大阪府議会議員　三浦とし子

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平成２５年度会計決算特別委員会
第四号　十一月十四日（金）

大阪府議会議事録より転載

　次に、三浦寿子委員を指名いたします。三浦委員。

◆（三浦寿子君）　よろしくお願いします。公明党の三浦寿子でございます。　私のほうからは、福祉部へ二問、そして府警本部へ一問の三問の質問をさせていただきます。　まず初めにですが、実は、ことしの八月、ある新聞紙上で、社会福祉法人の運営費にかかわる不正流用があったということで、その件に関して大阪府の監査について指摘されている事項がございました。そういった点から、今回の監査に関して質問をさせていただきたいと思います。　平成二十五年度の決算概要等報告書の中で、三十四ページの障がい者自立支援事業者指定・指導監査事業費、また八十四ページに介護保険事業者指定・指導監査事業費及び百九十七ページに法人指導事業で障がい者福祉サービス事業者や施設、指定居宅サービス事業者、そして社会福祉法人にそれぞれ指導や監査を行っているということで、しかし平成二十五年度の定期監査においては、これらの指導や監査について、人員体制などの問題から実際に指導を実施した件数が少な過ぎるため、実効性のある指導や監査が実施できていないとされているところです。　そこで、最初にお尋ねしますが、この監査結果を受けてどのように工夫をされたのか。また、工夫はしたもののいまだ改善できずに残っている問題点はあるのか、指摘を受けた指導監査課、生活基盤推進課、介護事業者課、それぞれの担当課長にお伺いいたします。
◎指導監査課長（南猛文君）　社会福祉法人・施設に対する監査につきましては、国通知に基づき作成しております大阪府社会福祉法人等指導監査要綱や施設種別ごとに定めております社会福祉施設等の人員等に関する基準を定める条例などに基づきまして、法人、施設の適正な運営を確保することを目的に実施しております。　府が所管いたします社会福祉法人の指導監査対象数、平成二十六年四月一日現在でございますが、法人百六十二、施設が四百三十六の合計五百九十八となってございます。国の要綱では、これら法人等に対する指導監査の実施頻度は、基本的には二年に一回とされておりますが、平成二十五年度委員監査及び事務局監査では、府の指導監査はおおむね四年に一回しか実施できていないと指摘を受けたものでございます。このため、二十五年度から見まして、二十六年度には担当者を一名増員いたしますとともに、指導監査の実施頻度を週三回から週四回にふやすことで、年間で九十六回から百二十八回へと三割増しにする指導監査計画を作成し、実施することによりまして、適正な監査実施頻度を確保するため、鋭意取り組んでいるところでございます。　また、委員お示しの定期監査で指摘された項目のうち、監査結果の公表については、現在検討中でございます。
◎生活基盤推進課長（野村誠二君）　障がい者福祉サービス事業者等に対する指導監査につきましては、大阪府が定めます大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例と障害者総合支援法に基づく大阪府指定障がい福祉サービス事業者等指導及び監査実施要綱に基づき、事業者の適正な運営を確保することを目的に実施しているところでございます。　平成二十五年度の事務局監査の指摘につきましては、当課の業務体制の見直しなどを行い、指導回数を週二回から週三回に実地指導の頻度をふやし、平成二十六年四月現在でございますが、千九十四事業所を対象に指導件数の増加を図っているところでございます。　また、利用者等からの苦情や通報があった事業者に対しましては、指導頻度を上げますとともに、実地指導に赴く前に、当該事業者に対し書類の整備などの基本的な事項について自己点検表による自主点検を促しまして、指導の重点化と効率化を図っているところでございます。
◎介護事業者課長（辻清隆君）　介護保険に係る指定居宅サービス事業者等に対する指導監査は、府が定める大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び大阪府介護保険事業者等指導及び監査実施要綱等に基づき、事業者の適正な運営を確保することを目的に実施しています。　平成二十六年四月時点で、大阪府所管の指定居宅サービス事業者等の数は千三百三十一件となっております。事務局監査での指導監査の実効性をより高める旨の指摘を受け、平成二十五年度からは、新規指定事業所、国保連合会の介護保険給付費適正化システムにより人員基準、加算等に疑義のある事業所及び利用者等からの苦情、通報等のあった事業所への指導に重点化して実施するとともに、不正の芽があれば早期に発見、是正することを方針として、府独自でチェックリストや指導文例集を作成し、効率的な指導に努めています。

