大阪府議会議員　三浦とし子

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平成28年9月　定例会都市住宅常任委員会
10月17日－02号

大阪府議会議事録より転載

次に、三浦寿子委員を指名いたします。三浦委員。

◆（三浦寿子君）　おはようございます。公明党の三浦寿子でございます。
　私のほうから五点にわたり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、府市港湾管理の一元化についてお伺いします。　新聞記事に、釜山港については、韓国が長年国家戦略として大規模な港湾整備、集荷の誘導策に取り組んできた。その結果、国際的な海上物流では、日本各地からの地方港からも釜山港を経由し、欧米に輸出するといったネットワークが確立されていると書かれておりました。　また、今回、この課題に、こういった港湾の一元化について部局からいろいろ説明を伺う中で、この韓国の釜山港に対して、日本の発着の貨物が釜山港等に流れることで、日本の港湾の基幹航路が減少するなど日本の港湾の相対的な地位が低下しているとのこと。日本の港湾の基幹航路の減少を放置すれば、国内に立地する企業にとって、輸送時間の増加や将来の物流コストの上昇が懸念されるなど、我が国の経済活動や産業構造に深刻な影響を与えるものである。大阪湾諸港が関西の経済成長を牽引するためには、釜山港等に流れている西日本発着の貨物を阪神港に集め、東アジアの港を経由することなく、北米や欧州へ直接輸出できる基幹航路を維持拡大する取り組みが必要であると伺いました。　我が会派の代表質問において一元化の効果を伺ったところ、大阪港のコンテナ航路と堺泉北港の内航航路を組み合わせることで、港湾物流の機能強化が図られるとの答弁でありましたが、今回の制度設計により、港湾物流の面において、現状からどのように変わることによって集荷能力が高まるのかを伺います。

◎港湾局次長（中田憲正君）　お答えいたします。　府市港湾の一元化による港湾物流面の効果でございますが、御指摘のとおり、基幹航路を維持拡大するためには、瀬戸内海、九州の各港から釜山港等に流れているコンテナ貨物を取り戻す、いわゆる集荷が必要でございます。　大阪港は、国際戦略港湾としまして国際定期コンテナ航路が充実している一方、堺泉北港は、内航定期航路が充実しているといった各港の強みはあるものの、府市がおのおので港湾管理をしている現状では、隣接しているにもかかわらず、おのおのの港の利用状況が一元的に共有されていないことから、必ずしも利用者のニーズに合った一体的な運用がなされておりません。　府市の港湾管理を一元化することで、両港湾の貨物の輸出入先やルート、取扱量、頻度などの利用情報が迅速に共有され、利用者ニーズの把握が容易となります。これらの利用者ニーズに的確に対応した新たな航路誘致等を府市が一体となって船会社等に働きかけることで、より使いやすい国際定期航路と内航定期航路のネットワークを荷主等に提案することが可能となります。　これによりまして、物流の迅速性や定時性の向上が図られ、例えば九州、中国、四国方面からのフェリーや貨物船で堺泉北港に貨物を集約した後、国際コンテナ航路を有する大阪港から輸出する需要が高まるなど、大阪港の集荷能力の向上につながることが期待できます。

◆（三浦寿子君）　次に、港湾物流のみならず、海岸防災の取り組みは極めて重要であることは認識しております。さきの我が会派の代表質問でも、災害時の現場における指揮命令系統が一本化されるなど、防災機能の強化につながるとの答弁もありましたが、いわゆる海岸防災の面において、現状と比べ、どのような点が強化されるのか、伺います。

◎港湾局次長（中田憲正君）　海岸防災面での効果についてお答えをいたします。　現在、南海トラフ巨大地震に伴います津波や高潮等に対する海岸防災対策は、大阪府と大阪市それぞれが担っております。　府市の港湾管理の一元化によりまして、府域の海岸全長にわたって一体となった海岸防災体制の構築が可能となると考えております。　具体的には、府域で一体となった海岸防災に関する計画を作成した上で、津波や高潮等に対しましては、相互に連携して備えることができるとともに、水門の閉鎖状況や被災状況等の情報の一元的な把握と指揮命令系統の一本化が図られます。　また、被災後の復旧に当たりまして、府域全体で緊急性の高い港湾施設を優先して復旧することが可能となるとともに、その際には、府市の人員や資材の一体的運用など迅速かつ効果的な対応が可能となります。府市どちらかの岸壁の被災が甚大で、早期の復旧復興が難しい場合におきましても、相互に岸壁を利用するための調整をスムーズに行うことも可能となります。　このような府市一体となった海岸防災機能の強化の効果、またさきに御答弁いたしました港湾物流面での効果を早期に発現させるため、府市の港湾管理の一元化に取り組んでまいります。

