対する研修などの充実によりまして、就業、子育 てや家事などさまざまな相談に関する知識、専門性の向上を図りたいと存じております。 ○副議長（永野孝男君）　三浦寿子君。 ◆（三浦寿子君）　次に、女性の活躍推進に向けた取り組みについて数点伺います。 　まず、産学官が協働した取り組みについてです。 　国では、今国会において一定の民間企業等に対して行動計画の策定を義務づける、いわゆる女性活躍推進法案が、先日、閣議決定されました。 この法律が成立すれば、我が国の職業生活における女性活躍の機運がさらに高まっていくことになります。 　このような動きに先立ち、我が会派では、これまでオール大阪での女性の活躍推進を図るため、おおさか男女共同参画促進プラットフォームの 活性化など、大阪府が旗振り役となって強力に啓発活動を進めていくよう強く意見を申し上げてきました。その結果、今般、産官学協働女性 活躍推進事業の補正予算案が提案される予定と聞いております。 　女性登用の意欲はあるものの、女性の能力活用や人材育成面でのノウハウやスキル等が乏しく、行政の協力や他の企業の優良事例等を求めて いるという、そういう企業は多いと伺います。こうした企業ニーズに適切に応えるためには、企業における女性の活躍を後押しする雇用環境の 整備、また企業経営者、社員等の意識改革へとつなげていく事業を実施しなければなりません。 　そこで、さきの事業は、官民が協働して啓発に取り組むこととしていますが、具体的にどのような協働の取り組みを進めていくのでしょうか、 またどのような効果が期待できると考えておられるのでしょうか、府民文化部長にお伺いいたします。 ○副議長（永野孝男君）　府民文化部長大江桂子君。 ◎府民文化部長（大江桂子君）　男女共同参画につきましては、御指摘のとおり、行政だけではなく、企業や大学など民間における主体的な取 り組みが重要であることから、平成十八年に企業、大学、行政等で構成するおおさか男女共同参画促進プラットフォームを設置し、啓発など 参画団体と協働した取り組みを進めてまいりました。 　来年度の知事重点事業として補正予算案を提案させていただく予定の産官学協働女性活躍推進事業は、こうした取り組みを行ってきたプラット フォームの各団体に加え、今回新たに関西経済連合会の協力も得ながら、女性の活躍推進に向け、新たに協働事業を進めることを検討しております。 　具体的内容でございますが、今後、女性の能力を活用したいと考える企業経営者への啓発事業といたしまして、女性登用を実際に積極的に取り 組んでいる企業経営者を講師として招き、就業継続に向けた雇用環境の改善例やその効果などを御披露いただき、他の企業経営者の参考となり, また手本ともなる実践的な情報の提供を検討しております。 　また、仕事と子育ての両立に悩む男女の社員への啓発として、企業主催の社員研修会の場に府職員や府が依頼いたしました男性、女性のロール モデル社員を派遣し、それぞれの働き方や生き方などの体験談を披露いただく出前講座の開催を検討しております。 　今後とも、こうした先進的な企業の御協力を得ながら、実践的な啓発を進めることにより、女性の就業継続や就業拡大など就業率の向上につなげ、 女性の活躍推進に取り組んでまいります。 ○副議長（永野孝男君）　三浦寿子君。 ◆（三浦寿子君）　あわせて、ここ大阪には、関西経済連合会や大阪商工会議所などの経済団体や企業、大学などの産官学が、男女共同参画の推進と いう共通の目的を目指す貴重なネットワーク組織が存在しています。経済団体等の課題認識も高まる今こそ、この取り組みを大阪全体に広げていく 絶好の機会と言えます。 　そこで、このネットワークを生かし、大阪全体で女性の活躍を推進する機運を高めるため、まずは知事みずからが先頭に立ち、大阪の女性が元気で 輝くことができるよう共同アピールをするべきと考えますが、知事のお考えを伺います。 ○副議長（永野孝男君）　知事松井一郎君。 ◎知事（松井一郎君）　三浦議員の御質問にお答えをいたします。 　