◆（三浦寿子君）　監査の実施頻度、その回数をふやしたりということで、また人員もふやしていただいているということで、一定、これまでよりは回数がふえるということで理解はしたところでございますが、次に、施設または事業所の利用者サービスの向上や利用者による事業者選択の幅を広げるために、指導監査結果の見える化を進めるべきであると考えますが、その点についても各担当よりお答えをいただきたいと思います。
◎指導監査課長（南猛文君）　社会福祉法人に対します指導監査の結果、法人会計の毀損や利用者の処遇に問題があるなど、法人運営に関しまして重大な問題があり、現行の理事体制では法人の正常化が困難であると判断した場合は、社会福祉法第三十九条の三の規定に基づきまして、府が仮理事を選任し、法人運営の適正化を図ることとなります。また、特に悪質な場合には、刑事告発の検討や報道資料提供を行っています。　一方で、単純な会計手続や計算誤りなど、行政処分にまで至らない場合においても、確かに指導監査結果を公表することで施設等利用者サービスの向上といった効果は期待できると考えますが、現に利用されている方々に必要以上に不安を与えないよう考慮する必要もございます。　このため、大阪府が所管する法人のみならず、権限移譲により府内市町村の所管となった法人も含めまして、大阪府内での統一的な対応を図る必要がありますことから、政令市、中核市及び府内の各ブロック連絡会幹事市で構成いたします府市連絡会で、公表の是非や手法等について検討してまいりたいと思います。
◎生活基盤推進課長（野村誠二君）　障がい者福祉サービス事業者の監査結果の公表についてでございますが、指導監査結果を公表することにより、利用者サービスの向上の効果は期待できますが、一方、現に利用されている方々に必要以上の不安を与えることも考慮する必要があることから、現在、指定取り消しなど重大な案件に限定いたしまして公表しているところでございます。　今後、指導監査結果の公表につきましては、大阪版権限移譲により指導権限を府内市町村に移譲しておりますことから、政令市、中核市及び権限移譲市等の意見を聞きながら、公表の是非につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
◎介護事業者課長（辻清隆君）　事業者への指導監査を行った結果、重大な人員基準等、運営基準違反や介護給付費の不正請求等、悪質な違反が判明した場合には、指定の効力の一部停止や指定取り消し等の行政処分を行うこととなり、当該行政処分については、大阪府広報に登載するとともに、報道資料提供を行っております。　一方、行政処分に至らない介護給付費の過誤請求や単純な過失に係る指導結果については、公表することにより、利用者が事業者の運営状況を踏まえ適切に選択することができるという効果は期待できますが、公表する情報の内容や公表の方法によっては、現にその事業所のサービスを利用されている方々に必要以上の不安を与えるといった影響にも考慮する必要があります。　また、大阪府では、大阪版権限移譲として、指定居宅サービス事業者等の指定・指導権限の府内市町村への移譲を積極的に進めていることから、指導結果の公表については、府内の事業所の間で混乱を招くことがないよう、政令市、中核市及び府内市町村等との協議も必要と考えております。今後、府内市町村等の意見も伺いながら、公表の是非や手法等について検討してまいりたいと存じます。