◆（三浦寿子君）　今回の制度設計では、行政委員会を軸とすることから、実際に意思決定のかじ取りを行う委員会の委員の選任は、極めて重要ではないかと考えます。　今後の港湾運営に当たって、しっかりとした知見を持って、責任を持った判断ができる人材が必要ではないかとされますが、果たしてこういう適任者がいるのかどうか、実際にそこは危惧しているところでございます。もし、適任者が見つからないということであれば、委員会は結果的に知事、市長の意のままに動いていくだけであるから、現状と何ら変わらないことになるのではないでしょうか。　委員会の委員について、どのような人材を想定されておられるのか、お伺いいたします。

◎港湾局次長（中田憲正君）　委員会の委員の選任についてお答えをいたします。　御指摘のとおり、利用者ニーズや経営の視点を重視した港湾計画の策定やポートセールス等を行うためには、行政委員会の委員による多様な視点や専門性の導入が必要であり、その委員の選任は極めて重要と認識しております。　行政委員会の委員につきましては、港湾に関し十分な知識と経験を有する者、または経済もしくは経営に関しすぐれた知見を有する者六名を予定しております。具体的には、利用者視点から管理運営に携われる者、経営・経済の視点から管理運営に携われる者、港湾管理・物流・交通等に関し経験・知見・知識を有する者で、府市港湾局長などが考えられます。　議会での議決をいただいた後、速やかに委員会の委員候補者に対し、意向調査や条件提示を行うなど委員の選定を進めてまいります。

◆（三浦寿子君）　本議案は、大阪市会にも提案されていますが、先般の市会の本会議においては、連携協約のみ可決され、その他は採択されていません。　府市の港湾管理の一元化については、今後どのように進められようとしているのか、また大阪湾諸港の広域的な取り組みについてどのように具体化を図っていくのかをお伺いいたします。

◎港湾局次長（中田憲正君）　港湾管理一元化の今後の進め方についてお答えをいたします。　港湾業務の核となる港湾計画やポートセールス等について、意思決定の一元化が図られる行政委員会の共同設置を軸といたしまして、連携協約や法定協議会、内部組織の共同設置等の地方自治法上の連携手法を組み合わせ、各制度をトータルで機能させることにより、府市港湾の管理の一元化の効果が最大限に発揮されるものと考えております。　まず、府議会におきまして御理解を賜るとともに、大阪市会においても引き続き十分に御議論をいただき、御理解が得られるよう大阪市とともに努めてまいります。　また、今回の府市での取り組みにより、一元化の効果を示しつつ課題整理等を行い、兵庫県、神戸市を交えた四港湾管理者による協議調整を深め、大阪湾諸港の港湾管理の一元化を目指してまいります。

◆（三浦寿子君）　一元化についてでありますが、先ほど答弁のあった委員会の委員の選任については、委員会制度の導入が決まった後の議論になると思うんですが、委員会が有効に機能するための委員の人選、これは本当にこれまでにない新たな人選になるので、また港湾というのは複雑な組織も絡み合っているというふうに聞いておりますので、そこら辺の人選がどこまでできるのか、ほんとに危惧しているところです。　また、今回、新たにこの委員会で決定した内容で、万が一、府市の意見が相違したときに、どこで、誰が整理して調整するのか、そういった点も危惧しているところです。　一方、関西の成長のためには、港湾の役割が重要であり、大阪湾諸港の港湾の活性化に向けた広域的な取り組みは、ぜひ進めていただきたいと思います。それとともに、今後、兵庫県、神戸市ともしっかり協議調整をしていただくようお願いをして質問を終わります。よろしくお願いします。　続きまして、下水道施設における設備の老朽化対策についてお伺いします。　先般、私の地元である吹田市の下水を処理している安威川流域下水道中央水みらいセンターを同じ中村委員と視察させていただきました。水処理施設や焼却炉など汚泥処理施設を視察させていただきました。　中央水みらいセンターでは、一日当たり二十五万六千立方メートルの処理能力を有する施設が稼働しており、計画区域内の下水道の普及も進み、現在は維持管理に軸足を移し、主として老朽化施設の改築更新に取り組んでいると伺いました。　視察を通じ、改めて下水道は、府民生活に必要不可欠で、二十四時間三百六十五日停止させることができない重要な都市インフラであることを改めて認識した次第です。しかし、それとともに、老朽化の進んだ設備を目にして、府民の安心安全を守っていくためには、それらの維持管理や改築更新をしっかり行っていただく必要があると強く感じたところです。　そこで、ふだんは目に触れる機会のない水みらいセンターなどの設備の老朽化対策についてお伺いします。　まずは、これまで進めてきた流域下水道施設の整備状況について伺います。