いわゆる女性活躍推進法の制定を控え、女性の活躍推進に対する府民の関心が高まる中、経済団体や府内企業、大学等のさらなる機運の醸成を図る ことは、重要であると認識をいたしております。 　今後、関係団体とともに、効果的なアピールについて検討してまいります。 ○副議長（永野孝男君）　三浦寿子君。 ◆（三浦寿子君）　知事、よろしくお願いいたします。 　次に、テレワークについて伺います。 　少子高齢化の進行とともに、人口減少社会に突入している我が国において、私たちが健康で安心して快適に生活できる社会が維持されるために必要 なものは、私は、まず女性の力だと思っております。特に出産や子育て、介護など仕事と家庭生活との両立が難しいことなどから、職場を離れざるを 得なくなった女性の潜在力を最大限発揮できるように取り組む必要があります。 　このような女性が活躍できる環境を整えるためには、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進が重要ですが、これには長時間労働の見直しとともに、 時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方ができる仕組みを構築することが大きな要素になります。 　そこで、総務省では、昨年、職員がタブレットやパソコンなどＩＴを使い、自宅での勤務など場所や時間にとらわれない働き方を可能にするテレワーク を全職員五千人に拡大して導入することを発表いたしました。 　実は、きょうの朝刊のある新聞で、企業の取り組みということが出ておりまして、「テレワーク、生産性も向上、在宅でも成績が落ちない」ということで、 「今、大企業を中心に、自宅や勤務地のオフィス以外で働くテレワークを導入する動きが加速している」という記事がございました。女性がキャリアを 継続し、活躍できる環境づくりにつながるほか、企業側は、オフィスでの長時間労働の解消など業務効率化を期待するとありまして、ある大企業では、 二〇一〇年、育児、介護の理由以外にも在宅勤務の利用対象を拡大し、従来の一日単位から十分単位でいつでも利用できるように改善、これにより午前中 だけ在宅で仕事をすることも可能になり、使い勝手をよくしたことで利用者が大きく広がり、二〇一四年には二千三百三十一人の利用になったということが 出ておりました。今大企業の導入率は、このテレワーク、二〇一三年で三八％となっているという記事でございました。 　また、行政におきまして、佐賀県においても、女性ばかりでなく、男性も働き方を変え、働く時間が短くても業務の効率化を通じて付加価値の高い労働を行い、 その効果を住民サービスにつなげていく解決策の一つとして、全職員を対象にテレワークを開始したと聞いております。 　テレワークは、育児、介護等が必要な職員のみならず、全ての職員のワーク・ライフ・バランスの推進とともに、出先や現場での業務の効率化などにより、 府民サービスの向上に資するものと考えることから、大阪府においても、モデル実施を行うなど府職員への導入を検討すべきと考えますが、総務部長にお伺いいたします。 ○副議長（永野孝男君）　総務部長矢冨直君。 ◎総務部長（矢冨直君）　テレワークの導入についてお答えいたします。 　女性を初め個々の職員が最大限能力を発揮し、府民サービスの向上につなげていくためには、業務の見直し、効率化とともに、テレワークを初めとする ＩＣＴを活用した新たな働き方にも取り組んでいく必要があります。 　議員御紹介いただいたように、積極的にテレワークに取り組んでいる佐賀県を調査したところ、在宅勤務、サテライト勤務、外出先などにおけるモバイル ワーク、これら三つの柱をとっておりまして、県民の理解を得られるよう実施されているところでございます。例えば、在宅勤務と出張を組み合わせる ことにより、一日の現場訪問の件数がふえるなど、業務の効率化につながる取り組みが行われておりました。 　また、先ほど議員からお示しのありました民間企業におけるテレワークの導入に関する本日の新聞記事につきましても、拝見いたしました。 　