◆（三浦寿子君）　なかなかこの見える化の問題については、風評被害等も影響があり、そういう課題はあるかとは思いますが、利用者のサービスの向上という点から見れば、やはり何らかの形での情報公開というか、そういうものは必要ではないかなというふうに思っているところでございます。　最後に、利用者が最良のサービスを常に受けられるように、施設や事業者のサービスの質を上げることにつながるような指導監査を行うべきと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎指導監査課長（南猛文君）　平成二十五年度までは、指導監査結果通知に対しまして、法人からおおむね一カ月以内に改善報告を求めておりますが、一部の項目で改善予定であると報告を受けた場合には、次回の指導監査時に改善状況の確認を行っていたため、必ずしも早期の改善措置につながっていないと定期監査で指摘されたところでございます。　これを受けまして、改善措置の確実な実行を担保するため、二十六年度からは、指導監査結果の通知後、おおむね一か月以内に改善報告を求めまして、改善予定とされた事項は三カ月以内に再度報告を求めた上で、さらに改善が必要な事項がある場合には、指導監査を継続して実施することとしたところでございます。この取り組みによりまして、施設における改善措置が確実に実行されることで、利用者サービスの質の向上につながっていくと考えております。
◎生活基盤推進課長（野村誠二君）　障がい者福祉サービス事業所のサービスの向上についてでございますが、新規指定事業者に対しましては、指定時研修を行っておりますが、事業所運営で基本的な誤りが多く見受けられることから、早期に実地指導を行い、初歩的なミスの防止に努めているところでございます。　また、毎年、全ての事業者を対象に集団指導を実施するとともに、集団指導時には指導監査における指摘事項や留意事項等について注意喚起を行い、事業者のサービスの質の向上を図っているところでございます。なお、現在、集団指導につきましては、権限移譲市町村と合同で府内約五千の事業所を対象に二カ所の会場で実施しておりますが、今後、実施地域を複数の圏域に細分化するなど、地域の実情に応じたよりきめ細かな指導を行えるよう、実施手法の検討を行っているところでございます。　こうした取り組みを行うことによりまして、より一層の利用者サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。
◎介護事業者課長（辻清隆君）　居宅サービス事業者に対しては、事業者指定時に指定時研修を行うとともに、毎年一回、全ての事業者を対象とした集団指導を実施しています。集団指導等の際には、これまでの実地指導において府が改善を指摘した事項等を事業運営上の留意事項として取りまとめて説明し、サービスの質の向上を初め、事業所運営の参考とするよう指導しています。　また、利用者処遇を含む運営全般を事業者みずからがチェックすることでサービスの質の向上を図ることができるよう、自主点検表をホームページに掲載し、事業者において少なくとも年一回は自主点検を行うよう指導するとともに、実地指導の際には点検結果を確認しています。　これらの取り組みを継続的に実施することにより、利用者サービスの一層の向上を図ってまいります。

◆（三浦寿子君）　こういった事業者に対する指定とか認可の権限というのは市町村に移管されているところでございますが、市町村によって検査の内容において差異がないよう、大阪府としても広域行政の責務として、しっかり市町村の監査等のあり方についても協議しながら進めていただきたいと思います。また、今後も、利用者に対してのサービスに対する必要以上の不安や、また不利益がないよう、きめ細かな監査をこれからもしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、里親委託の取り組みについてお伺いいたします。　平成二十五年度決算概要等報告書九十九ページ、児童福祉事業の社会的養護等への支援の拡充や、百四十四ページの児童措置事業の里親等委託の状況について伺います。　虐待を受けるなどさまざまな事情によって家庭で暮らせない子どもが大変多くいます。こうした子どもは子ども家庭センターに保護され、その後、親子分離を余儀なくされる子どもは乳児院や児童養護施設などの施設または里親のもとで生活をしております。　厚生労働省は、平成二十三年七月に社会的養護の課題と将来像を取りまとめ、原則として里親などの家庭的養護を優先するとともに、施設養護においてもできる限り本体施設の小規模化やグループホーム設置などの家庭的な養育環境に変えていく必要があるとしているところです。　子どもは、本来、特定の大人との愛着関係のもとで養育されることが望ましいことは言うまでもありません。我が公明党においても、これまで里親推進をお願いしてきたところでございます。　大阪府においても、社会的養護体制整備計画に基づき、施設の生活単位の小規模化や里親さんへの委託を推進する事業を実施しておられますが、そこでまず府における社会的養護体制と里親委託の現状について伺います。
◎家庭支援課長（佐藤敏彦君）　社会的養護体制と里親委託につきましてお答えいたします。　大阪府が所管しております児童養護施設は二十四施設、乳児院は四施設です。また、府に登録されている里親が百五十二家庭ございます。さらに、ファミリーホーム、すなわち養育者が住み込みまして毎日一緒に寝泊まりして子どもを養育するファミリーホームが五ホームございます。そして、児童養護施設と乳児院の中には、ユニットと呼ばれる四名から八名の小集団で生活するのですが、このユニットにつきましては、児童養護施設に三十一カ所、乳児院に五カ所設置されております。また、児童養護施設が地域の民間住宅などを借りて行うグループホームは十五ホーム設置されております。　大阪府では、平成二十六年三月末現在で千四百五十八名の子どもが児童養護施設、乳児院、里親家庭などで生活しております。このうち、乳児院、児童養護施設の施設養護には千三百五十三名、里親とファミリーホームでは百五名の子どもが生活をしております。里親につきましては、里親六十家庭に八十一名の子どもを委託しております。なお、里親とファミリーホームへの委託率は七・二％となってございます。

