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平成２６年９月定例会健康福祉常任委員会 第二号　十月十六日（木）

大阪府議会議事録より転載

午前十時一分再開 ○委員長（内海久子君）　ただいまより健康福祉常任委員会を再開し、質疑質問を続行いたします。 　通告により三浦寿子委員を指名します。三浦委員。 ◆（三浦寿子君）　おはようございます。公明党の三浦寿子でございます。 　私からは乳幼児医療費助成ほか四点にわたりまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、乳幼児医療費助成ですが、代表質問でも伺いましたが、再度確認いたしたいと思います。 　我が会派は、これまで一貫して乳幼児医療費助成制度の拡充を要望してまいりました。府内市町村ではこれまで、乳幼児医療費というセーフティーネットの部分から子育て支援という観点で、子ども医療費助成として名称も変更して、所得制限も撤廃して拡充しているところが多い現状でございます。府がセーフティーネットだけというのは、この流れに逆行しているのではないかと思います。 　全国の実施状況を見ましても、このような高額療養費の基準を採用している都道府県はなく、制度の後退ではないかとも指摘いたしました。現行の所得制限を維持し、子育て支援として乳幼児医療費助成の対象年齢を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎国民健康保険課長（福本泰延君）　乳幼児医療費助成制度につきましては、市町村との研究会におきまして、医療のセーフティーネットと子育て支援の二つの性格があり、府と市町村の役割といたしまして、府はセーフティーネット部分の基準設定を行い、市町村は独自に子育て支援部分の制度設計を行うと整理された経緯がございます。 　そのうち、府の役割であるセーフティーネット部分の基準は、対象者を経済的に支援するという福祉医療の趣旨に鑑み、福祉的な配慮を要する方々への支援として設定すべきと考えております。 　今般、これまでの研究会での整理を踏まえまして、経済的支援の性格が強い福祉医療費助成制度として、府の市町村への補助基準につきまして、福祉的配慮という観点から重点化するものでございまして、あくまでも府と市町村の役割分担の明確化と考えております。 　一方、府の補助基準を超えて市町村が行う医療費助成部分につきましても、子育て支援の観点から、新たに設置をいたします交付金の対象といたします。この補助金と交付金という形につきましては、市長会、町村長会の両総会に提示をさせていただきましたところ、双方より、府の意見を尊重するとの結論をいただきますとともに、交付金の制度設計につきましては市町村の意見を聞くようにとの御要望をいただいたところでございます。 　府といたしましては、今後、市町村の御意見も伺いながら、エンドユーザーである子育て世帯に対しまして、医療費助成を含む子育て支援サービスの水準が向上するよう支援してまいりたいと存じます。 ◆（三浦寿子君）　各市町村で実施する医療費助成について、セーフティーネット部分のみを乳幼児医療費助成制度の対象とし、それ以外は市町村が実施する子育て支援部分と整理した上で、新たな交付金を創設して市町村を支援するとのことですが、新交付金で医療費助成拡充分がきちんと確保できるのか、市町村には心配する声が出ております。 　そもそも、既に市町村の子育て支援施策に対する交付金として、地域福祉・子育て支援交付金という府の交付金制度があります。これと新交付金はどのように違うのか。また、市町村が実施する子育て支援の事業がどちらの交付金の対象になるかといったことで、現場が混乱しないか心配をしているところですが、その点はいかがでしょうか。 ◎子育て支援課長（森田正典君）　新しい子育て支援交付金は、市町村が独自で実施します医療費助成の底上げはもとより、障がいのある子どもたちへの配慮やきめ細かな保育サービスの充実など、特色ある子育て支援施策をバックアップできるものにしたいと考えております。 　このため、現行の地域福祉・子育て支援交付金における基本的な考え方、例えば、国または府の補助対象事業等に係る市町村負担や、市町村が造成します基金への積み立てなどには使えないといったことは踏襲しつつも、各市町村において医療費助成を含めた子育て支援施策への幅広い活用でエンドユーザーへのサービス向上につながりますよう、現在、制度設計の詳細を検討しているところでございます。 　今後、市町村の御意見も伺いまして、この交付金が狙いどおり府域全体の子育て支援施策の底上げと府民サービスの拡充につながるものとなりますよう、また委員御指摘の点も踏まえまして、市町村の現場での混乱がないよう、制度設計を進めてまいりたいと思っております。 ◆（三浦寿子君）　ここでも再度確認したいと思います。 　私の地元吹田市のほうにも確認いたしましたところ、本当に心配されているのが、交付金が乳幼児医療費助成を初め子育て施策全体の底上げにつながることは大変うれしいと。