本府においてテレワークを導入するに当たりましては、システムの構築、適用業務、勤務管理のあり方などさまざまな課題を整理しながら、府民理解を 得られるように進めていく必要があります。現在、国が実施しておりますテレワークセミナーに参加するなど、積極的な情報収集を進めるとともに、 関係部局による勉強会を立ち上げたところでございます。 　引き続き、佐賀県の例なども参考にしながら、しっかり検討してまいります。 ○副議長（永野孝男君）　三浦寿子君。 ◆（三浦寿子君）　ぜひ、テレワークについては、前向きな大阪府としての取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いします。 　次に、府営住宅における問題について伺います。 　現在、府営住宅では、平成三十二年度末での耐震化率の目標を九五％以上として取り組まれていますが、耐震性が確保された府営住宅については、 バリアフリー化により、良質なストックとして活用していくことが必要です。そのためにも、高齢者を初め子育て層など全ての方々に喜ばれる中層住宅 へのエレベーター設置事業を推進することが重要です。 　我が会派では、中層住宅のエレベーター設置について、年度計画を示し早期に進めるべきであるとこれまでも機会があるたびに要望を行ってまいりました。 府は、これを受け、昨年三月に、中層エレベーター設置事業団地別事業実施計画案を公表して事業に取り組まれているところであり、入居者の利便性を考えると、 一刻も早く事業を進めるべきと考えますが、早期の中層エレベーター設置に向けて、どのような対応を行おうとしているのでしょうか、住宅まちづくり部長に伺います。 ○副議長（永野孝男君）　住宅まちづくり部長堤勇二君。 ◎住宅まちづくり部長（堤勇二君）　府営住宅のエレベーターの設置につきましては、極めて重要な問題という認識をいたしております。 　中層の府営住宅のエレベーターの設置につきましては、平成十四年度から年平均で約五十基のペースで設置をしてまいりました。 　しかしながら、近年の急速な高齢化、これは特に府営住宅の高齢化率、六十五歳以上の方は三五・六％ということで、府内平均二四・二％を一〇％以上上 回るに至っております。これを受けまして、より一層のスピードアップを図りますため、お示しのように、昨年三月に、対象候補団地ごとの事業着手予定時期などを お示ししました中層エレベーター設置事業団地別事業実施計画案というものですが、これを公表いたしました。 　大阪府におきましては、この計画に基づきまして、順次設置数をふやしながら、これまでの約六倍のペース、すなわち年平均約三百基を設置していく ことといたしております。 　今後とも、一層のコスト削減などの工夫に努めまして、可能な限りエレベーター設置のスピードアップを図りますことにより、府営住宅のバリアフリー化 を推進いたしまして、入居者にとって利便性の高い住環境の実現に全力で邁進をいたします。 ○副議長（永野孝男君）　三浦寿子君。 ◆（三浦寿子君）　次に、建設年度が古い住宅で、事業手法を建てかえから耐震改修に見直した中層住宅について伺います。 　平成二十四年三月に、大阪府営住宅ストック総合活用計画が改定されましたが、それまでは建てかえを行うとされていた住棟で、耐震改修に変更されたもの が少なからずあります。この中には、私の地元である千里ニュータウン内の千里古江台住宅や千里青山台住宅がありますが、住民の方からは、さまざまな 課題があると伺っております。 　課題の一つは、住宅の建設から五十年以上が経過しているにもかかわらず、建てかえの予定があって大規模な修繕が行われなかったため、屋根、外壁や 住戸内の内装、設備の老朽化が著しいことです。入居者の方も、住環境を大変不安に感じられており、実際に平成二十五年九月の台風十八号によって、かなり の住戸で雨漏りが発生いたしました。これらの住宅は、建てかえずに長く活用するものですから、住民の皆様がこれから安心して暮らせるように今回見直して 改修すべきではないかと考えております。 　