◆（三浦寿子君）　依然、施設で暮らす子どもが九割を占めているということで、子どもは、本来、特定の大人との愛着関係のもとで養育され、安心感の中で自己肯定感を育んでくれる家庭で生活することが子どもの成長や発達に有意義であると思います。　今、大阪府のほうは、この二十六年三月末で七・二％の委託率ということでございます。国全体でも、里親などに委ねられる割合というのは依然として一四・八％、これは二〇一二年度末で、この中でも、大阪府としてはこの全国平均よりも低い状況ではございますが、国は、将来、本体施設、グループホーム、里親やファミリーホームの割合を三分の一、三分の一、三分の一とする方向性というのが示されておりまして、施設は、専門性を生かしながら小集団で生活するユニット化やグループホームを設置し、より家庭的な環境づくりを進めるとともに、もちろんこれからも、行政、また児童養護施設等からの里親への推進というか、そういうものも進めていくことが有効だと私も考えておるところですが、平成二十五年度には、里親委託の推進に向けて里親委託推進事業でどのような取り組みが行われてきたのか、具体的内容について、またその効果についてお伺いいたします。
◎家庭支援課長（佐藤敏彦君）　里親推進の平成二十五年度の取り組みについてお答えします。　まず、広報啓発活動は、地域で相談会やシンポジウムを十六回実施し、合計三百名以上の方々に参加をいただきました。また、平成二十五年十月の府政だよりに里親特集の掲載、それから市町村の窓口でのリーフレットの配置、府のホームページの更新充実などを行ってまいりました。なお、平成二十五年九月には里親の世界大会がアジアで初めて大阪で開催され、千三百人以上の方々に国内外から参加をいただいたところです。　次に、里親家庭の支援といたしましては、子ども家庭センターに、里親担当ケースワーカーのほか、里親家庭の状況把握や里親の不安を軽減するための相談などの支援を行う里親委託推進員を配置し、年間三百回程度の家庭訪問を行っております。また、児童養護施設、乳児院におきましても、市町村関係機関への広報啓発活動、里親の一時的な休息のため、委託された子どもを一時的に預かるレスパイトケアを初めとした里親支援を実施するなど、里親支援体制の一翼を担っていただいているところでございます。　これらの結果、平成二十五年度は新たに三十家庭の里親登録があり、里親等委託率につきましては、平成二十四年度末の六・六％から二十五年度末に七・二％と〇・六ポイント向上したところでございます。

