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三浦とし子議会報告
平成２５年度会計決算特別委員会
第二号　十一月五日（水)
大阪府議会議事録より転載

　次に、三浦寿子委員を指名いたします。三浦委員。 <
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◆（三浦寿子君）　皆さん、おはようございます。公明党の三浦寿子でございます。 　それでは、私のほうから府民文化で三点、教育で一点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、この平成二十五年度決算概要等報告書九ページにございます基金事業でございますが、文化振興基金についてお伺いしたいと思います。 　文化振興基金というのは、大阪の文化振興の機運を高めるため、魅力あふれる大阪を創造する活動として大変重要な施策ではないかと私も思っております。大阪府におかれましては、これまで、昭和六十年に企業からの寄附金によってこの文化振興基金が設立されたと伺っております。基金を財源として多くの事業を進めてこられたところでございますが、決算資料を見る限り、残高は減少しておりまして、この表でも一億九千五百万円から一億五千五百万円という形で減少しているなと。そういった中で、まずはこの文化振興基金をどのように活用されているのか、この収支内容をこれまでの収支内容も含めてお伺いします。

◎文化課長（奥平薫君）　文化振興基金についての御質問をいただきました。 　まず、平成二十五年度の基金の収支の状況でございますが、昨年度は七百六十八万円の寄附の受け入れを行っておりまして、その内訳といたしましては、個人、団体からの寄附が二百三万五千円、それから飲料水の売り上げを一部御寄附いただくメセナ自動販売機から五百四十万円、その他二十四万四千円の寄附をいただいているところでございます。また、事業費といたしましては、四千七百二十四万九千円の取り崩しを行っておりまして、平成二十五年度当期末の残高は、委員お示しのとおり、一億五千五百九万八千円となっているところでございます。 　文化振興基金を活用した主な事業といたしましては、まずアーティストの思いを実現するために府内の公共空間を作品発表の場所として活用いたしますおおさかカンヴァス推進事業とか、あとは府内の芸術文化団体が行う次世代育成に資する文化活動を補助する芸術文化振興補助金、さらには子どもたち自身が参加をして発表する機会を提供する輝け！子どもパフォーマー事業、その他、大阪文化に貢献いただいた方々を顕彰する芸術文化顕彰事業などを実施しているところでございます。 　このうち、おおさかカンヴァス推進事業につきましては、昨年までの取り組みが非常に評価をされまして、大阪府としては初めてでございますが、全国知事会の先進政策大賞を受賞するなど高い評価をいただいているところでございます。 　また、各事業につきましては、昨年度設置をいたしましたアーツカウンシルによる評価審査、改善提案などを受けておりまして、可能なものから見直しを行うなど、貴重な基金財源がより効果的に活用していけるよう努めているところでございます。


◆（三浦寿子君）　いわゆる文化振興基金が、毎年、個人や企業等から御寄附をいただいて実施されているということです。やっと最近、私もこのおおさかカンヴァス推進事業というのが定着してきたような感がいたします。そういう意味では、やっぱり長い取り組みがあって成果が出てくるものとは思うんですけれども、なかなかそれ以外の事業というのが目に見えにくいなというふうに思います。先ほど、イルミネーション基金というのがありました。このイルミネーションだけは、集まれば集まるほど数がふえるし、距離も長くなって、目に見えるから、よりよく、またこれから大きくなる、また発展するやろうということで、寄附も募りやすいとは思うんですね。でも、今、この文化振興基金というのは地道な取り組みをされてて、なかなか広がりにくいということで、寄附を続けてやっていこうと思えば、こういった広報のあり方、また目に見える事業のあり方というのは工夫が必要ではないかと思います。また、ほかの自治体や他の寄附との違いを明確にしながら、新たに文化振興基金に寄附をいただけるような働きかけをするためにも、目的をより明確にした寄附の獲得方法も検討することが必要ではないかと思います。 　昨年度に活動を開始されたアーツカウンシルからは、新たな文化事業としてフェスティバルの開催が提言されたとも伺っておりますが、こうした事業を実施し、府内で定着させるためにも、文化振興基金の仕組みをもっと有効に活用していただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。

◎文化課長（奥平薫君）　広報等の取り組みについてでございますが、府内の文化振興に対する機運を醸成するために、できるだけ多くの方にこの文化振興基金に御寄附をいただきたい、そのために、ホームページとかリーフレットの配布など、また各種文化団体さんへの依頼とか、あとは府が後援名義を出す際に何とか基金にも御協力をお願いしたいというようなＰＲを行うなど、機会あるごとに広報等に現在努めているところでございます。 　一方、委員お示しのように、民間の団体におきましても、府民とか企業から寄附を募って文化事業に助成するアーツサポート関西のような活動も今年度から開始をされております。今後、民間団体等のこうした取り組みと府の役割とを機能的にきちっとすみ分けていくことも一定必要かなというふうに考えているところでございます。 　現在、大阪府では、府の庁舎内に次世代育成型のメセナ自動販売機を設置して、その自動販売機業者と連携いたしまして、文化を通じた次世代育成型事業に活用するという一定目的を明確にして寄附を受けて、これを輝け！子どもパフォーマー事業の財源として活用する取り組みも一部で行っているところではございますが、やはり府民の皆様に納得していただいて御寄附をいただき、また府の事業をしっかり応援してもらうためにも、これまでの寄附を求める方法にさらに工夫を凝らしていく必要があるというふうに考えているところでございます。単に文化振興のためというだけじゃなくて、具体的な事業をあらかじめきちっと例示して御協力を求める、募集をする、こういうことを行うなど、行政が行うべき事業目的をより明確にした上で実際の寄附に結びつけられるような、そういった方法を検討してまいります。


◆（三浦寿子君）　さまざまな寄附が、さっきのイルミネーションとか、また後で言うミュージアム基金とか、さまざま基金がありますし、今、民間もそういう団体を組んで文化振興に取り組むということもありますので、この文化振興基金という目的、大阪府としてできる文化振興基金を活用しての事業のあり方を明確にしていただいた上で、目に見えるような、また今おっしゃっていた次世代を育成するような、また新たな芸術家を発掘するような、そういう大阪府としてできる文化振興の事業やということを明確にしていただいて基金の募集もやっていただけたらと思っております。 　文化の振興というのは、一般の市民だけではなくて、企業の協力というのは欠かせないと思います。この大阪というのは、やはり昔から文化を育む気風があるのではないかと私は思っているところですが、実は、この間、試験を受けたんですけれど、大阪検定を受けさせていただきまして、一応通ったんですが、意外といい点数で通らせていただきました。その中で、やはり昔の大阪の商売人の方々がいろいろ紹介されていまして、あの大阪中央公会堂も、大正七年に仲買人の岩本栄之助さんがその当時の百万円の私財を投資して完成したと。その後、この中之島公会堂の再生事業も、赤レンガ基金ということで、市民の皆様の募金によって、一万三千人もの市民や企業の賛同があって七億円余りの募金が集まったというふうに聞いております。また、大阪城もそうでありますし、府立の図書館もそういう寄附によってできたというふうに聞いておりますが、こういう目に見える形では寄附がやっぱり募りやすいのかなという気もしますが、そういう意味で、しっかり大阪府としてもＰＲしながら機運を高めていただいて、真の文化振興をともに支えていこうという機運を醸成できるような工夫をしていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、同じくミュージアム基金について、活用方法について伺います。 　これも同じく決算概要等報告書の九ページに書かれておりますが、平成二十五年度の当期末残高が二千四百万円とあります。最近の基金の状況とこの基金を活用した主な取り組みについて伺いたいと思います。

◎企画・観光課長（芝原哲彦君）　大阪ミュージアム基金の最近の基金の状況と主な取り組みについての御質問でございます。 　まず、大阪ミュージアム基金の状況についてでございますけれども、直近の三年間におけます寄附金等の積立額につきましては、平成二十三年度が一千三十九万円、平成二十四年度が一千三百三十七万八千円、平成二十五年度が一千二百七十四万六千円ということで、おおむね年間約一千二百万円前後の積立額ということで推移をいたしております。また、平成二十五年度につきましては、年間の取り崩し額が一千七百五十六万円、取り崩し後の年度末時点での基金総額が二千四百十九万七千円というふうになっております。 　次に、大阪ミュージアム基金を活用いたしました平成二十五年度の主な取り組みについてでございますが、地域の魅力づくり支援事業とＯＳＡＫＡ　ＬＯＶＥＲＳ　ＣＭコンテストの二つがございます。 　まず、地域の魅力づくり支援事業につきましては、平成二十一年度に市町村の補助事業としてスタートいたしましたが、平成二十五年度からは、地域団体が主体となって取り組まれますまちの魅力づくりでありましたりとか魅力発信に対して補助をいたします恒常的なまちの魅力向上支援事業といたしまして実施をしておりまして、平成二十五年度の決算額は一千二百十六万七千円というふうになっております。 　また、ＯＳＡＫＡ　ＬＯＶＥＲＳ　ＣＭコンテストにつきましては、平成二十三年度から実施いたしております事業でございまして、「私の大好きな大阪」というのをテーマにいたしました二十八秒間のＣＭ動画を広く内外から募集いたしまして、入賞作品を大阪の魅力発信映像として活用するものでございます。この事業の平成二十五年度の決算額は五百万円というふうになっております。なお、本事業につきましては、平成二十六年度（本年度）は大阪ミュージアム基金を活用いたしておりませず、民間企業の協賛を得るという形で事業を実施しておるところでございます。 <
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◆（三浦寿子君）　大阪ミュージアム基金を活用した主な取り組みのうち、地域の魅力づくり支援事業については、平成二十五年度から地域団体に対する補助制度として恒常的なまちの魅力向上支援事業を実施しているとの答弁でしたが、この補助事業では地域のどのような取り組みに対して支援が行われているのでしょうか。また、こういった地域の事業によって地域での効果というのはどうなんでしょうか。その点についてお伺いします。

◎企画・観光課長（芝原哲彦君）　恒常的なまちの魅力向上支援事業につきましては、地域団体で実施されております集客魅力の向上に資する景観形成でありましたりとか魅力発信の取り組みに対しまして、初期投資の経費の一部を支援するものでございまして、平成二十五年度におきましては六事業を採択いたしまして補助金を交付いたしております。 　具体的な取り組みの例でございますけれども、例えば、羽曳野市の駒ヶ谷区町会におきましては、竹内街道及び駒ヶ谷地区歴史景観保全事業といたしまして、日本最古の官道とされております竹内街道を生かした広域的な地域魅力向上を図るという趣旨のもとに、街道沿いに案内板でありましたりとか灯籠型の照明などを設置されるとともに、関連したライトアップイベントなども実施されたところでございます。 　また、豊能町の吉川自治会におきましては、里山景観と地域資源を活かした、花折街道沿道の魅力向上事業ということで、妙見山への沿道の魅力向上を図るという趣旨のもとに、地域に残ります常夜灯の移設でありましたりとか、間伐材を活用した道標、道しるべ、あるいはベンチなどを設置いたしまして、沿道にひな人形を飾るイベントなどもあわせて実施されたところでございます。 　ほかの採択いたしました四事業も含めまして、いずれも自治会の皆さんなどが地域の方々を巻き込んで新たな取り組みを実施されております。地元の市町村、自治体とも十分に連携されて実施されておるところでございまして、補助を受けられた地域の皆様方からも、地元により誇りを持てるようになったとか、あるいは住民の交流が盛んになったなど、大変喜んでいただいておるところでございます。この補助事業が、地域の魅力づくりだけではございませず、まちの景観保全とか魅力づくりを行っていこうというような機運づくりのきっかけになっているものというふうに認識しております。 　以上でございます。


◆（三浦寿子君）　地域の方々がみずからまちの魅力を高めていこうとする活動というのは、大変大事なことではないかと思います。このような地域活動を広域的な視点から応援する事業も継続していただきたいと思う次第です。 　今後、より一層、地域の方々に恒常的なまちの魅力向上支援事業を活用していただいて、また原資となる大阪ミュージアム基金の活用方法に対する理解を促進し、寄附の増加につなげるためにも、さらにこの事業のＰＲをしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

◎企画・観光課長（芝原哲彦君）　恒常的なまちの魅力向上支援事業につきましては、地域団体の地元の市町村様のほうから推薦をいただくということが応募要件の一つとなってございます。このため、これまでも、市町村の担当部署も参加いただいておりますおおさか都市魅力・観光ネットワーク会議の場におきまして関係団体への周知を依頼しておりますとともに、大阪ミュージアム構想のホームページにおきましても補助事業の公募情報というものを発信してまいりました。また、ホームページにおきましては、補助事業を実施する前と実施後ということで、どのように魅力向上が図られたのかというような様子をビフォー・アフターというような形で画像を交えて紹介いたしておりまして、広く補助事業の周知を図ってきたところでございます。 　さらに、補助事業の実施事例につきましては、過去、寄附を頂戴いたしました個人の方々に対しまして、このような活用をしましたという形でお知らせをいたしておりますほか、ミュージアム基金への寄附金募集のリーフレットにも記載をいたしまして府内のさまざまなイベントで配布するなど、基金の活用方法のＰＲにも取り組んでいるところでございます。 　今後とも、市町村との意見交換の場等を通じまして、あらゆる機会をとらまえて恒常的なまちの魅力向上支援事業の周知促進ということに努めてまいりたいというふうに考えております。


◆（三浦寿子君）　地域の魅力づくり支援事業においては、市町村補助事業としてスタートした平成二十一年度から数えますと、これまでに支援したまちの魅力向上や魅力発信の取り組みはかなりの件数になると思います。 　ただ、二十一年からですからもう五年たっておりまして、基本となるのは、団体の方とか地域を支える皆さんが、そのまま継続して団体のリーダーがいらっしゃったりしたらいいんですけども、その団体が弱体化したり、その団体がなくなったりして消える可能性もあるのではないかと危惧するところがあるんですけれども、さっき、この質問をするに当たっても、地元吹田市におきましても、これまで基金を活用してイルミネーション活動とかをされておりました。今、また、それまでやっていた方も含めまして、吹田市も協力しながら、また商工会も協力しながらその事業を続けておられるんですけれども、貴重な寄附金を活用した事業であるからこそ、こういった取り組みというのは、一過性ではなくて、実際に継続して行われ、また地域魅力発信の取り組みとして定着しているかが私は大事ではないかと思うんですが、そういった点で、府としてこれまでの事業も含めて検証されているのかどうか、伺います。

◎企画・観光課長（芝原哲彦君）　市町村を含めました地域の魅力づくりの支援事業ということでの補助事業についての取り組みでございますけれども、平成二十一年度から開始をいたしておりますけれども、平成二十三年度以前の補助対象事業につきましては、補助対象は、継続的に使用できるような備品でありましたりとかいうような設備経費を対象に負担をしておりましたけれども、当時は、補助金交付の条件として、事後の報告というのについては求めておりませんでした。 　ただ、平成二十四年度以降、委員御指摘のように、やはり継続的な取り組みを実施していただくということが補助事業の趣旨でもございますことから、案内板整備等の補助事業に関連するイベントでの集客人数でありましたりとか、補助事業が設定いたしました指標等に関しまして、事業終了後三年間は成果報告を求めるというような補助条件のもとに補助金を採択しておるということになっております。 　平成二十三年度以前の事業については、制度的な形で報告を求めるというような取り組みにはなっておりませんでしたけれども、委員の御指摘のように、今後、事業を実施された市町村に対しまして、継続的な実施状況をお伺いいたしまして、地域において、一過性でなく、できる限り継続的に取り組まれていくというような形で根づいていきますように働きかけてまいりたいというふうに考えております。


◆（三浦寿子君）　この地域の魅力向上の取り組みというのは、地域住民の皆様の元気をつくる源のようなものだと私も考えますので、これからも多くの団体が参加できる仕組みづくり、また寄附の増加につながるようなＰＲをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、決算概要の四十九ページ、男女共同参画・青少年センター管理運営事業についてお伺いします。 　まず、ドーンセンターの利用状況について伺いたいと思います。 　ドーンセンターは−−これは男女共同参画・青少年センターですが−−平成六年の開館から十九年九カ月がたって、ことしの八月八日、通算の来館者数が八百万人を突破したと伺いました。また、十一月十五、十六日には、開館二十周年に当たり、ドーンフェスティバル二〇一四を開催する予定と聞いています。しかしながら、二十年の歳月の間にドーンセンターを取り巻く環境も大きく変化しているのではないかと思います。私も、このドーンセンターができるとき、十年間にわたって多くの女性たちがいろいろ企画する中でこのドーンセンターが建設されたと伺っておりますが、本当にこの二十年間の間に環境は変わったなと、そういう思いに浸るときがあります。 　男女共同参画の交流拠点であるドーンセンターの活用状況については、入館者数と利用率が重要な指標となると思いますが、平成二十五年度決算概要等報告書の四十九ページの男女共同参画・青少年センター管理運営事業の中でドーンセンターの入館者数と利用状況が示されておりますが、それによると、入館者数は、平成二十四年度三十二万七千六百九十一人から二十五年度には三十二万六千四十二人と減少しております。また、会議室の利用状況は、平成二十四年度の六三・四％から平成二十五年度には六二・四％に減少し、ホールの利用状況は、平成二十四年度の六二・四％が平成二十五年度には六六％に上昇しております。短期的には若干の増減は見られますが、長期的なスパンで見た場合、これらの推移はどうなっているのか、まずお伺いします。