また、もう一つの課題は、建てかえを予定していたときから耐震改修に見直した期間を含め、長期にわたって新たな入居募集をとめていたために、入居者の 減少と高齢化が著しいことです。このため、自治会活動に大きな影響が出ております。 　こういった事業に起因して発生する問題を一刻も早く解決するよう取り組むべきであると考えますが、住宅まちづくり部長にお伺いいたします。 ○副議長（永野孝男君）　住宅まちづくり部長堤勇二君。 ◎住宅まちづくり部長（堤勇二君）　建てかえから耐震改修に見直しました住宅につきましては、ただいま三浦議員のほうから御指摘を頂戴しましたさまざま な課題があることは認識をいたしております。 　施設の老朽化につきましては、これまで外装吹きかえや屋上防水などの大規模修繕並びに住戸内のバリアフリー化事業の実施を見合わせてまいりましたが、 建てかえから耐震改修への方針変更後は、速やかに修繕等を再開し、適切な維持保全に努めることとしております。 　議員からお示しのございました吹田市の千里古江台、そして千里青山台住宅につきましては、外装吹きかえは既に平成二十四年度、二十五年度に行いました ところでございまして、屋上防水につきましても、今後、日常の点検や修繕等の情報も踏まえまして、劣化状況に応じ、実施してまいります。 　また、住戸内の改善につきましては、現在、一階、二階の入居者の方々を対象にバリアフリー化事業の希望者を募ったところでございまして、エレベーター 工事完了後は、三階以上の住戸につきましても同様に実施をしてまいる予定でございます。 　このような取り組みによりまして、誰もが安心して暮らせる住みやすい住宅にするため、外装、内装ともに改修を進めてまいります。 　次に、募集停止による入居者の減少と高齢化で、自治会活動に影響が出ている問題についてでございますが、これに対しましては、早期の募集を再開すること が解決策であるというふうには考えますが、耐震改修とエレベーター設置で四年程度かかりますことから、これらの事業のスピードアップが鍵となります。 　千里古江台、千里青山台住宅では、耐震改修は、来年度早々に第一期の工事に着手をするとともに、第二期につきましても、工法を見直し、できる限りの 工期短縮を図りまして、完了時期を少しでも前倒しをできるよう努めます。 　また、耐震改修後は、速やかにエレベーター設置に着手できるよう関係機関や住民との調整を進めます。 　今後とも、こうした取り組みによりまして、一刻も早く事業を完了させ、可能な住戸から募集を再開いたしまして、新たな入居者を呼び込むことにより、 府営住宅の自治会活動が活性化できるよう努めます。 ○副議長（永野孝男君）　三浦寿子君。 ◆（三浦寿子君）　これもよろしくお願いします。 　次に、万博記念公園について伺います。 　一九七〇年に開催された日本万国博覧会の跡地を公園として整備された日本万国博覧会記念公園は、国との協議の上、今年度から大阪府に承継されたところです。 　公園の南側エリアでは、府が公募した事業者による大型エンターテインメント複合施設の整備とＪリーグ・ガンバ大阪のホームスタジアムになる 吹田市立スタジアムの整備が進められています。 　これら施設の開業に伴い、万博記念公園周辺道路の混雑が予想されます。現在、複合型エンターテインメント施設の事業者である三井不動産株式会社において、 公園外周道路の拡幅や交差点改良などの対策工事が進められていますが、周辺住民からは、開業後の周辺幹線道路の渋滞が心配であるとの声を聞いております。 特に行楽シーズンにおける渋滞状況を目の当たりにしている方々が懸念されるのは、当然のことだと思います。 　そこで、交通渋滞緩和のためには、道路拡幅等のハード整備に加え、空き駐車場への誘導や公共交通機関の利用を促すなど、交通渋滞緩和に向けた、とれる限り の対策を講じる必要があると考えますが、府民文化部長の所見を伺います。 ○副議長（永野孝男君）　府民文化部長大江桂子君。 ◎府民文化部長（大江桂子君）　複合型エンターテインメント施設の開業に伴う公園外周道路の交通負荷低減につきましては、施設事業者である三井不動産株式会社が、 環境影響評価の評価書に基づく吹田市の指導や本府の指導のもと、外周道路を経由せず直接施設用地に入るルートの整備のほか、右折専用レーンの新設、交差点の改良 など、本年秋の開業に向けてさまざまな対策工事を進めております。 　府としては、これまでも混雑時には園内のスペースを活用して臨時駐車場を開設したり、案内誘導を行う交通整理員を配置するなどの対策を行っておりますが、今後、 公園駐車場の満車・空車情報を表示する装置を新設するほか、施設事業者に対し、わかりやすい行き先案内板を設置するよう指導するなど、公園周辺道路の渋滞緩和に 努めてまいります。 　公共交通機関の利用促進につきましては、施設事業者において、モノレールの臨時増便やバスの増便及び路線新設などの協議が進められております。また、府といた しましても、ホームページにおいてリアルタイムで駐車場の混雑状況を発信するとともに、イベント開催のＰＲに際しましては、ラジオＣＭや公共交通機関における 車内動画、情報誌を通じて公共交通機関の利用を呼びかけているところでございます。 　本年秋に予定されている複合型エンターテインメント施設の開業に伴う交通状況を踏まえ、今後とも、三井不動産株式会社、吹田市及び大阪府、そして交通事業者や 地元警察署等が加わった協議の場を通じまして、これら関係機関との連携を進めながら、府として適切に対応していきたいと存じます。 ○副議長（永野孝男君）　三浦寿子君。 ◆（三浦寿子君）　先日、大阪府日本万国博覧会記念公園運営審議会が、「日本万国博覧会記念公園の活性化に向けた将来ビジョンについて」をまとめ、知事に答申を 行いました。この答申では、公園中央口から太陽の塔、お祭り広場、日本庭園に連なるエリアをシンボルゾーンと位置づけ、公園の核となるよう重点的な整備を検討 すべきという提案や、世界中からの利用者を引きつける魅力を創造することなどが提案され、外国人来園者数については、現在の年間一万人から十万人以上を目指す べきとされています。 　私は、万博記念公園の活性化のためには、みどりに包まれた文化公園というこれまでの万博記念公園のスタイルに積極的に投資を行って施設整備を行うことで、さら なる魅力を付加させ、外国人来場者数を増加させることが重要であると考えます。 　万博記念公園の国際公園としての魅力向上について、府民文化部長の所見を伺います。 ○副議長（永野孝男君）　府民文化部長大江桂子君。 ◎府民文化部長（大江桂子君）　万博記念公園の今後のあり方につきましては、審議会の答申を踏まえ、府として本年秋をめどに将来ビジョンを策定することといたして おります。 　国際公園としての魅力向上につきましては、まず公園の最大の資産であるみどりを守り育てるということが大切なことだと存じておりますが、あわせまして大阪万博 当時に造園技術の粋を集めてつくられた日本庭園について質の高い整備を行い、茶の湯など日本文化が体験できる取り組みを充実するなど、外国人来園者にとって魅力的な 庭園づくりを進めてまいります。 　また、すぐれた芸術作品であり、また公園のシンボルでもある太陽の塔について、平成二十八年度末を目指して耐震改修、内部公開実施に向けた施設整備を行って おりまして、新たなパワースポットとなりますよう世界に向けて積極的に発信してまいります。 　さらに、訪日外国人旅行者向けフリーマガジンに公園情報を掲載するなど、万博記念公園の魅力を外国人のことも意識いたしまして積極的に発信することで、外国人 来訪者数の増加を図っていきたいと考えております。 ○副議長（永野孝男君）　三浦寿子君。 ◆（三浦寿子君）　最後に、国立循環器病研究センターを核とした医療クラスターの実現について伺います。 　吹田北部に立地する国立循環器病研究センターは、循環器を専門とする日本最先端の医療機関として、海外からも患者が訪れる高い医療技術を有する施設です。 同センターは、建物の老朽化や敷地の狭隘化のため、平成三十年度を目途に、吹田市にある旧国鉄吹田操車場跡地への移転建てかえが決定しています。