ただ、やっぱり市町村においては、吹田市なんかの声を聞きますと、交付金ではいつ減額または打ち切られるかという不安がつきまとう、そういう声がありました。府として、市町村が乳幼児医療費助成を維持継続できるよう、安定した制度とすることをまた約束していただきたいと思います。 　また、市町村においては、来年度に向けての予算要求等に間に合うよう、新制度の内容を早急に提示していただきたいという声も聞いておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎子育て支援課長（森田正典君）　今回の提案は、研究会での整理を踏まえまして、市町村との役割を整理した上で新たな財源を投入し、市町村支援を拡充するというものでございます。 　その手法として、現在、交付金を考えており、限られた財源を有効に活用して、府民のニーズに合った施策を展開する必要があることはもちろんですが、府が果たすべき役割は、広域自治体として、市町村の実施する乳幼児医療を含む子育て支援施策をしっかりと後押ししていくことと考えております。このため、しっかりと点検、検証を行いながら、安定した制度として継続できますよう努力してまいります。 　その制度の仕組みにつきましても、早急に制度設計を進め、十月下旬には説明会を開催し、府の考え方を市町村にお示しし、これに対します市町村の御意見を伺った上で、遅くとも十一月中旬までには制度としてお示しし、市町村の来年度予算要求等に支障がないようにしてまいりたいと考えております。 ◆（三浦寿子君）　よろしくお願いします。 　続きまして、生活困窮者自立支援制度について伺います。 　平成二十七年度から生活困窮者自立支援法の施行を控え、現在、大阪府内を初めとする全国の自治体で、この法律に基づく生活困窮者自立支援制度の実施体制の整備に鋭意取り組んでいるところと聞いております。この制度は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、さまざまな事情を抱え、日々の生活に困窮されている方々のワンストップ型の相談窓口を設け、一人一人の状況に応じ、自立に向けた支援を行うものですが、法により福祉事務所設置自治体が実施主体とされており、基本的には、各自治体において主体的に実施体制の整備や就労を初めとする出口づくりを進められる必要があると理解しているところです。 　平成二十五年度にモデル事業を実施した市からは、自治体内の関係部局や外部の関係機関との連携、就労支援の充実が課題として報告されていたと聞いています。また、府のモデル事業では、府内事業者に行ったいわゆる中間的就労にかかわる意向調査において、中間的就労を実施する上での課題として、作業内容の選定、受け入れ体制の整備及び就労支援担当者の配置などが挙がっていると伺いました。 　府は、平成二十五年度の府市のモデル事業で得られた成果やこれらの課題を踏まえ、引き続き広域自治体として各自治体での取り組みを支援する役割があると考えます。 　そこで、府としてどのような支援や取り組みを行っているのか、お伺いします。 ◎社会援護課長（角田雄三君）　本府といたしましては、広域自治体としての立場から、府内の自治体における生活困窮者自立支援制度の実施体制の整備を促し、支援するため、これまで府内自治体の生活困窮者自立支援制度担当者会議を計四回開催いたしました。 　この会議では、政省令や予算など制度の詳細に関する国の検討状況や主任相談支援員の研修内容の伝達、自治体同士の情報交換の場の設定など、府内自治体への情報提供や助言に努めているところでございます。さらに、昨年度の市のモデル事業で明らかになった課題を踏まえ、国や府内の自治体での先行事例の紹介や就労支援を初めとする庁内外の関係施策の説明などを行っております。 　また、いわゆる中間的就労の場を提供する就労訓練事業者を確保するため、今年度の府のモデル事業では、昨年度の意向調査の結果も踏まえまして、事業のさらなる周知や就労支援担当者の研修会を開催するとともに、事業参画の促進を目的とした事業所への戸別訪問を就労訓練の実施を検討しておられる二百カ所以上の事業所に対して実施する予定にしております。 ◆（三浦寿子君）　生活困窮者の方々が抱える困り事や課題はさまざまで、かつ複合的である場合が多いため、この制度では、幅広く相談を受けとめ、おのおのの課題に応じて適切な支援へつなげることが肝心ではないかと思います。 　しかしながら、抱えている課題が深刻であればあるほど、みずから相談の窓口に来られることもなく、あるいはどこへ相談すればよいかわからない、ＳＯＳを発信することすらできないという状況に陥りがちです。この制度がその理念、目標のとおりに機能するためには、単に窓口を役所に開いて相談に来るのを待つだけではなく、支援の対象となり得る方々、あるいは支援が必要な方々を積極的に掌握して、適切な支援につなげるかというところにかかっているのではないかと思います。 　そのためには、対象者の早期の掌握及び対象者の状態に合った包括的な支援、この二つの視点が重要であり、各自治体が、庁内の関係部局、また地域の関係機関、あるいはこれまでも地域に密着した活動で実績を上げているＣＳＷさんなど、密接に連携することが必要不可欠であると思います。 　そこで、対象者を早期に掌握し、適切な支援を行っていくために、各自治体において具体的にどのような連携体制を構築していくのか、市町村への支援とあわせてお伺いいたします。 ◎社会援護課長（角田雄三君）　委員御指摘のとおり、各自治体において、支援を必要とする方々を早期に把握し、適切な支援につなぐためには、庁内関係部局はもとより、地域の関係機関との連携体制を構築することが重要と認識しております。全国や府内の自治体における先行事例におきましても、対象者の早期把握を行うため、庁内の高齢、障がい、児童といった福祉関係課はもとより、税、保険料、公共料金の担当課や民生委員、コミュニティソーシャルワーカーなど地域の関係機関とネットワークを構築して、住民への窓口周知を行っております。 　また、対象者の状態に合った包括的な支援を行うため、ハローワークや地域就労支援センター、地域サポートステーションを初め、社会福祉法人やＮＰＯ法人などの関係機関とも連携をして、対象者の個々の状態に合った就労その他の自立の支援を行っております。 　府といたしまして、庁内外の関係部局、関係機関と連携して、府内の自治体に対してこうした先行事例を情報提供するとともに、民生委員や社会福祉法人などの関係団体に対しても制度の説明や支援の協力をお願いしているところでございます。 　今後とも、生活困窮者への効果的な支援が行われるよう、情報提供や関係団体への働きかけに努めてまいります。 ◆（三浦寿子君）　私、最近、四十代でひきこもりの男性を抱える家族の方々の相談というのが引き続きありました。そういった中で、最近、新聞で、ひきこもりの高齢化が進んでいるという記事も見ました。きっと、私のところにあれだけの方が来られるということは、たくさん潜在的にいらっしゃるんだということを実感したところですが、こういった方は、相談者の方もそうだったんですけれども、社会に出てからコミュニケーションがうまいこといかないとか挫折感を経験して、ひきこもり状態に陥る、そういった人が高年齢化に拍車をかけており、支援が難しいのではないかと思います。ひきこもりの方々は、主には親御さんの収入や蓄え等により必ずしも今直ちに経済的に困窮されているわけではありませんが、しかしながら本人はもとより、親御さんともども、将来のことを考えると、年齢を重ねるごとに思い悩み、それこそどこへ相談すればよいのかもわからず、不安を抱えながら過ごしているとも伺うところでございます。 　ひきこもりの課題は、当事者だけではなく、家族の問題でもないかと思います。こうした方々への支援においても、この制度に期待される役割は非常に大きいと考えますが、この点について社会援護課長の御意見を伺います。 ◎社会援護課長（角田雄三君）　今、直ちに経済的困窮されていないものの、ひきこもり状態が長引くことにより、将来において困窮状態に陥る可能性がある方々にも丁寧に寄り添い、支援を行うこともこの制度の重要な役割と思っております。府内でも、一部の自治体においては、社会福祉協議会が調整役となり、ひきこもりの方への相談と居場所づくりが進められているところです。 　こうした御本人のための御自宅以外での居場所、あるいは就労訓練の場づくりを進めるためには、行政や自立相談支援機関、地域の関係機関だけでなく、社会福祉法人やＮＰＯなど地域の社会資源とも連携して、地域全体で支え合う仕組みづくり、地域づくりが必要です。そのために、各自治体が設置する自立相談支援機関を核として、地域の社会資源を開拓し、生活困窮者を通じた地域づくりに取り組むことが必要と考えております。 　府といたしましても、全国の先行事例の紹介や地域において一般就労に向けた就労訓練を行う事業者の情報を積極的に提供することなどを通じて、各自治体において地域づくりの取り組みに対する支援に努めてまいります。 ◆（三浦寿子君）　平成二十七年度から本格実施となる生活困窮者自立支援制度は、我が国の経済社会の構造的変化を踏まえ、先ほどの答弁にもあったように、福祉事務所設置自治体が実施主体となり、生活保護に至る前の生活困窮者の自立支援を強化するとともに、生活困窮者の自立と尊厳を確保し、生活困窮者支援を通じた地域づくりを目指すものです。この制度が円滑に運用され、さまざまな課題を抱えておられる生活困窮者の方々お一人お一人の状態に合った包括的な支援が府内全域で実施されるためにも、府として、より一層、自治体における実施体制の取り組みを支援するとともに、人員や財源の確保に向け、必要に応じて国に働きかけるなど、積極的に取り組むよう要望しておきます。 　続きまして、ハイリスク妊産婦への支援についてお伺いします。 　ハイリスク妊産婦は、社会的に孤立し、さまざまな行政サービスを受けない、あるいは受けることができないケースが多い。そして、孤立化した妊産婦をまず行政が掌握し、さまざまな支援サービスに切れ目なくつないでいくことが必要であると思います。私も、昨年五月の一般質問において、ハイリスクの要因となる妊婦健診未受診をなくすための支援策として、関係機関による気づきにより行政につなぐことが必要であると指摘させていただきました。 　答弁では、未受診妊婦と接点のある産婦人科医師や医療スタッフ、助産師等が行政の支援につないでいくため、これらの専門職を対象とした人材育成を平成二十五年度に行うということでしたが、この取り組みについて実績を伺います。 ◎地域保健課長（谷掛千里君）　地域社会で孤立いたしましたハイリスク妊産婦を行政の支援につなぐため、妊産婦と早い時期に接点を持つことができます産科医療機関の医師や医療スタッフ、助産師を対象に、人材育成事業を平成二十五年度実施したところでございます。 　具体的に申しますと、各関係機関の役割や医療、保健、福祉の連携の重要性等について理解を深めることを目的に、産婦人科医や医療従事者、府と市町村の保健福祉職員を対象といたしました研修を五回実施し、延べ五百十人の参加をいただいたところでございます。 　また、助産師会と連携し、妊娠早期からさまざまな悩みを抱えた妊産婦に寄り添い、適切なアドバイスを与えながら行政の支援につなげるハイリスク妊産婦サポートリーダーを育成いたしました。育成研修は七回実施し、延べ百二十七人が参加したところでございます。育成したサポートリーダーは、各職場におきまして、助産師会との育成研修の内容を伝達する研修の実施や現場での実践により、継続的に人材を育てていただいているところでございます。 ◆（三浦寿子君）　今回、昨年度の未受診や飛び込みによる出産等実態報告書というのをいただいて、見せていただいたんですけれども、やはりこの未受診の中でも特に十代の若い方がハイリスク妊産婦になっている現状がありまして、平成二十一年度から府が実施している未受診や飛び込みによる出産等実態調査によると、五年間で千百四十六人の未受診妊婦のうち、十代は百九十三人ということで、全体の約一七％を占めています。 　これまでも、大阪府として、命の大切さを伝えるＤＶＤの作成など取り組んでこられました。こういった十代の若者がハイリスク妊産婦にならないための予防的な対策は大変重要ではないかと思っております。 　こういった点で、予防策として未成年者への啓発などが必要と考えますが、府としてどのような取り組みをしておられますか、お伺いします。 ◎地域保健課長（谷掛千里君）　未成年の場合、妊婦自身が生徒、学生である場合も多く、学校関係者との連携が不可欠でございます。このため、大阪府医師会の産婦人科医会と連携し、昨年度、府内の国公立、私立の中学校、高等学校、支援学校の教職員を対象といたしました研修会を実施し、九十施設、百三十七人の参加を得ることができたところです。 　研修のアンケート結果から同様の研修の実施を希望する声が多かったことから、今年度も、同医会と連携し、二月に研修を予定しているところでございます。 　また、未成年者への啓発といたしまして、さまざまな機関の相談窓口を集約したホームページ、大阪にんしんホットラインを開設しているところでございます。ホームページに誘導するためのＱＲコードを入れたミニリーフレットを産科医療機関や助産師会、市町村等の関係機関に配布し、相談窓口の周知をするように努めているところでございます。 ◆（三浦寿子君）　昨年度の実態調査報告書から、未受診妊婦の受け入れは減少はしているものの、総合周産期母子医療センターに二つの施設からの要支援、連絡票、通知票等、支援件数というのが、本当に約五年間で倍増するような数ということで、それは医療機関としっかりつながってきているのかなというふうな実感がしているところです。本当に、この研修会をされて周知がされてきたのかなというふうな感がしました。 　ただ、この実態表を見ていると、医療スタッフの皆さんのそれぞれ当事者とのかかわりというのが、お仕事を持ちながら、こういった未受診妊婦の対応というのが、一回ではなくて数回、訪問されたり、面談されたりと、本当に大変な思いの中で支援をされているなということを感じまして、本当に頭が下がる思いがいたしました。本当にこういった皆様への何か支援ができないものかと感じるところでございますが、また御検討いただきたいと思います。 　本当に、こういった地域から孤立したハイリスク妊産婦の情報を行政が掌握することは容易なことではないんですけれども、今後とも、産婦人科医や医療スタッフ、助産師といった方々のかかわりにより、行政の支援サービスが受けられるよう取り組みをお願いいたします。 　さて、ハイリスク妊産婦の情報が保健センターに集められた後、次の段階として、妊産婦が必要とするさまざまな支援を明確化し、確実に支援機関につないでいく役割が求められています。この役割を担うのが、現在、国が進めている妊娠出産包括支援モデル事業に必要となっている母子保健コーディネーターではないかと思います。昨年度、府が育成した助産師のサポートリーダーの方々は、孤立した妊婦への支援の必要性を十分理解されているということから、母子保健コーディネーターとして、今後、活躍していただけるのではないかと大いに期待したいところでございます。 　厚生労働省の来年度の概算要求によれば、今年度のモデル事業がさらに展開されておりまして、都道府県事業として、母子保健コーディネーター等の人材育成のための研修等が追加されています。市町村においてもこの事業を推進していくためにも、人材育成面で府の市町村支援をお願いしたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ◎地域保健課長（谷掛千里君）　ハイリスク妊産婦が必要といたします支援は多岐にわたることから、母子保健コーディネーターには支援に必要なさまざまな知識や関係機関との調整能力等が必要とされているところでございます。このため、府といたしましても、母子保健コーディネーターの育成は重要と考えているところでございます。 　今後、支援を必要とする妊婦の数の把握等のニーズ調査や、市町村の情報交換の場となる連絡調整会議の設置等を進める中で、国の動向等も注視しながら、具体の支援策を検討してまいりたいと思っております。 ◆（三浦寿子君）　よろしくお願いします。 　続きまして、要望でございますが、一般社団法人大阪府助産師会館の整備についてなんですが、この一般社団法人大阪府助産師会は、妊娠、子育て、出産、電話相談、思春期Ｅメール相談、いのちの教育出前講座など、府内市町村の委託を受けて、妊産婦や新生児、乳児の家庭訪問や両親教室等の母子保健事業などを担っておられます。また、昨年度は、府の委託を受け、妊娠早期からさまざまな悩みを抱えたハイリスク妊産婦に寄り添い、適切なアドバイスを与える、今質問いたしましたハイリスク妊産婦サポートリーダーの育成研修を実施されました。育成されたハイリスク妊産婦サポートリーダーの方々は、助産所や産科医院、地域の母子保健活動の場で実践をされるなど、多大な御尽力をいただいているところでございます。 　産前産後のサポートから子育てを支える産後ケア体制が、今、各地域に求められているところですが、昨今、少子化、また核家族の中、相談する家庭、家族が身近にいないことなどから、妊産婦の抱える課題は大きくなっているところです。妊産婦の多様なニーズに対応でき、必要な知識を持ついわゆる助産師の育成は欠かせないものです。 　大阪府助産師会館の整備については、助産師の知識、また訪問技術の向上を図るための拠点施設として、また助産師による妊産婦の切れ目のない相談支援拠点として整備するものと伺っております。この点について、大阪府としても、ぜひ、費用負担も含め、整備の推進に支援していただくよう要望しておきます。 　続きまして、生活習慣病対策についてお伺いいたします。 　生活習慣病を予防するためには、健やかな生活習慣、とりわけ食習慣を身につけることが重要だと考えます。子どものころに身につけた食習慣を大人になって改めることは困難であり、特に子どもへの食育の取り組みを推進していくことが課題であると考えます。 　大阪府ではこの点についてどう対応されているのか、お伺いいたします。 ◎副理事兼健康づくり課長（撫井賀代君）　食育の取り組みにつきましては、子どもが楽しく食育について学べるおおさか食育フェスタ、子どもが大切な人に食べてもらいたいお弁当を考える愛情お弁当コンテスト、各種ポスターコンクールなど、産学官が連携した府民運動に取り組み、食育を推進しております。 　また、家族がそろって食事をすることなど、健全な食生活の啓発を行うとともに、子どもを対象とする施策展開を盛り込んだ食育計画を市町村が策定できるよう助言し、技術的な支援も行っているところでございます。 ◆（三浦寿子君）　大人に対する対策として、平成二十年度からメタボリックシンドロームに着目した特定健診と、生活習慣病予防のための特定保健指導が実施されています。広域自治体である大阪府は、市町村や保険者が実施する健診、保健事業などの健康づくりに対してどのような支援をされているのでしょうか。 ◎副理事兼健康づくり課長（撫井賀代君）　大阪府では、平成二十二年度から行動変容推進事業に取り組んでおります。本事業は、医療費や健診データを市町村ごとに分析し、明らかとなった課題に対応した事業を実施するよう、助言や技術支援、研修による好事例の共有、情報提供等を行ってきたところです。 　平成二十五年には、これまでの取り組みを踏まえ、高血圧対策、禁煙支援、特定健診受診率向上、特定保健指導実施率向上の四つのテーマにつきまして、取り組むべき内容や方法を示しました汎用性の高い行動変容プログラムを作成いたしまして、市町村の取り組みが進むよう支援しております。 ◆（三浦寿子君）　次に、多くの生活習慣病の中でも、糖尿病は、心筋梗塞、脳卒中などの危険因子であるとともに、網膜症や腎症などの合併症を引き起こし、日常生活の質の低下につながると言われています。最近、私の先輩議員が透析を受けたという報告を受けてこの質問をしたわけですが、なかなか患者さんにとっても大変大きな負担になっているというふうに聞いておりますし、この糖尿病、腎症などが重症化すると、人工透析になって本当に負担が大きいということで、そういうことからこの質問をしたんですが、私も含めてかもしれませんが、予備軍も議員の中にはたくさんいらっしゃるのではないかと思うんですが、新聞記事によると、人工透析が必要な患者は全国で約三十万人、年々ふえているということと、糖尿病が強く疑われる人というのは厚労省の統計で約九百五十万人とありました。この医療費もすごい医療費で、関係する高血圧症患者の医療費は半年間で約四億五千万円、腎不全の場合は約四億一千万円と、本当に高額な医療費の支出になっているなということを感じた次第です。 　東京の荒川区は、糖尿病の重症化予防の取り組みを独自に行っておりまして、医療費の増加傾向があるのを、腎不全、糖尿病、医療費が高いということから糖尿病の重症化予防の対策を打たれたという記事なんですが、本当に大事な点ではないかと思います。 　実際に、大阪府における糖尿病患者の現状、そして透析患者数などはどのような状況になっているでしょうか。 ◎副理事兼健康づくり課長（撫井賀代君）　平成二十二年の大阪府の糖尿病有病者数は、四十歳から七十四歳で七十三万人、予備軍を含めますと約二百八万人と推定されております。 　また、透析医学会調査によりますと、糖尿病によります年間新規で透析導入される患者数は、平成二十二年は千百八十三人、二十三年は千二百七十八人、二十四年は千二百六十四人と、増加傾向にございます。 ◆（三浦寿子君）　本当に、この現状を踏まえると、大阪府においてもこれまでもいろんな取り組みをされていると思います。重症化予防対策等も取り組まれているということで伺っていますが、まずは糖尿病の発生予防を進めていくことが大変重要だとは思いますが、府はどのように進められてきたか、また今後どのように進められていこうとされているのか、その方向性についてお聞かせください。 ◎副理事兼健康づくり課長（撫井賀代君）　糖尿病の発症予防には、食生活の改善、運動の推進、歯周病予防などが重要でございます。市町村や関係機関と連携し、個人の生活習慣や社会環境の改善を図っております。 　また、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率を上げ、必要な方に生活習慣改善の指導、受療支援を行うことも重要であり、その内容や方法について、市町村が活用できるような糖尿病対策のプログラムの作成を検討しております。 　今後、関係機関との連携のもと、これらの取り組みをより一層推進し、糖尿病の発症予防に努めてまいります。 ◆（三浦寿子君）　特定健診の受診は、自己の健康状態を正しく知ることができ、糖尿病を含む生活習慣病を未然に防ぐための有効な行動の一つであります。大阪府域では、特定健診の受診率がこれまた全国と比べて低い状況にあります。私の地元吹田市では、未受診者に対して電話勧奨を行い、受診率を上げているとも聞きました。実際、私の家にもかかってきたという実績がございまして、そこから聞いてみると、やはり未受診者に対して電話をしているということでございました。未受診やということがわかったんですけれども、たまたまその年は人間ドックを受けておりましたので、それでしたら大丈夫ですということで了解はしていただいたんですが、こういった市町村の着実な取り組みが大事ではないかと思いました。 　また、府においても、身近な地域におけるかかりつけ薬局が投薬の説明とともに特定健診の受診勧奨や健康情報の提供等を行う薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業を実施していると伺っております。 　こうした地道な活動が未受診者対策として有効とは考えますが、いかがでしょうか。 ◎副理事兼健康づくり課長（撫井賀代君）　委員御指摘のとおり、生活習慣病対策を進めていくためには、特定健診を受診していただくことが重要であると考えております。 　市町村に対しましては、未受診者への受診勧奨のほか、がん検診と同時に受診できるよう実施体制の工夫や、医師会と連携して受診を働きかけるなど、有効と考えられる未受診者対策の普及を行っております。 　さらに、委員御指摘の事業では、薬剤師会と連携し、特定健診の情報を含む健康情報の提供を行う事業を今年度モデル的に実施するなど、さまざまな機会を活用して未受診者対策に努めているところでございます。 　府や市町村ではさまざまな取り組みを行っておりますけれども、受診率は全国と比べまだまだ低い状況でございます。未受診者が受診行動を起こすような新たな未受診者対策の検討をしているところでもございます。府といたしましては、効果的な保険者支援が行えるよう、受診率向上に引き続き努めてまいります。 ◆（三浦寿子君）　先ほど、糖尿病による年間新規透析導入患者数は増加傾向にあるとの説明がありました。透析患者は、週に二回から三回、人工透析を受けなければならず、大規模災害が発生した場合でも安心して治療が受けられるように体制を整備する必要があります。災害時における透析患者へのサポート体制はどのようになっているか、伺います。 ◎副理事兼健康づくり課長（撫井賀代君）　大規模な災害が発生した場合、大阪府地域防災計画により、府及び市町村は、専門医療が必要となる病院に対する対策を講じ、各専門医会と関係機関と協力して、現地医療活動、広報医療活動等を行うこととされています。人工透析につきましては、大阪透析医会と関係機関と連携を図りながら、日本透析医会災害時情報ネットワークを活用し、透析治療が受けられることのできる医療機関の情報提供や受け入れ調整、透析患者の搬送調整を行っています。 　今後とも、透析患者が安心して治療が受けられるよう、関係機関と連携を図っていきたいと考えております。 ◆（三浦寿子君）　よろしくお願いします。 　最後に、がん患者の就労支援についてでございます。先日、我が党の代表質問で指摘させていただきましたがん患者への就労支援について再度伺います。 　がん患者・経験者の中には、長期生存して社会で活躍している方も多くいらっしゃる一方で、就労を含めた社会的な問題に直面している方も多いと伺います。例えば、平成十六年の厚生労働省研究班によると、がんに罹患した勤労者の三〇％が依願退職、約四％が解雇となり、自営業等の約一三％が廃業したということが報告されています。このような中、がん患者への就労支援に取り組んでいくため、大阪府では、我が党の提案により、平成二十三年四月に制定したがん対策推進条例の第十六条で、就労に関する支援について施策を講じるよう明記されているところです。また、平成二十五年三月に策定した府の第二期がん計画においても就労支援に取り組むこととしており、がん患者の就労支援体制づくりは待ったなしであると考えます。 　府のがん条例が施行されてからことしで三年が経過しました。がん患者の就労に関する支援について、正直、これといって目に見える成果が上がっていないのではないかと思います。就労支援に関し、これまでどのような取り組みを行ってこられたのか、健康づくり課長に伺います。 ◎副理事兼健康づくり課長（撫井賀代君）　就労支援につきましては、委員お示しのように、条例で明記させていただいているほか、大阪府第二期計画におきまして、がん患者の就労を初めとする社会的な問題に関するニーズや課題を把握し、関係部局と連携しながら取り組み方策を検討することとしております。 　このため、治療と職業生活の両立支援に係る新たな連携システムの構築を目指し、平成二十四年十二月から約一年間、がん診療連携拠点病院の相談支援センターとＪＯＢプラザＯＳＡＫＡの間で、患者さんを紹介し、就労につなげていく連携事業をモデル的に実施しました。本モデル事業の実績件数は、相談支援センターにおきましてＪＯＢプラザの情報を提供したものが四例、このうち、ＪＯＢプラザへの紹介に至った事例が一例でございました。本事業実施から、単に新規就労や再就職支援だけでなく、離職防止や経済的な問題なども含めた幅広いニーズに対応していくことが必要であるということが課題として見えてきたところでございます。 　また、がん相談支援センターにおける就労に関する相談件数は、平成二十六年三月に実施いたしましたがん拠点病院を対象とした調査によりますと、一年間で三百十一件の実績でございました。 ◆（三浦寿子君）　二十四年度と二十五年度は、府独自の取り組みとして、がん拠点病院とＪＯＢプラザＯＳＡＫＡとの連携による就労支援モデル事業を実施したとのことでしたが、結果から課題やニーズは見えてきたと思います。相談支援センターでも就労に関する相談を受けているとのことですが、就労に関する相談にさらにきめ細かく対応していくためには、相談支援センターと労働専門機関との連携は不可欠ではないかと思います。 　代表質問では、商工労働部や大阪労働局と連携して就労相談マニュアルの整備や研修会等を準備していると答弁をいただいたところですが、今年度、具体的な取り組み内容について伺います。 ◎副理事兼健康づくり課長（撫井賀代君）　今年度の取り組み内容につきましては、相談支援センターにおいて就労に関する相談に適切に対応できる体制を整備するため、労働基準監督署等の協力を得ながら、厚生労働省研究班が作成いたしましたテキストをベースに、相談内容を体系別に整理した早見表や府内労働相談機関の担当窓口の一覧表などを追加した相談マニュアルの整備を進めているところでございます。 　また、大阪労働局や府商工労働部から講師を招き、がん相談員のための基礎講座を十二月に開催する予定でございます。さらに、相談支援センターの就労相談実施に係る認知度を高めるため、府内の拠点病院で構成するがん診療連携協議会と連携し、新たに府内統一のポスターやパンフレットを作成することとしております。 ◆（三浦寿子君）　がんは、発症する部位等によって症状や経過が異なり、また労働者の働き方も多様化していることから、がん患者の就労支援に関するニーズはさまざまであると考えます。このため、他府県では、がん患者へのアンケート調査を実施するなど、罹患後の就労に関するニーズや課題の掌握に努めているところもあると聞いております。全国的に見ても、就労支援は現時点で手探り状態であると言ってもよく、いろいろやってみて検証し、改善につなげ、患者さんにとってよりよいものとなるようにしていくことが肝心ではないかと思います。 　このようなことから、本府においても、がん患者の就労支援をさらに進めていくに当たり、しっかりとニーズを把握し、分析していくことが重要であると思います。 　そこで、府として今後どのように患者のニーズの把握に努めていくのか、伺います。 ◎副理事兼健康づくり課長（撫井賀代君）　拠点病院で構成いたしますがん診療連携協議会と連携し、相談支援センターにおきます就労相談事例を収集し、一定数集積した段階で、ニーズの把握や課題抽出、改善方策などの検討を行ってまいります。 　