◎事業課長（小林保君）　流域下水道施設の整備状況についてお答えいたします。　全国に先駆け、昭和四十年に着手いたしました流域下水道は、昨年度で事業開始から五十年の節目を迎え、これまで七流域十二処理区で整備を推進し、市町村が行う公共下水道とともに取り組んできた結果、平成二十七年度末の大阪府の下水道普及率は九五・八％となっております。　現在、十四の水みらいセンター、三十二のポンプ場、約五百六十三キロメートルの幹線管渠が供用し、一日当たり約二百万立方メートルの汚水処理や雨水排除を行っております。　現在、水みらいセンターやポンプ場では、約四千もの機械、電気設備が稼働しておりますが、その中でも、昭和の終わりから平成の初めにかけて集中的に整備いたしました機械、電気設備の老朽化が進んでいる状況にあります。　このような状況を踏まえまして、平成二十八年三月に改定いたしました大阪府都市整備中期計画案では、今後の下水道事業の進め方として、計画的な改築事業を優先的に実施する方針に見直したところでございます。

◆（三浦寿子君）　流域下水道全体では、約四千もの設備を有して、その中でも昭和の終わりから平成の初めにかけて集中的に整備した多くの機械、電気設備の老朽化が進んでいる状況とのことですが、老朽化した設備の現状をどのように評価し、改築更新の必要な施設がどの程度あるのか、伺います。

◎事業課長（小林保君）　お答えいたします。　下水道施設の老朽化の状況につきましては、平成二十七年三月に策定いたしました大阪府都市基盤施設長寿命化計画に基づき点検調査等を行い、全ての設備に対して、設置してからの経過年数、稼働状態、腐食・摩耗の程度、故障の発生頻度等から健全度の評価を行っております。　平成二十七年度末の評価結果におきましては、改築更新の必要な設備の割合は、約四千設備のうちの一〇％となっており、内訳といたしましては、機械設備では約二千四百設備の六％、電気設備では約千六百設備の一七％となっております。　流域下水道では、これまでも順次機械、電気設備の改築更新を行ってまいりましたが、これからは、二十年から三十年前に集中して整備してきた設備の本格的な更新時期を迎えます。これらの設備につきましては、定期的な点検調査及び必要な修繕等を適切に行うことにより、現時点では即座に下水道処理機能に支障が生じるおそれはないものと考えておりますが、今後も安定して下水道サービスを提供するためには、それらの老朽化した設備を計画的かつ着実に更新していく必要があると認識しております。

◆（三浦寿子君）　今御答弁ありましたように、現在、機械電気設備のうち、一〇％に当たる約四百の設備で改築更新の必要があるとのことですが、水みらいセンターやポンプ場の設備に大規模な故障が起こると、長期間にわたり広い範囲におけるトイレの使用や雨水の排除ができなくなるなど、府民の生活に大きな支障を生じることになります。　安定して下水道サービスを提供していくためには、これらの老朽化施設の改築更新が重要な課題であると考えますが、今後、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いします。

◎事業課長（小林保君）　お答えいたします。　これまでも、施設の改築更新につきましては、ライフサイクルコストを考慮しつつ順次行うとともに、その際には、単なる改築更新ではなく、将来の人口減少や水の使用量の減少を見据えましたダウンサイジング、民間のすぐれた技術を活用した省エネルギーや維持管理コストの低減が期待できる設備の導入に取り組んできたところです。　今後、増加が見込まれる改築更新に当たりましては、限られた財源の中、より一層の事業費の平準化と、それを着実に進めていくために、設備の健全度のほか、設備ごとに故障等による社会への影響度合いも踏まえた優先順位を設定し、優先順位の高い設備から更新を行っていくことにしております。今年度は、中央水みらいセンターの特別高圧受変電設備など約六十設備の機械、電気設備の更新に着手する予定でございます。　引き続き、安定して下水道サービスを提供できるよう老朽化施設の改築更新にしっかりと取り組んでまいります。

◆（三浦寿子君）　今御答弁がありましたように、府民の生活に支障を来さないよう着実に進めていただきたいと思います。　この水みらいセンターに行きました折、寝屋川流域下水道増補幹線の工事現場も視察させていただきました。この大きな、大がかりな工事でありましたが、府民の皆様を水害から守るという点では、本当に重要な工事ではないかと思います。この工事も、あわせて着実に進めていただきたいと思います。　また、将来にわたり安定して下水道サービスを提供していくためには、流域下水道の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることが重要ではないでしょうか。　大阪府都市整備中期計画案でも、経営戦略の策定と平成三十年度からの地方公営企業法の適用に向けて取り組むこととなっておりますが、これらもこれからの取り組みだと思いますが、しっかり進めていただくことを要望し、質問を終わらせていただきます。　続きまして、これ下水道の関連なんですが、下水道の府民向けＰＲについて質問させていただきます。　実は、先ほど伺いましたように、安威川流域下水道中央水みらいセンターを視察させていただいた折、大変広い敷地内で、確かに設備の上には太陽光パネルを置かれて、そういう電力を使って省エネ対策もされているということがわかりました。　本当に、もうちょっと市民の方が来られて理解を得ることが大事ではないかとそのとき感じたんですけれども、大阪府においては、お話を聞くと、下水道への理解を深めていただくためには、こういった水みらいセンターの敷地の一部を府民の憩いの場とするなど一般開放するとともに、施設見学や出前講座など取り組んでおられると後で伺いました。　そこで、少しでも府民の皆さんに下水道に対する関心を持っていただき、役割や重要性を認識していただくために、どのように取り組んでいらっしゃるのか、ここでまた改めてお伺いしたいと思います。　まずは、大阪府におけるこれまでの水みらいセンターにおける一般開放や環境学習の取り組み状況について伺います。