これを機に、 関西経済界、医療産業界、大学、研究機関、中央省庁、地元自治体等で構成される医療クラスター形成会議が平成二十六年五月に開催され、同センターを核として 周辺地域に企業等を集積させた医療クラスターを形成し、循環器疾患分野の予防、医療、研究で世界をリードする地域とする方針が合意されております。 　国立循環器病研究センターは、大阪北部を中心とする北大阪バイオクラスターに位置していますが、この北大阪バイオクラスターには、彩都ライフサイエンスパーク、 製薬企業などバイオ関連産業、大阪大学、医薬基盤研究所などが集積しております。この中で、国立循環器病研究センターを核とした医療クラスターを実現し、 循環器疾患分野の予防、医療、研究で世界をリードする地域とするためには、今後どのような企業をターゲットに集積させ、どのような医療クラスターにしたいのか、 コンセプトをはっきり打ち出した上で誘致を進めていくことが必要ではないかと考えますが、商工労働部長の御所見を伺います。 ○副議長（永野孝男君）　商工労働部長津組修君。 ◎商工労働部長（津組修君）　医療クラスターのコンセプトについてお答えをいたします。 　国立循環器病研究センターは、我が国唯一の循環器を対象とするナショナルセンターでありまして、平成二十三年度には、全国で唯一、厚生労働省により、日本発の 革新的な医療機器を創出するために、世界に先駆けて臨床研究を実施する拠点として選定をされております。 　この優位性を最大限生かせるよう、平成二十七年度に国循や地元市とともに実務的な協議会を立ち上げまして、例えば先端的な医療機器開発企業など、まずは具体的 にどのような企業の集積を図っていくのかといったコンセプトを明確にした上で、関係者一丸となって誘致を進めてまいります。これによりまして、本医療クラスター の着実な実現を図り、北大阪バイオクラスターのさらなる発展につなげてまいります。 ○副議長（永野孝男君）　三浦寿子君。 ◆（三浦寿子君）　しっかりとしたコンセプトに沿って企業集積を進めることで、世界に誇り得る医療クラスターを実現させることにより、健康寿命の延伸を目指した 予防医療への取り組みが可能となり、国内外から多くの人が集まるまちづくりが行われます。また、関西の経済活性化や地域雇用の創出にも貢献するなど大阪府にとって も多大なメリットがあり、そこで府が果たすべき役割も大変大きいものと考えます。 　そうした企業の集積を図る上で、企業の背中を押すインセンティブがあると効果的ではないかと考えます。例えば、従来の関西イノベーション国際戦略総合特区の税制 等の支援措置は、来年度末に期限が切れます。本医療クラスターへの企業集積に向け、企業等へのインセンティブについて、地元市とも連携しながら府としても積極的に 検討すべきと考えますが、商工労働部長に御所見をお伺いいたします。 ○副議長（永野孝男君）　商工労働部長津組修君。 ◎商工労働部長（津組修君）　企業誘致のインセンティブについてお答え申し上げます。 　国循を核とする医療クラスターへの企業集積につきましては、国循に近接するなどの立地条件とともに、規制緩和や税財政、金融支援等のインセンティブにつきまして、 国内外の企業にアピールすることは不可欠であると考えております。 　府としましても、本医療クラスター形成は、今後、ライフサイエンス関連企業の集積を進めていく上で絶好の機会であることから、それを促進するため、国家戦略特区の 税制、金融上の特例措置などを活用するとともに、国の制度等の動向も注意しながら、地元市とも連携の上、効果的なインセンティブを検討するなど後押しをしてまいります。 ○副議長（永野孝男君）　三浦寿子君。 ◆（三浦寿子君）　国循を中核とする医療クラスター形成のまちづくりにおいては、大阪府にとっても大きな経済成長のかなめとなると私は期待しております。ぜひ、 大阪府の後押しをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました