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三浦とし子議会報告
平成29年2月 定例会本会議 第五号 三月六日(月)
大阪府議会議事録より転載

○議長(今井豊君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。
通告により三浦寿子君を指名いたします。三浦寿子君。

◆(三浦寿子君) 公明党大阪府議会議員団の三浦寿子でございます。  一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。  初めに、新生児聴覚検査事業についてお伺いします。  聴覚障がいは、生後一カ月までに検査を受検し、三カ月までに精密検査を受け、六カ月までに療育を行うことで、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるため、全ての新生児に聴覚検査を実施することが重要であるとされています。  先天性の難聴は、千人に一人程度とされ、先天性聴覚障がいが気づかれない場合、耳からの情報に制約があるため、コミュニケーションに障害を来し、言語発達がおくれ、いわゆる情緒や社会性の発達にも影響が生じるとされており、早期に発見され、適切な支援が行われれば、聴覚障がいによる影響が最小限に抑えられ、コミュニケーションや言語の発達が促進され、社会参加も容易になるとのことです。そのために新生児聴覚スクリーニング検査を行うことが、非常に重要な要素となっています。  新生児聴覚検査事業は、平成十九年度に市町村に対し地方交付税措置がされており、市町村においては、受診状況を確認し、要支援児とその保護者への適切な指導援助を行うこと、また検査に係る費用の公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ることとなっています。  しかし、国の平成二十七年度調査によると、新生児聴覚検査の結果を把握している市町村は六八・八%であり、公費負担を実施しているのは六・八%でした。  一方、府の今年度の状況は、未受検の子どもが一四・四%おり、市町村で結果まで確認しているのは七九・一%の三十四市町村、公費負担は千早赤阪村のみであると伺っています。  検査費用は、五千円前後で、高いところは一万五千円といったところもあります。公費負担がないため、受診しない親もいると伺います。また、設備や体制の問題から、検査をしない病院もあると伺います。  聴覚障害の早期発見、早期療育が図られるよう市町における公費負担実施の理解促進、耳鼻咽喉科等関係機関の療育体制、また研修会や啓発なども含めた推進体制が必要と考えますが、府の課題と今後の対応について健康医療部長にお伺いします。

○議長(今井豊君) 健康医療部長上家和子君。

◎健康医療部長(上家和子君) 新生児聴覚検査につきましては、産科医療機関側の問題で検査ができない場合などもあることから、御指摘のとおり、一〇〇%にはなっておりません。  本府といたしましては、四つの段階それぞれでの対応、すなわち出産した医療機関に限らず、身近な産科医療機関でも検査を受けることができるようになること、それから精密検査が必要な場合、耳鼻咽喉科を受診することができるようになること、そして難聴の疑いがある場合、補聴器の利用、人工内耳の装着などの治療を受けることができるようになること、難聴児の発達を促すため、療育支援を受けることができるようになることといった新生児の状況に応じた早い段階からの支援体制が必要であると認識しております。  このため、来年度より新生児聴覚検査関係機関連携会議を設置し、早期の体制構築を図ります。  また、市町村に対しましては、今年度実施しました研修会などを通じての新生児聴覚検査の重要性を伝える、そういう機会を設けておりましたけれども、新年度はさらに強く働きかけてまいります。
○議長(今井豊君) 三浦寿子君。

◆(三浦寿子君) よろしくお願いします。
 次に、不妊専門相談事業の強化充実についてお伺いします。  大阪府では、不妊に悩む方々の身体的、精神的負担の軽減と支援を図るため、不妊専門相談センター事業を大阪府男女共同参画推進財団へ委託の上実施していると聞いています。その相談内容は、不妊治療に関する技術的なものや不妊への不安、パートナーとの関係に対する心の相談など多岐にわたっています。  これらの相談の中でも、子どもが欲しい、育てたいと願う方々に対しては、養子縁組を前提とした里親制度を紹介するなどさまざまな選択肢もあると思われます。そのため、相談内容に沿った支援ツールの拡充が必要と思います。  さらに、相談しやすい環境を確保するためのメール相談の実施や相談箇所数をふやすなど相談機能の強化充実が大切であると考えます。  近々の取り組み状況と今後の展開について、健康医療部長の見解をお伺いいたします。
○議長(今井豊君) 健康医療部長上家和子君。

◎健康医療部長(上家和子君) 不妊専門相談センター事業につきましては、不妊に悩む方々からの相談に対応するため、昨年七月一日から電話相談の夜間への時間延長に加え、面接による相談を開始し、体制を強化したところでございます。  また、お示しの特別養子縁組を前提としました里親制度の紹介につきましては、これまで相談セミナーにおいてリーフレットを配布し説明してまいりましたが、今年度は、福祉部との連携のもと、大阪府の不妊治療費助成事業の指定医療機関や保健所で配布するなど啓発に努めたところでございます。  今後とも、子どもが欲しい、育てたいと願う方々の希望に沿った支援ができるよう相談対応や情報提供に工夫を凝らしてまいります。

○議長(今井豊君) 三浦寿子君。

◆(三浦寿子君) 不妊専門相談事業は、次世代育成支援対策を推進する上で、不妊治療費助成事業とあわせ、いわば両輪をなす重要な施策です。  一方で、先ほど申し上げたように、不妊治療の次の選択肢として、養子縁組、里親制度もあります。この制度の活用も含め、子どもが欲しい、家族が欲しいと切に願う御夫妻が、その希望を実現できるよう大阪府としての取り組みをぜひ進めていただくよう要望しておきます。  次に、支援を要する妊婦への支援体制についてお伺いします。  大阪府の未受診や飛び込みによる出産等実態調査では、全妊娠期間内の妊婦健診回数三回未満及び最終受診日より三カ月以上の受診がない妊婦を未受診妊婦と定義しており、平成二十七年は二百七十人であったと聞きました。未受診や飛び込み出産に至る理由は、経済的な理由や妊娠について知識が乏しいこと、妊娠の事実が受けとめられないなどあり、出産やその後の子育てにおいては、支援が必要になる可能性が高いと考えます。  また、十分な支援が整わないまま家庭で乳児を養育することになった場合、不適切な養育あるいは虐待に至ってしまうこともあるのではないでしょうか。特にひとり親で出産し、乳児を育てる生活は、経済的にも子育てにおいても、より支援が必要な状態と考えます。  出産後の養育に不安を抱える妊婦への新たな支援の取り組みとして、来年度、妊婦への支援の具体的な仕組みを検討する国のモデル事業が予算化されると伺いました。  府において、この事業に取り組み、支援を必要とする妊婦への支援の充実につなげていただきたいと考えます。この点について、福祉部長にお伺いいたします。

○議長(今井豊君) 福祉部長酒井隆行君。

◎福祉部長(酒井隆行君) 昨年一月、妊娠期からの子育て支援のためのガイドラインを策定いたしまして、その中で、市町村に対し、地域において支援を要する妊婦を早期に把握し、医療、保健、福祉が連携して支援をする体制づくりのための具体的な取り組みを示しました。  しかし、府内市町村における取り組みの内容には差がありまして、また乳幼児の虐待死亡事案も発生をしており、その検証において、支援を要する妊婦へのアプローチあるいは乳幼児を支援する関係機関の連携、これらが不十分であったのではないかという指摘をいただいています。  そのため、来年度、国のモデル事業に手を挙げ、産科医療機関が把握した支援を要する妊婦等について母子生活支援施設や市町村、子ども家庭センターと連携した切れ目のない支援を実践する、そうした仕組みづくりに取り組むこととしています。  その実践結果を踏まえまして、国への提言を行ってまいりますとともに、府内市町村への仕組みづくりを促進してまいります。

○議長(今井豊君) 三浦寿子君。

◆(三浦寿子君) 次に、母子生活支援施設についてお伺いします。
 先日、八尾市にある母子生活支援施設ルフレ八尾を視察させていただきました。社会福祉法人が運営するルフレ八尾は、定員は五十世帯で、ほぼ満室でした。府内十六市のほか、府外からも入所されています。もちろん、退所した母子のアフターケアも行われ、入所している子どもたちだけではなく、八尾市内に住む生活困窮世帯の中学生にも学びの場を提供し、学習支援をしています。  こうした母子生活支援施設は、生活に困窮するなどの母子家庭に住まいを提供する児童福祉施設であり、平成九年の児童福祉法改正で、施設の役割として、入所者の自立の促進のためにその生活を支援することが追加され、現在に至っています。  平成二十五年二月の全国調査では、母子生活支援施設において、DV被害者が入所者の四五・七%を占め、虐待を受けた児童が入所児童の五〇・一%となっている状況にあり、保護と自立支援の両機能を有し、母と子どもに対し支援できる唯一の児童福祉施設として時代の要請に応えてきたと伺います。  モニターをごらんください。  国勢調査による母子世帯数です。赤は平成二十七年をあらわしており、大阪府の母子世帯数は、三十二万六千八百四十九世帯です。  続きまして、総世帯に対する母子世帯の割合です。同じく赤は平成二十七年で、大阪が八・三%と全国平均七・六%を上回る高い割合となっており、年々増加の傾向です。  次に、大阪府における母子生活支援施設の整備状況です。大阪府は今九施設、東京都は三十四施設、愛知県は十三施設あります。  平成二十七年の母子世帯数を入所定員で割った一定員に対する母子世帯数は、全国が八百四十八世帯に対し、大阪府が千四十一世帯となり、母子世帯数に対する施設整備が進んでいない現状がうかがえます。  母子生活支援施設を利用することにより、まずは住まいが確保され、経済的困窮や暴力のある生活から離れ、安全安心な生活を取り戻し、子どもの預かりや学習支援、そして母親自身も資格取得や就労など生活の立て直しを目指すことができると考えます。  広域自治体の役割として、大阪府が利用ニーズを把握し、市町村と連携して施設整備を行っていくべきと考えます。この点について、福祉部長にお伺いします。
○議長(今井豊君) 福祉部長酒井隆行君。

◎福祉部長(酒井隆行君) 母子生活支援施設は、夫からの暴力や経済的困窮など困難な課題を抱える母子の自立を支援する施設です。府内の九カ所ある施設の入所定員三百十四世帯に対しまして、入所数は二百五十七世帯、入所率で八一・八%という状況であります。  この施設への入所決定は、児童福祉法に基づきまして、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が行っておりまして、また施設の認可権限も、一部を除いて市町村が有しているという状況であります。  今般の実態調査の中間まとめでは、母子世帯の所得状況は、二百万円未満の世帯が最も多く、大変厳しい状況であります。子どもの貧困対策として、また虐待、DVに対するセーフティーネットとして、本施設の重要性というものが高まっていると思います。  このため、府といたしましては、市町村や母子生活支援施設と連携をし、来年度、利用を必要とする母子家庭のニーズの把握に努めますとともに、市町等が整備の必要性を主体的に判断できますように助言などを行ってまいりたいと存じています。

○議長(今井豊君) 三浦寿子君。

◆(三浦寿子君) 昨年、新宿区が、ひとり親家庭等アンケートを行い、その中で困っていること、不安なことの質問の中で当てはまる上位に、生活費、住まい、仕事とありました。こういった不安を解消するためにも、母子生活支援施設の持つ伴走型の支援機能は必要不可欠だと考えます。府の積極的な取り組みをお願いしておきます。  次に、不登校対策についてお伺いします。  まず、大阪府公立小学校、中学校の不登校の実態とその取り組みについてお伺いします。

○議長(今井豊君) 教育長向井正博君。

◎教育委員会教育長(向井正博君) 大阪府におけます不登校児童生徒数につきましては、以前は一万人を超えておりました。平成二十年度には、小学校で千四百七十九人、中学校で七千百五十七人の合計八千六百三十六人となり、その後しばらくは八千五百人前後で推移をしておりました。  しかしながら、平成二十五年度からは増加に転じ、平成二十七年度には、小学校で二千四十八人、中学校で七千五百十九人、合計九千五百六十七人となっております。  不登校児童生徒につきましては、小中学校ともに無気力や不安を要因といたしますものが約六割と最も多いことから、児童生徒の内面に迫り、適切な支援を行うことができるスクールカウンセラーを学校に配置し、教育相談体制を整えてきております。  また、子どもたちの無気力や不安が、子どもの生活環境や親子関係に起因することもありますので、保護者への働きかけや家庭環境の改善などの支援を行うスクールソーシャルワーカーを市町村へ派遣し、学校と福祉機関との連携を推進いたしておるところでございます。

○議長(今井豊君) 三浦寿子君。

◆(三浦寿子君) 府内の不登校の状況、実態について伺いました。
 このような状況等を踏まえると、不登校児童生徒を取り巻く環境の改善は、喫緊の課題です。確かに、日本の将来を担うかけがえのない存在である子どもたちが、不登校により、学力の向上のみならず、社会性を育む学習の機会を十分に得られないことは、大きな社会の損失です。  さきの国会において教育機会確保法が成立し、フリースクールが注目されている状況ではありますが、私は、公的な機関として、不登校児童生徒の再チャレンジの場として、実績のある適応指導教室の充実こそ重要ではないかと考えます。  大阪府の適応指導教室に通う児童生徒の実態と状況を教育長にお伺いします。
○議長(今井豊君) 教育長向井正博君。

◎教育委員会教育長(向井正博君) 府内市町村の適応指導教室につきましては、不登校が長期化をしている児童生徒の学校の復帰を目的といたしまして、現在、三十六市町に配置をされており、平成二十七年度は八百九十四人が在籍をしております。  適応指導教室では、教員OBや地域のボランティア等の支援人材によりまして、在籍している児童生徒の状況に合わせました学習指導を初め、スポーツや料理づくりなどさまざまな体験活動が行われております。これらの活動状況につきましては、児童生徒が在籍をしております学校と常に情報共有がなされておりまして、学校復帰に向けた連携が図られております。  その結果、平成二十七年度には、適応指導教室に通う児童生徒の約半数が、学校に通うことができる日数がふえるなどの改善が見られたところでございます。

○議長(今井豊君) 三浦寿子君。

◆(三浦寿子君) 今年度実施された大阪府子どもの生活に関する実態調査の結果において、幾つかの適応指導教室から、不登校児童生徒が不登校になる要因はそれぞれ異なり、個別の理解や支援の仕方について専門的な知識や指導方法をもっと学ぶ必要がある、家庭環境が複雑化しており、当センターのみの対応では限界がある等声が上がっており、不登校の要因が多様化し、複雑化し、対応に課題を感じられている実態がうかがえました。  東京都は、昨年、適応指導教室等の充実方策検討委員会を立ち上げ、中間のまとめを行っています。人員配置の状況、活動内容や指導形態、施設の状況や課題等適応指導教室における現状を調査し、適応指導教室の充実方策に向けた指導体制のあり方や地域との連携、民間機能を生かした施設環境の整備など考え方をまとめています。  大阪府としても、各市町村の適応指導教室における支援体制の実態や課題を調査し、適応指導教室の充実に向け取り組むべきではないでしょうか。教育長にお伺いします。

○議長(今井豊君) 教育長向井正博君。

◎教育委員会教育長(向井正博君) 大阪府教育庁といたしましては、これまでも適応指導教室への訪問、また職員との連絡会を通じまして、その実態把握に努めてきたところでございます。  議員御指摘の現場の声につきましては、その支援体制の実態や課題に関しまして、改めて市町村教育委員会から直接聞き取りを行います。  今後、集約いたしました市町村の御意見を踏まえ、適応指導教室の取り組みがさらに充実してまいりますよう、成果のあった事例やノウハウを市町村に提供するなど、これまで以上の市町村支援をしてまいります。

○議長(今井豊君) 三浦寿子君。

◆(三浦寿子君) 教育長、よろしくお願いいたします。
 次に、国立健康・栄養研究所の移転についてお伺いします。  地方創生における政府関係機関の移転については、昨年三月の国の基本方針で、大阪府から提案していた国立健康・栄養研究所の全面移転が認められました。多くの府県の提案が認められなかった中で、大阪の、しかも全面移転が認められたことは、大変喜ばしいことであり、今後、円滑な移転に向け、しっかり調整を進めていただきたいと考えております。  大阪で健康寿命の延伸が大きな課題となっている中で、健康をテーマに掲げる研究所の移転は、まさにタイムリーと言えます。また、研究所としても、平成二十七年四月に統合した医薬基盤研究所と同じ大阪の地に移転してくることによって、一つの法人としてのシナジー効果が、より発揮されることを期待していると聞いております。  そこで、このせっかくの好機である健康・栄養研究所の全面移転について大阪、関西の発展にどのような意義があるものとしていくのか、政策企画部長の所見をお伺いします。

○議長(今井豊君) 政策企画部長山口信彦君。

◎政策企画部長(山口信彦君) 国立健康・栄養研究所は、健康分野における国内トップクラスの研究機関であり、WHO世界保健機関の協力センターにも指定されております国際的な機関でございます。二〇二五年の万博誘致を見据えまして、研究所の移転は、大阪、関西の健康医療分野の振興に貢献するものと考えております。  同研究所が有しますポテンシャルを生かしまして、移転を機に地元自治体や企業などとの連携を強化することにより、地域の健康課題の解決でありますとか、食や健康、スポーツに関する新サービスの創出などが期待されると考えております。  こういった考えに基づきまして、円滑な移転が実現するよう、今後、関係部局と連携しながら、厚生労働省、研究所との調整をしっかり進めてまいります。

○議長(今井豊君) 三浦寿子君。

◆(三浦寿子君) 国立健康・栄養研究所の移転に係る期待については、よくわかりました。
 移転に当たっては、施設を移転させるだけではなく、こうした移転効果をしっかりと引き出していくことが重要です。府民の健康寿命は、全国平均を下回るなど大阪はさまざまな課題がありますが、こうした課題解決を図るため、健康・栄養研究所の研究成果やノウハウ等を生かして、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  一方、産業振興の点から、健康産業は成長が有望視されていることに加え、製造業やサービス業などの幅広い領域に関連することから、多くの企業において関心が高まっています。こうした機運を逃すことなく、研究所の移転時期を見据え、その移転効果を引き出すための取り組みを今から進めるべきと考えています。  府の取り組みについて、商工労働部長にお伺いします。

○議長(今井豊君) 商工労働部長津組修君。

◎商工労働部長(津組修君) 国立健康・栄養研究所の移転効果を引き出す取り組みにつきましては、今年度、まず研究所の取り組みを幅広く周知するセミナーを開催しまして、健康関連企業を初め多くの方々に参加いただきました。  また、来年度開催予定の仮称でありますけども健康寿命延伸産業グローアップEXPOinおおさかにおきまして、研究所のPRを行うとともに、企業との共同研究につながるよう同研究所の研究者と企業との個別相談会などを実施してまいります。  さらに、大学等の有望な研究成果を発掘し、府内企業と結びつけて実用化までを継ぎ目なく支援する健康産業創出システムの構築を図る中で、研究所の研究成果や機能等を生かすなど、移転に先駆けまして研究所との連携強化を図ってまいります。

○議長(今井豊君) 三浦寿子君。

◆(三浦寿子君) 次に、万博記念公園エリアの魅力づくりについてお伺いします。  万博記念公園では、平成二十七年十一月にはエキスポシティが、また昨年二月には市立吹田サッカースタジアムが開業しました。  エキスポシティには、当初の予想を大きく超える年間二千四百万人もの来客があると伺います。市立吹田サッカースタジアムも、試合によっては約三万人以上もの観客が詰めかけています。また、万博記念公園本体も、大阪府が承継して以来、順調に来園者数を伸ばし、今年度は府が承継する前の平成二十五年度より四十万人近く多い約二百二十万人になる見込みとのことです。  公園エリアには、これだけの集客があり、私は、こういったにぎわいが、周辺の地域に波及することを期待しているところです。例えば、歩行空間のにぎわいづくりです。市立吹田サッカースタジアムで試合がある日には、最寄りの万博記念公園駅だけではなく、山田駅、岸辺駅方面などから歩いて行き来する方もいることから、安全で快適な歩行空間づくりが進めば、試合後に楽しく家路につくことができるし、広域避難地に指定されている万博記念公園への避難路としても役立つと思います。  なお、名称も、例えば仮称がんばロードやスタジアムロードなどと名づければ、より親しみを持っていただけるのではないでしょうか。  また、万博記念公園の外周道路では、たくさんの方々がジョギングを楽しんでおられます。吹田市の健康づくり施策に位置づけられるなどして健康ロードのような整備が進めば、もっと魅力的な道路、エリアになると思います。  こうした取り組みは、地元市が主役となって進めていくべきではありますが、広域的な整備が進むことで万博記念公園の集客にもつながるし、周辺の地域もにぎわうと思います。そのため、中心にある万博記念公園が、その魅力を一層高め、さらに活性化することが重要であります。公園を管理する大阪府のみならず、公園内の各事業者や関係者が相互に連携協力しながら活性化に取り組んでいってほしいと思いますが、府民文化部長の所見をお伺いいたします。

○議長(今井豊君) 府民文化部長岡本圭司君

◎府民文化部長(岡本圭司君) 万博記念公園につきましては、府が承継して以降の三年間で、太陽の塔の内部公開といった新しい話題づくりやエキスポシティなどの周辺施設とタイアップした取り組みにより、全国から注目されるスポットとなってきたところでございます。  また、公園を中心としたこのエリアのさらなる魅力向上を目指し、エキスポシティやガンバ大阪などの園内事業者のほか、地元である吹田市や大阪モノレールなどと連携して事業に取り組むため、日本万国博覧会記念公園関係者連絡会を平成二十七年八月に立ち上げまして、さまざまな情報共有や意見交換などを行っております。  万博記念公園エリアの魅力を高めていくことが、議員お示しのように、地域のまちづくりにも寄与するものと考えております。今後とも、万博記念公園の一層の魅力向上を図るとともに、この連絡会を通じまして事業者相互の連携や協力を進めまして、万博記念公園エリア全体のさらなる活性化に取り組んでまいります。

○議長(今井豊君) 三浦寿子君。

◆(三浦寿子君) 万博記念公園の外周道路については、道路管理者である都市整備部の所管となることから、都市整備部においても府民文化部と連携協力して、万博記念公園の外周道路の整備に当たっていただくよう強く要望しておきます。  最後に、都市の快適さ、都市の魅力の第一はみどりであり、大阪の都市格を高めるための重要な要素であります。我が会派では、これまで大阪湾から周辺山系へとつながるみどりの太い軸線や都心部でシンボリックなみどりの空間をつくり、大阪の都市構造をみどりで変革することが重要であると主張してきました。  その後、グランドデザイン・大阪に基づき、全面みどり化を目指すうめきた二期では、みどりを活用し人々の健康や生活などの面で革新的な技術を生み出すライフデザイン・イノベーション創出に向けた取り組みが進められています。  昨年、策定されたグランドデザイン・大阪都市圏でも、みどりの軸線やネットワークを充実させていくことが示されていますが、今後、健康増進やイノベーションの創出などの視点も踏まえ、グランドデザインが目指すみどりを着実に実現するため、どう取り組まれるのか、住宅まちづくり部長の所見をお伺いいたします

○議長(今井豊君) 住宅まちづくり部長堤勇二君。

◎住宅まちづくり部長(堤勇二君) グランドデザイン・大阪都市圏のみどりについてでございますが、グランドデザイン・大阪都市圏では、都市構造をみどりで変革するとの考えのもと、大阪湾から周辺山系を超え、他府県へ公園緑地や河川でつなぎ、みどりの軸線やネットワークを充実することで、豊かなみどりを生かした広域連携型都市構造の実現に取り組むことといたしております。  一方、グランドデザイン・大阪のうめきた二期におきましては、みどりを生かした健康長寿のためのイノベーションの創出に取り組んでおります。これをグランドデザイン・大阪都市圏のみどりに広げていきますため、先日は四條畷市の市長さんとお会いし、府県境を超えて奈良県生駒市にまで広がる健康長寿のためのみどりづくりの協議をスタートしたところでございます。  今後、大阪府としては、このような取り組みを府域全体に広げますため、企業や大学と連携し、民主導による健康増進のためのイノベーションを生み出す新たなみどりを盛り込んだ大阪独自の都市空間創造のための推進戦略を今年中に策定します。

○議長(今井豊君) 三浦寿子君。

◆(三浦寿子君) 最後に、私から一言申し述べます。
 大阪府は、日本万博の誘致を目指しまして、健康と長寿というテーマで取り組まれています。今、まちづくり部長から、みどりの実現で健康、長寿を目指すということでありました。確かに、この実現というのは、府民の皆様の健康増進につながっていくものと思いますので、確実なる実行に結びつけていただきたいと思います。  しかしながら、私が質問させていただきました今大阪の現実としては、子どもたちの不登校や貧困、また虐待、そして母子家庭の本当に増大という大きな大きな課題がまだ山積しております。こういったことをしっかり着実に解決していただく、財政もしっかりと投入していただくことによって、本当に健康なまち大阪になるのではないかと思っております。  こういったことも踏まえて、万博を誘致する大阪府として、こういった課題に関してはしっかり財政投資もしていただいて、知事の積極的な取り組みを期待いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。皆様、御清聴、ありがとうございました。