◎事業課長（小林保君）　水みらいセンターにおける一般開放についてお答えいたします。　これまでに府内の十三カ所の水みらいセンターにおきまして、水処理施設の屋上や敷地の外周部分に広場や遊歩道、せせらぎ水路などの修景施設を整備いたしまして、散策や憩いの場として府民に一般開放しております。最近の事例といたしましては、平成二十八年四月に、淀川右岸流域高槻水みらいセンターの水処理施設の屋上一万八千平方メートルを整備し、高槻スカイランドとして一般開放しております。　次に、環境学習などの取り組みについてお答えいたします。　各水みらいセンターでは、随時下水道処理施設の見学者を受け入れており、処理施設が動いている様子や水がきれいになる過程をごらんいただいております。昨年度は、主に小学生を中心に約一万九千人の方々に見学していただきました。　また、下水道の仕組みや役割について知っていただくために、府職員が小学校へ赴き、授業を行う出前講座も実施しており、昨年度は、十校に出向き、約五百人の生徒に授業を行いました。　さらに、各流域下水道事務所では、下水処理施設を活用しましたイベントを開催しております。例えば、安威川流域下水道中央水みらいセンターにおける下水道施設体験ツアーや、淀川左岸流域下水道渚水みらいセンターにおける下水処理水を活用した稲作の体験学習、また南大阪湾岸流域下水道では、流域内の市町村と連携して実施している泉州下水道フェスティバルなど、地域に密着した取り組みを行っております。

◆（三浦寿子君）　今御答弁いただいたように、さまざまな施設見学、また環境学習の取り組み、こういったことにしっかり取り組んで、熱心に取り組んでいただいているということがよく理解できました。　しかしながら、府民にとって下水道は、目に触れることの少ない施設であり、さらに下水道の普及に伴って水洗トイレを使えることが当たり前になったことから、府民の下水道事業に対する関心が薄れているように私は感じているところでございます。自分自身も、現場に行って初めてこの下水道事業というのは私たちの生活を支えている重要なインフラだと改めて感じたところでありますから、一般の府民の方は、やはりそういうことに触れることがない限り、理解できないと思います。　そこで、府民に下水道に対する関心と理解を深めていただくためには、ＰＲの取り組みを工夫していく必要があると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

◎事業課長（小林保君）　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、大阪府といたしましても、下水道の普及とともに、使用者である府民の下水道への関心が薄れ、下水道事業が十分に理解されなくなることに危機感を抱いており、流域下水道のＰＲに積極的に取り組むべきと認識しております。　そうしたことから、大阪府では、府民の身近にあるマンホールぶたに注目し、昨年度、流域下水道五十周年を迎えるに当たり、大阪府広報担当副知事もずやんを使ったマンホールぶたのデザインを府民参加型で制作いたしました。また、今年度より全国展開されておりますコレクションカードであるマンホールカードの企画に参画し、新しいデザインを活用したマンホールカードを作成いたしました。ことし八月から、寝屋川流域下水道鴻池水みらいセンターでマンホールカードの配布を開始したところでございます。施設への来場者が急増するとともに、各種報道で取り上げられるなど、ＰＲ効果を発揮しております。　さらに、これまでのホームページによる流域下水道事業の取り組みの紹介に加え、新たな取り組みとして、もずやんのツイッターや大阪府公式フェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービスも活用したイベントの告知を行うなど、さまざまな広報ツールを駆使し、積極的な情報発信に取り組んでおります。　加えて、大阪府としては、次世代を担う小学生への環境学習への取り組みを強化することが、ＰＲの有効な手段の一つになると考えており、例えば小学校での環境学習を支援するために、先生が授業で活用できる教材を作成し提供するなどの取り組みを検討しております。　今後も、府民の方々に、より一層下水道に関する関心と理解を深めていただけるよう創意工夫を凝らした取り組みを進めてまいります。

◆（三浦寿子君）　ありがとうございました。職員の方も、しっかりこの広報とか市民参加の学習の場の提供など熱心に取り組んでいらっしゃるのは、説明に来ていただいたときによく理解できたところでございます。　今後は、この中期計画でも経営戦略の策定、また平成三十年度からの地方公営企業法の適用ということに、こういったほうに取り組む方向になっておりますので、私は、そういう意味では、このＰＲは大変重要であると、また市民の理解を得る中でこの公営法に取り組むことにつながっていくと思っておりますので、またこれからもしっかりしたＰＲに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、府営住宅ストック総合活用計画について伺います。　私の地元吹田市内の府営住宅では、建てかえ事業、また耐震改修のほか、中層エレベーター設置等の事業が進められておりますが、耐震化やバリアフリー化といった府営住宅ストックの質の確保が図られた後も、入居者にとって住みやすい環境が維持されていくことが重要だと考えます。　そこで、まず現在、大阪府が策定に向けてパブリックコメントを実施している大阪府営住宅ストック総合活用計画案が目指しているものは何か、基本的な考え方についてお伺いいたします。

◎経営管理課長（後藤保雄君）　ストック総合活用計画案についてお答えいたします。　大阪府営住宅ストック総合活用計画案では、良質なストックの形成と有効活用を図ることにより、入居者だけでなく、地域の人々にとっての活力、魅力と安全安心を創造することを基本としております。　活力、魅力につきましては、府営住宅ストックは府民の貴重な資産であるという認識のもと、地元の市や町と連携して積極的にまちづくりに活用し、地域に暮らす人々の安心を支える機能の導入を図ってまいります。あわせて、地域で活躍する人々の活動を支援することにより、魅力ある地域づくりや地域の活力創出に努めることとし、市や町への移管の一層の推進や、土地や空き室を子育て支援に活用していくことを打ち出すなど地域資源化を図ることにより、その実現を目指してまいります。　また、安全安心につきましては、大規模地震から入居者の生命、財産を守るため、現行の耐震基準を満たさない住宅につきましては、建てかえ事業や耐震改修事業により耐震化を早期に進めますとともに、誰もが安全に安心して暮らせるためのバリアフリー化や防犯対策、地域コミュニティの活性化などの取り組みにより、入居者だけでなく、地域に暮らす人々の安全の確保や安心感の向上を目指してまいります。　さらに、建築後七十年以上使用することを前提としました長寿命化の取り組みや、行政投資の効率化を図る観点による集約や他用途への転用といったファシリティマネジメントを推進いたします。このほか、事業や管理などのあらゆる面での民間ノウハウの活用、家財等が残され長期間供給できない住宅の早期解消などストックの有効活用を図ることにより、活力、魅力の創出や安全安心の確保に向けた取り組みを支えていくことを目指してまいります。

◆（三浦寿子君）　府営住宅ストックは、府民の貴重な資産であるという認識のもと、地元市町と連携し積極的にまちづくりに活用し、また土地や空き室を活用し地域資源化を図ると、活力、魅力について説明をされましたが、そこでまず活力、魅力のある外部空間を創出していくことについてお伺いいたします。　府営住宅の団地というものは、住棟だけではなく、外部空間において駐車場や通路、また植栽等もしっかりと計画され、これまではつくられてきました。しかし、建てかえを行わないところ、耐震化だけ、またエレベーター設置など、吹田市内にはこういった府営住宅がたくさんありますが、そこで今現在の状況は、駐車場は空き区画が目立ったり、道路は老朽化し、さらに植栽も除草や剪定が、また公園なども剪定が滞っているものもあります。これでは、かえって団地の魅力が損なわれるようなことが起こっているのではないかと思います。　外部空間をきっちりと維持管理し活用していくことで、活力、魅力の創出につなげていくことが重要だと思いますが、これはどのように取り組んでいかれようとされるのか、お伺いします。

◎施設保全課長（森下嘉弘君）　外部空間の活力、魅力の創出についてお答えいたします。　活用可能な大きな外部空間といたしまして、駐車場の空き区画を活用し、コインパーキング事業やカーシェアリング事業を実施するとともに、コンビニエンスストア等の施設を誘致するなど、府営住宅内外の利便性向上に努めております。　また、団地内バリアフリー化をより一層推進し、敷地内の住棟アプローチや主要な通路の段差を解消するとともに、緊急修繕による通路の老朽化対策を実施することによりまして、入居者や地域の方々が出歩きやすい環境に改善し、これにより交流の促進を図っております。　団地内の除草、低木の剪定につきましては、入居者が行うことになっておりますが、必要に応じまして、指定管理者が行う高木の剪定時に、自治会に対し事業者を紹介し、同時期に除草、剪定することにより負担の軽減を図り、美しい景観を維持しております。　これらの取り組みを通じまして課題の解消を図りつつ、利便性の向上や交流の促進、美しい景観の維持といった効果をもたらしまして、入居者だけでなく、地域の方々にとっての活力、魅力の創出を図ってまいります。