さらに、収集した代表的な事例につきましては、相談員研修会でフィードバックするなど有効活用を図り、相談支援センターが幅広いニーズに対応できるよう、相談機能の向上にもつなげてまいりたいと考えております。 ◆（三浦寿子君）　代表質問でも指摘したところなんですが、がん就労は、社会のさまざまな機関が連携して総合的な取り組みを進めていくことが重要です。相談支援センターの充実はもとより、医療従事者や企業の理解、職場環境整備や支援体制などを整えていくことが不可欠です。既に、兵庫県など、厚労省の就労支援モデル事業を行うなど、取り組みが進んでいるところでございます。 　広島県では、「経営者の皆様だからこそできること」という事業者向けの啓発冊子を作成したと聞いております。これ、ちょっとホームページで出したんですけれども、実は三千社の企業に対して無差別にアンケートを送って、その中から九百九の事業者から返答があったということで、そのデータをもとに、企業の生の声、また書いてあるのには、がんになっても社員が就労し続けていくとこれだけの付加価値があり、経済効果があると、そういうスキームみたいなのをつくって、企業に対して明確に、雇うことは企業にとってメリットがあるよ、そういう形で書かれているという、そういうすぐれものの啓発冊子がつくられております。 　これからの取り組みだと思うんですけれども、まずは企業側や医療関係者に、がんになってもすぐに仕事をやめる必要もないし、続けることもできるというような認識をまず持ってもらうということは本当に大切ではないかと思います。 　今回、代表質問でも、大阪府のほうで医療従事者や企業への普及啓発等のあり方について検討していくという答弁をいただいているところですが、これらについても大阪府としても頑張って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　がん患者、その家族にとって、がんと向き合うことは心理的に大きな負担であり、病状や治療方法等について多くの不安や疑問を持つことになります。がんに関する正しい情報、また病院や相談窓口、経済的な面に関する情報などが、患者、家族にとってわかりやすく簡単に入手できる環境が重要です。私は、先日、実際に府のホームページを拝見させていただいたんですが、いろいろ情報は列記されているんですが、正直、他府県のホームページと比べると、どこから探したらええかというのがありまして、なかなか検索しにくいという印象を持ちました。 　奈良県のポータルサイト、がんネットなら、これなんかはわかりやすくて、いろんなことがごちゃごちゃと書いてなくて、シンプルで取り組みやすいなというふうに思いました。 　まだまだ、先ほどの就労に関しても、がんと告げられたとき、このままこの病院で、この治療でいいんかという、本当はがん相談センターがあんねんけれども、そういうところの情報も得られない。また、実際に私のほうには、大阪府のがん診療拠点病院でかかっていながら就労のことについて悩んでいると相談があった方がいらっしゃって、私もたまたまそこの病院が拠点病院になっているのがわからなかったので、ちょっとケースワーカーさんとまずは相談してみたらとか、医療費のことについても相談していただいたらということで返したんですが、まだまだ患者さん自身に対しても相談センターの周知がしっかりされていないのではないかなというふうなことを感じた次第です。本当にそういう意味で、まずは大阪府のホームページでわかりやすく提供できるよう、ポータルサイトの構築など、改善が必要と考えます。 　また、がん診療拠点病院のホームページも改善が−−六十ありましたよね。国の指定機関、また大阪府の指定機関、六十の拠点病院がありますが、そこもちょっと見てみましたら、地元の病院も相談室はあるけれど、その中身は詳しく書いておりませんでした。さすが、隣の豊中の拠点病院は、しっかり相談支援センターはこういう相談を行っているというのを事細かく書いておりました。そういう点で、本当にがん診療拠点病院のホームページも改善が必要と考えますが、その点についてお伺いします。 ◎副理事兼健康づくり課長（撫井賀代君）　府のホームページでは、がんの基礎知識や検診の重要性、がん拠点病院や相談支援センターの情報など、さまざまな情報を提供しております。また、府内拠点病院の診療実績や診療機能、治療の実施状況など、さらに詳細な情報につきましては、大阪府立成人病センターの大阪がん情報提供コーナーで提供しております。 　委員御指摘の府ホームページの改善につきましては、他府県の事例なども参考にしながら、患者にとってわかりやすく使いやすいものとなるよう検討してまいります。また、拠点病院のホームページにつきましては、がん診療連携協議会等と連携し、ホームページの充実等について働きかけてまいりたいです。 ◆（三浦寿子君）　課題はたくさんあると思うんですが、ぜひ積極的ながん対策、就労支援対策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○委員長（内海久子君）　三浦委員に確認いたします。知事質問の通告はございませんか。 ◆（三浦寿子君）　ありません。 ○委員長（内海久子君）　それでは、知事質問の通告はなしということにさせていただきます。