◎男女参画・府民協働課長（藤井清君）　ドーンセンターの利用状況についてのお尋ねでございます。 　まず、入館者数につきましては、平成六年度に開館されて以来、平成八年度には約五十万人の入館者がございまして、過去最高の入館者数を記録いたしました。しかしながら、ドーンセンター内に設置をしておりました健康増進のためのウエルネス施設を廃止したことによりまして、平成十四年度には十九万五千人余りに減少いたしまして、その後、多少の増減はありますものの、平成二十年度には三十五万人余り、平成二十五年度には三十二万六千人余りと、ここ数年は減少傾向にございます。 　また、利用率の推移についてでございますが、ホールにつきましては、平成十八年度から二十年度にかけて七三％前後、平成二十一年度から二十五年度にかけましては六二から六六％前後で推移をしております。会議室につきましては、平成十八年度から二十年度にかけては六七％前後であったものが、平成二十一年度から二十五年度にかけましては六三％前後で推移をしているという状況でございます。


◆（三浦寿子君）　ドーンセンターの利用料金については、男女共同参画等の目的に沿った利用かどうかによって目的利用と一般利用に区分され、目的利用の場合は利用料金が半額になるとのことですが、そもそもドーンセンターは、男女共同参画の推進を目指す府民や団体等がお互いに交流し合う場という役割があると考えます。 　平成二十五年度の目的利用、一般利用の比率は平成二十四年度と比べてどうなっているのか、会議室とホールについてお尋ねいたします。

◎男女参画・府民協働課長（藤井清君）　ドーンセンターの利用に際しましては、委員お示しのとおり、男女共同参画の推進に向けまして活用される利用者につきましては、目的利用として一般利用者の半額の利用料金を徴収しているところでございます。 　目的利用と一般利用の全体に占めます割合を見ますと、平成二十五年度におきましては、会議室の目的利用が四九・四％、一般利用が五〇・六％、ホールにつきましては、目的利用が二六・三％にとどまっておりまして、一般利用が七三・七％となってございます。二十四年度につきましては、会議室の目的利用が五一・六％、一般利用が四八・四％、ホールにつきましては、目的利用が三六・三％、一般利用が六三・七％となっておりまして、一般利用につきましては、二十四年度に比べ、二十五年度については、ホールについては一〇ポイント、会議室は二・二ポイント、それぞれ高くなっているという状況でございます。

◆（三浦寿子君）　最近のドーンセンターの利用率は減少傾向ですが、ドーンセンターが男女共同参画の交流拠点としての役割を果たし、より活性化していくためには、会議室等の稼働率向上に向けたさらなる努力が必要ではないかと思います。指定管理者におかれても稼働率アップに尽力されていると思いますが、なかなか改善に結びついていない状況かなというふうに思います。 　こうした状況について、府として、指定管理者の利用率向上に向けた取り組みが適切なのかどうかをどのように評価しているのか、またドーンセンターの取り組みに対する評価はどのような内容か、あわせてお伺いいたします。

◎男女参画・府民協働課長（藤井清君）　本府におきましては、多くの府民が利用する施設を対象にしまして、外部有識者によります指定管理者評価制度を設置しまして、実際に指定管理者が提案どおりの取り組みを進めているのかどうか、進捗状況を確認するためのモニタリングを実施しております。この評価委員会は、法律、会計、経営の分野の有識者各一名、男女共同参画、青少年健全育成の専門分野に関する有識者各一名の計五名で構成をされておりまして、指定管理者が行う管理業務の評価等を所掌事務としております。モニタリングでは、府と指定管理者が指定管理業務につきまして点検を行っております。それを踏まえて評価委員会が評価を行うものでありまして、今後の施設の管理運営にフィードバックしていくことで、さらに府民サービスの向上につなげることを目的としております。 　ドーンセンターにつきましては、本年三月に評価委員会を開催いたしまして、指定管理者として、平成二十五年度に実施しております日曜、夜間及びお盆期間の料金割引など、利用率向上に向けた取り組みに関しましては、仕様書等を遵守し、その水準におおむね沿った管理内容であるとして、おおむね良好という評価をいただいているところでございます。


◆（三浦寿子君）　利用状況については、さまざまな要因によって増減するとは思いますが、大阪府と指定管理者が利用率アップに向けて協議し、計画的に進めていくための年次目標を設定することが重要ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

◎男女参画・府民協働課長（藤井清君）　指定管理者の安定した管理運営のためにも、それからまた公の施設として多くの府民の方々に利用していただくためにも、目標設定は必要であると考えております。府としましては、利用率のさらなる向上に向けた目標値のあり方につきまして指定管理者と協議をしております。今年度末に開催予定の指定管理者評価委員会の場におきまして、府として検討している目標値をお示しし、御議論いただくということにしております。


◆（三浦寿子君）　今の答弁をお伺いしまして、府としても利用率向上に向けて努力していることは理解しました。 　しかしながら、現状として利用率は伸びていないという、その目的も、一般の利用者が増加するなど、利用ニーズや利用目的の変化は本当に時の趨勢を感じる次第です。ドーンセンターが開館した二十年前に比べると、男女共同参画を取り巻く背景は大きく変わってきている、これは本当に実感するところです。男女共同参画社会基本法が成立し、男女共同参画社会への認識が一定進む中、今後の施策推進、また施設運営については、支援が必要な府民に対してより実効性のあるサービスを提供していくためにはどうすべきかといった観点から考えていかなければいけない、そういう時期に来たのではないかと思います。しかし、今、国を挙げて女性の活躍推進の機運が高まっております。女性の活躍推進法案というものも閣議決定がされ、審議されようとしていますが、こうしたチャンスを生かして、将来の大阪の男女共同参画の推進にとって何が大切であり、何が求められているか、また何が効果的な手法であるのかを十分に検討していただいて、施策の推進に努められるよう要望しまして、この質問を終えます。 　続きまして、教育委員会のほうでございますが、平成二十五年度決算概要等報告書の四十七ページにございます社会教育事業について、事業概要等がありますが、このことについて伺います。 　大阪府では、これまで、平成二十二年度、地域教育協議会の設置により、学校を核として地域社会が一体となって子どもを育てる教育コミュニティづくりが進められてまいりました。昨今、子どものいじめや不登校、また学校での混乱とか、またいろんな課題というのは、今、子どもを取り巻く環境というのは、家庭教育も含めて、居場所づくりも含めて、さまざまな課題があります。そういう観点からしても、私は、地域ぐるみで子どもを育てる、こういうことが大変重要ではないかと考えているところでございます。 　そういう中で、府内で実施されている、地域住民が校区の子どもたちのために学校のさまざまな教育活動を支援する学校支援地域本部、また家庭教育支援は大変重要な取り組みではないかとこれまでも考えてきましたし、さらにこれはぜひ推進していただきたいと思っております。そういう意味で、この事業につきまして、事業展開の状況と今後どのような方向を目指そうとしているのかをまず伺います。

◎地域教育振興課長（津田清君）　府教育委員会では、委員お示しのありました地域教育協議会を基盤といたしまして、地域の学校応援団でございます学校支援地域本部の取り組みを平成二十年度から進めており、登下校の際の子どもの安全見守りや学習支援、学習環境の整備等の活動が、政令市を除く府内全ての市町村で行われているところです。 　また、家庭教育支援につきましては、府が親学習の教材を作成するとともに、親学習リーダーの養成を進めております。また、子育てに悩む親への訪問型支援を実施する市町村への補助も行っているところです。 　平成十二年度の地域協議会の設置から十五年にわたります教育コミュニティづくりの取り組みを踏まえまして、今後も活動の継続とさらなる拡充を図ってまいりたいと考えているところです。


◆（三浦寿子君）　このように、学校を支援する活動、また家庭教育支援に力が入れられていることは大変重要であると思います。大阪の子どもと保護者を支えるために欠かしてはいけない事業であると思います。このような活動は、地域で活動いただいている多くの府民の方々のお力によるものであり、よりよい活動を目指すには、参画する人材の育成が大変重要ではないかと思います。先ほど御答弁がありましたように、学習支援をする人材、また親学習リーダー、こういった育成は本当に重要なことではないかと思うんですが、府の取り組みが長きにわたる中で、地域人材の方々の世代交代が大きな課題となっているとも聞きます。 　そこで、こういった地域コミュニティづくりのこれまでの成果を引き継ぎ、発展させるため、府は新たな人材の育成にどのように取り組もうと考えられているのか、お伺いします。

◎地域教育振興課長（津田清君）　地域におけます活動の活性化には、活動に参画する地域人材の育成、定着が重要であると考えております。 　とりわけ、学校支援地域本部の核であり、学校と地域のボランティアをつなぐ役割を担いますコーディネーターや家庭教育支援を担うリーダー人材の新たな育成が重要であることから、府が主催いたしましてコーディネーター研修を毎年二回実施いたしますとともに、今年度は親学習リーダーの養成講座を実施しております。さらに、活動を直接担いますボランティア人材の新たな参画を目指しまして、今年度、ボランティア研修を拡大して、府内七地域ごとに実施するなど、府が先導して地域人材の育成に当たっているところです。また、事業の実施主体でございます市町村に対しましては、幅広い世代の活動への参画を工夫している好事例を紹介いたしますとともに、地域内での新たな地域人材の掘り起こしを働きかけているところです。 　このような取り組みを通じまして、地域人材の育成や世代交代への支援を進め、今後の活動がさらに充実するよう努めてまいりたいと存じます。


◆（三浦寿子君）　府の事業の展開状況を見る中で、学校支援活動は、府内の政令市を除く全ての中学校区で実施されております。また、補助事業を活用して家庭教育への支援を実施する市町村数は少しずつ増加しており、平成二十五年度は十一市町村となっております。 　この事業ですが、私も大変これは興味を持っておりまして、たしかこの事業は、平成十六年に、社会教育委員会議の提案で、大阪府独自でプログラムの研究開発が進められたと伺っておりますが、こういったプログラムを活用して、親学習、今、本当に子育てに不安を抱える親御さんが大変多いと聞きますので、こういう事業は大変重要と思います。 　そういう意味で、府の教育委員会としましても、今後の事業展開について見通しを持って取り組んでおられると思いますが、どのような目標を掲げておられるのか、お聞かせください。

◎地域教育振興課長（津田清君）　地域の教育コミュニティづくりと家庭教育の推進につきましては、府教育振興基本計画に位置づけまして、平成二十九年度の目標を設定し、取り組んでいるところでございます。 　学校支援活動につきましては、政令市を除く府内全市町村で今後も活動が継続され、その充実が図られることを目標としているところです。また、家庭教育支援でございますが、お示しのとおり、社会教育委員会議の中で御提言をいただいて取り組みを進めたところでございますが、府の補助事業を活用いたしまして十一市町村が実施しているほか、市町村の単費での事業実施がございまして、それを加えますと、平成二十五年度で二十六の市町村の中で実施されておりまして、平成二十九年度の目標といたしましては、政令市を除く全市町村での実施を目指しているところです。 　府教育委員会といたしまして、これらの目標を踏まえまして、大阪の教育コミュニティづくりが府内の各地域で定着し、事業が拡大していくよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。


◆（三浦寿子君）　ありがとうございました。 　本当に、地域による子どもや親への支援というのは、子育てを社会全体で支援する社会を実現していくためのキーポイントではないかと思います。こういった活動を通じて、この活動に参画されていない方々もまだまだいらっしゃいます。このような新たな力の活動への参画を進めるとともに、府や市町村によるサポートを図ることにより、学校、家庭、地域が互いに連携しながら、地域の子どもを地域で育てていく、こういう取り組みをしっかり継続して充実させていただくよう要望しておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（徳村聡君）　三浦委員に確認いたします。知事質問の通告はございませんでしたが、よろしいでしょうか。


◆（三浦寿子君）　ありません。

○委員長（徳村聡君）　それでは、知事質問の通告はなしということにさせていただきます。