◆（三浦寿子君）　外部空間の適切な維持管理を通じた活力、魅力の創出の取り組みについてお伺いしたところでございますが、続きまして安全安心についてですが、入居者の生命や財産を守るため、建てかえ事業や耐震改修事業による耐震化を早期に進めるとともに、誰もが安全に安心して暮らせるためのバリアフリー化や防犯対策、地域コミュニティの活性化などの取り組みにより、入居者だけではなく、地域に暮らす人々の安全の確保や安心感の向上を目指すとあります。　一方、住棟については、これまで建築後四十年から五十年たてば建てかえを行っていたところですが、これからは七十年以上使用することを前提にするとのことです。　しかし、七十年以上の長期使用に建物の構造が耐えられるのかどうか、また高齢化が進む中、住戸内についても安全安心の基本方針で長く使えるようにしていかなければいけないと考えます。　今後、どのような考え方で維持管理し、住戸内の魅力向上を図るのか、お伺いします。

◎施設保全課長（森下嘉弘君）　お答えいたします。　耐震性を有する府営住宅につきましては、建築後五十年を迎える住宅について劣化度調査等を行った上で、有効活用が可能な期間を踏まえ、良質なストックとして長期に活用できるよう維持保全や機能向上の方針を決定いたします。　また、今後継続して経営していく全ての住戸を対象に住戸内のバリアフリー化を拡大していくなど、入居者の安全性や利便の向上を図る取り組みもあわせて実施いたしまして、入居者が住みやすい環境を維持しながら府営住宅ストックの長寿命化を図り、住戸内の魅力向上に努めてまいります。

◆（三浦寿子君）　この住戸内の魅力向上、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、しかしまだまだこの課題はたくさんありますし、高齢化もし、なかなか環境というものは、住民同士で維持管理していくには課題が多いかと思っておりますので、また引き続きこの委員会において質問もさせていただくかわかりませんが、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、低所得者向け住宅についてお伺いいたします。　実は、私は、一番これが気になる課題ではないかと思っておりますが、今高齢化社会を迎え、独居の高齢者の方も大変ふえてまいります。そういった中で、年金問題などが絡み、低所得者の高齢者が、単身の高齢者がふえるのではないかと危惧しておりまして、そういった中で住戸の問題は大きな課題ではないかと常々危惧しているところでございます。　これまでも、都市住宅常任委員会では、サービスつき高齢者住宅の確保についてなど質問もしてまいりましたが、こういった中でも、元気な高齢者であっても住宅の確保というのは大変難しい課題ではないかと思います。また、ひとり親家庭の方、また障がい者の方、こういった方々の住戸の確保というのは、今大変大きな課題ではないかと思いますので、今回、こういった低所得者向け住戸について質問をさせていただきたいと思いました。　府営住宅を初めとした公的賃貸住宅は、耐震改修やエレベーター設置、バリアフリー化などの取り組みを民間に先駆けて実施し、質の高い住宅を高齢者等に提供されてきました。しかし、今後の少子化、また老朽化施設の建てかえや活用など、なかなかそれに追われて新設は難しいと思っております。　こういった中で、民間賃貸住宅において空き家がふえているという記事も載っておりました。全国で八百二十万戸ほどの民間の空き家住宅があると聞きます。空き家率も一三・五％ということで、今後は、民間賃貸住宅を活用した取り組みが求められるのではないかと考えます。　国でも、民間賃貸住宅の空き家を活用した低所得者向けの住宅を確保するための新しい制度を立ち上げる予定との報道もありました。今後は、民間賃貸住宅の中で、一定の質を確保された低廉な家賃の住宅をいかに確保するかが重要であると考えます。　実際に、大阪府における今後の住宅まちづくりの施策のあり方ということで、大阪府の住宅まちづくり審議会が答申されておりますが－－住宅は、市場において府民が自分の力で確保することを基本としますが、高齢者や障がい者、低額所得者等の中には、一定の性能を持った住宅を市場で確保できない府民も存在しています。このため、住宅ストック全体を活用して一定の質を持った住宅が安定的、継続的に供給される仕組みを構築することが行政には求められているともありました。　こういった中で、大阪府には、この民間賃貸住宅も含めてのこういった活用というのが、大きな課題ではないかと考えております。　そこで、まずこのような低廉な住宅に関しまして、大阪府にはどれぐらい存在するのか、伺います。

◎都市居住課長（三崎信顕君）　高齢者等の住宅困窮者の居住の安定を図る上で、民間賃貸住宅において入居しやすい一定の質を備えた低家賃の住宅を確保していくことは、重要と認識しております。　府内の民間賃貸住宅の状況を見ますと、平成二十五年の住宅・土地統計調査では、空き家は含みませんが、大阪府内の住宅扶助費相当の家賃であります四万円未満の住宅は約二十万戸、そのうち耐震性のある住宅は約十万戸ございます。

◆（三浦寿子君）　今の御答弁で、家賃四万円未満の耐震性のある住宅は約十万戸あるとのことであり、この民間賃貸住宅を高齢者等の居住の安定に活用していくべきだと考えます。　そのためにまず重要なのは、それらの住宅の情報を高齢者等に届ける仕組みであると思います。高齢者等の場合、家主等が孤独死や家賃滞納、また火事等を心配することから入居拒否に遭うことも多く、不安なく住まいを探せるような配慮も必要ではないかと思います。　大阪府では、これまであんしん賃貸の仕組みを立ち上げ、高齢者等の住まい探しの支援に取り組んでこられましたが、この事業の現状はどうか、また今後どのような取り組みをされようとしているのか、伺います。

◎都市居住課長（三崎信顕君）　あんしん賃貸支援事業は、あんしん賃貸検索システムを用いて高齢者やひとり親世帯を含む子育て世帯、障がい者世帯、外国人、低所得者等の入居を拒まない民間賃貸住宅の情報をインターネットで発信し、これらの方々の住まい探しを支援するものでございます。　住宅情報のほか、あんしん賃貸住宅の登録に協力していただく不動産事業者である協力店、入居者と協力店の双方に対して入居の円滑化等の支援を行う社会福祉法人やＮＰＯ法人等の民間団体である居住支援団体の情報もあわせて提供しております。　昨年度は、さらに高齢者等が住宅を探しやすいシステムとするため、一定の低家賃の住宅情報を簡単な操作で検索できるように改修するとともに、民間賃貸住宅に加え、ＵＲ都市機構や住宅供給公社の賃貸住宅情報もあわせて発信できるようにしたところでございます。　また、本年度は、公営住宅の情報も加え、公的賃貸住宅、民間賃貸住宅を一元的に情報検索できるようにする予定にしております。　平成二十八年九月末時点の登録状況は、あんしん賃貸住宅が八千四十六戸、協力店が四百九十三店、居住支援団体が八団体でございます。　登録件数は、まだまだ不十分であるため、居住支援団体であるＯｓａｋａあんしん住まい推進協議会に専門員を置いて府内各地の不動産店へ訪問するなど、協力店とあんしん賃貸住宅の登録促進に取り組んでいるところでございます。

◆（三浦寿子君）　あんしん賃貸の取り組みについての現状をお伺いしましたけれども、協力店がまだ四百九十三店ということで、市町村に割り当てると、まだまだ少ないのではないかと思いますので、しっかりこういった登録件数もふやしていただきたいと思います。　しかし、民間賃貸住宅における高齢者等の居住の安定を図るためには、まずあんしん賃貸住宅のような入居を拒まない住宅の情報発信が必要ですが、インターネットを使いなれていない高齢者等にとっては、利用しづらいという声もあります。　そこで、私は、福祉機関等の連携が大事ではないかと考えます。市民と行政をつなぐコミュニティソーシャルワーカーさんを初めとした福祉分野の専門スタッフの方々に、こういったあんしん賃貸などの住宅探しに関する情報を知ってもらい、窓口などに訪れた高齢者等に紹介してもらってはどうかと思います。　あんしん賃貸の利用が促進されるよう、高齢者等の相談に応じる機会の多いコミュニティソーシャルワーカーさんや、またそういう社会福祉協議会を中心としたこういった施設や、また市町村の福祉関係窓口などの連携体制の構築などが重要と考えますが、大阪府の認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。

◎都市居住課長（三崎信顕君）　あんしん賃貸住宅の高齢者等への周知と利用促進を図るためには、インターネットにふなれな高齢者等にも情報が確実に届くよう、高齢者等に身近な地域での相談機能の充実が重要と考えております。　そのため、府、Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会及び市町村の連携による住まい探し相談会を年間十程度の市町村で開催しております。この相談会では、あんしん賃貸の協力店が相談員となり、高齢者等の相談者に対し、それぞれの条件に合う住まいの紹介を行うほか、市町村の福祉担当職員による福祉関係の相談対応も行っており、高齢者等が足を運びやすい相談の場として定着しつつあります。　また、身近な地域でいつでも相談できる窓口をふやすため、あんしん賃貸の協力店の中でも、とりわけ高齢者等の支援に熱意をお持ちの事業者に、あんしん賃貸住宅の紹介や民間賃貸住宅探しに関する相談に応じる窓口機能を担っていただけるよう関係者と調整を進めているところでございます。　さらに、委員御指摘の市町村の福祉担当部局やコミュニティソーシャルワーカー等、高齢者等の相談窓口との連携も重要であることから、府内関係部局や市町村と連携し、府が作成する本システムの利用方法等をわかりやすく解説したリーフレットや、先ほどの相談窓口機能のある協力店の情報等を地域ごとにまとめて地元市町村や福祉関係団体に提供し、高齢者等から住まい探しに関する相談を受けた場合に活用いただけるよう取り組んでまいります。

◆（三浦寿子君）　一人で悩みを抱えている高齢者等にとって、身近な地域で相談に乗ってもらえる仕組みができることは、大変重要だと思います。　今御答弁いただいた取り組みは、ぜひ進めていただきたいと思います。そのためには、あんしん賃貸の取り組みがあること、その中で高齢者等の支援に熱意を持った協力店が活動していくことを広くＰＲすることが必要ではないかと思います。こうした取り組みが、府民に広く活用されるよう今後は広報にも力を入れていただくようお願いいたしまして、この質問は終わります。　続きまして、最後でございます。　先日、私は、朝日新聞の夕刊で、「府が建てるあなたの夢建築」という見出しで、あすなろ夢建築という大阪府の公共建築設計コンクールの記事が掲載されているのを見まして、感動いたしまして、その質問をしたいと思いました。　本コンクールは、高校生や専門学校生を対象に、小規模の公共建築物を課題とした設計を募集するもので、グランプリを受賞した作品は実際に建築するという非常に夢のある事業ではないかと興味を持ちました。　記事の中では、グランプリ受賞者の声として、この記事がそうでございますが、その中には、そのグランプリ受賞者の声として、設計コンクールを通して建築士になるという将来の夢が見えてきた。設計コンクールは、夢を持つきっかけとなったと紹介されていました。　しかも、本コンクールに参加した学生の中には、その後、実際に設計事務所で建築士として夢をかなえて働いている方もいらっしゃいます。　このコンクールは、あすなろ夢建築の名のもと、夢があるもので、建築を志す学生の励みとなり、優秀な建築技術者の育成確保につながるのではないかと思います。　改めて、あすなろ夢建築、大阪府公共建築設計コンクールの目的、内容、そして成果についてお伺いいたします。

◎計画課長（寺本武司君）　あすなろ夢建築、大阪府公共建築設計コンクールについてお答えいたします。　本コンクールは、建築を専攻している高校生や専門学校生を対象とした全国初の取り組みとして、平成三年度から毎年実施し、今年度で二十六回目を迎えます。　目的といたしましては、実践を通した生きた教育現場を提供することにより、将来の建築技術者の育成に寄与することでございます。　内容といたしましては、府営住宅の集会場や交番、公園の公衆トイレなど小規模な府有建築物を課題とした設計コンクールでございまして、グランプリを受賞した作品を実際に建築するのが大きな特徴でございます。　成果といたしましては、建築関連学科がある高校や専門学校にコンクールの趣旨を個別に説明し、昨年度は、十一校において本コンクールを授業に組み込んでいただき、二百六十九点の応募がございました。また、教育効果を高めるものといたしまして、受賞作品選定後、表彰式とあわせて受賞者によるプレゼンテーションや受賞者同士で意見交換を行っております。　さらに、府が実施設計を委託した建築士に受賞者がグランプリ作品の趣旨を伝え、この建築士から、構造のバランスが悪い場合、柱の配置の変更や、転落のおそれがある場合、柵を設置するといった施設管理上配慮すべき点などの指導を受け、実践的な設計を体験できるものといたしております。　府民の方々へのＰＲといたしましては、府のホームページや府政だよりに掲載、庁舎等での受賞作品の展示、建築されたグランプリ作品にあすなろ夢建築受賞作品のプレートを設置しているところでございます。　今後とも、建築を志す学生の方々の励みとなるよう本コンクールを実施してまいります。

◆（三浦寿子君）　この事業は、記事によりますと、八年ほど前は予算の見直しで予算がゼロになったときもあったようでございますが、共催団体の協力もあり、継続されているということで、大変うれしく思いました。　実は、大阪府で青少年課が危機管理にかわったときがありました。私は、そのときに、これから大阪府では、青少年に対して夢や希望のある事業というのは見込めないやろうなと思ったんですが、この新聞記事を見たときに、すばらしい事業が残ってたんやと改めて職員の皆様の残していただいた熱意に感動したところでありますし、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。　ちょっとこれとは別なんですが、これは実は吹田市のほうで、ＮＰＯさんとかが、実はこれは名神高速道路のトンネル内なんですが、こういったトンネルアートに取り組んでいらっしゃる方がいらっしゃいます。この子どもたちを募集して、いろいろ下絵を書いた上でこういうアートをされて、そしてまたサポーターには、ボランティアで美術学生とかそれなりの方が協力されて、こういう形で実施されているところなんですが、これはこういうことをすることによって、実はここのトンネルを抜けるとガンバ大阪のスタジアムに行くんですが、ふだんは暗いところですが、やはり明るくなり、安全性も確保され、ごみ捨てもなくなるというようなすばらしい夢と、また地域の安全ということでもかなった事業ではないかと思います。　今後、大阪府の管理するトンネルでも、ぜひこういう事業を進めていただきたいと思います。　先ほどのあすなろの事業ではないですが、こういった名前にふさわしい、青少年に夢と希望を与える、また将来は技術者の養成にもつながるような事業をぜひこれから続けていただけますことを願いまして、両部長にお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（吉村善美君）　三浦委員に確認いたします。知事質問の通告はございませんでしたが、それでよろしいでしょうか。

◆（三浦寿子君）　ありません。

○委員長（吉村善美君）　それでは、知事質問の通告はなしということにさせていただきます。

　この際、休憩いたします。午前十一時四十五分休憩