◆（三浦寿子君）　里親推進については、本当に全国的にさまざまな取り組みが展開されており、目覚ましい成果を上げている自治体もあります。ある新聞記事で見ましたが、里親等委託率が三八・八％で全国で二番目に高い静岡市でございますが、これは、国の方針に先駆けて専門機関と連携し、成果を上げてきたということでございます。ここのいわゆる民間の法人がその中核のセンターとなりまして、市の児童相談所とこのセンター、そしてそういう関連施設の連携で、預け先はまず里親の姿勢を徹底して、センターが里親の確保から子どものマッチング、アフターケアまでを担うという、そういう中でこの委託率を上昇させたという記事も見ました。そういうところから、実際に里親として静岡県で子どもを預かっている親御さんからは、委託したら終わりではなく、相談できる人や場があるのは心強いという声も上げられています。　また、大阪府においても、子ども家庭センターがさまざまなこういった委託に関して里親の関係の事業を担っておられるわけですが、児相の職員というのは、虐待が多い中で本当に大変忙しく、また異動もあり、このような一貫した専門機関というのは、大変役割は大きいのではないかと思います。　大阪府としても、これからは、何から何まで行政が担うということではなくて、民間の知恵、またノウハウなどを取り入れていただいて、児童相談所と連携していくような先進的な取り組みを行う必要があるのではないかと思います。　また、私も、これまで大阪府が開催されておりましたシンポジウムや各市町村で行われている里親の啓発の会合というか、そういうのにも何回か行かせていただきました。そういった中では、実際に里親となっておられる家庭のお話とか、またこれから里親を担いたいという若い御家庭の方が集まっていろんな意見交換をされているというのがありましたが、こういったことと、また私の地元ではそういう養護施設があるんですが、周りの住民と一体となった夏祭りとか子どもの見守りをされている自治会がありまして、そういったところは、養護施設の子どもたちの様子を見ておられて、そしてまたその施設が里親委託を募集しているという声も聞かれて、子どもたちの理解と、そして養護を必要とする子どもたちへの理解や、また里親の理解を深められているなということをすごく痛感しました。そういう意味では、これからそういった施設と周辺住民との交流の機会をふやしてもらうことは、またそういう理解を深めるのではないかなというふうに感じた次第です。　今後、府では、社会的養護体制整備計画の後期計画を策定中というふうに聞いております。保護される生活を送る子どもたちが安心した生活を送れるよう、施設養護の充実に加えて、里親の推進についても強力に進めていただきたいと思います。また、これまでの既成観念にとらわれることなく、全国で成果を上げている先進的な取り組みを参考にして、大阪府においても推進いただけるよう要望しておきます。　また、この十一月は児童虐待防止推進月間で、オレンジリボンキャンペーンが展開されているんですが、この月間は、皆さんよく御存じのように、二〇〇四年に栃木県の小山市というところで幼い兄弟がたび重なる虐待を受けて、一旦は保護されたものの、ちょっと業者の不手際もあって、再びまた同居人から暴行を受け、橋から二人とも川に投げ込まれた、そして殺害されたという事件が発端となって、この虐待防止推進月間が展開されているというふうに聞いております。二度とこのような事件が起こらないという願いを込められた、こういうオレンジリボンに託されているというふうに思いますが、虐待の件数というのは、二〇一三年においても七万三千七百六十五件とこれまでにない多さと聞きます。大阪府でも一万七百十六件と最高であったと聞きます。子どもへの虐待や連れ去りや、また子どもが犠牲となった事件が後を絶たないという現状があります。これまでも、警察を初め関係機関の方々もこういった問題に本当に真摯に取り組んでこられたと思いますが、これからも大阪の子どもたちは私たちが守るという、これまでも変わらないさらに強い一念でしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　最後でございますが、大阪府警本部に対してでございますが、交通安全施設等整備事業費について伺います。　平成二十五年中の大阪の交通事故死亡者数は百七十九人と、これは交通統計史上最少であったと聞いております。本年はこれを上回るほどの減少にあるようですが、今後さらに交通死亡事故を減らし、安全なまち大阪にしていくためには、誰もが安全に安心して通行できる交通環境を整備する必要があると感じております。　平成二十五年度の決算概要等報告書を見てみますと、四十六ページの交通安全施設等整備事業費につきましては、予算現額が約七十四億一千万円のところ、決算額は七十億三千万円となっております。この決算額約七十億三千万円の内訳についてどのようなものであるか、お伺いいたします。
◎交通総務課長（金治健二君）　平成二十五年度の決算額の内訳についてお答えをいたします。　平成二十五年度の交通安全施設等整備事業費の決算額は約七十億三千万円であり、その内訳は、信号機の改良等のための事業費として約四十六億五千万円、信号機の電気代等の交通安全施設等の維持管理費として約二十三億八千万円となっております。

◆（三浦寿子君）　次に、平成二十五年度の予算現額と決算額には、これはすごく大きな数字でございまして、よくこの差額を見ておると、三億八千万円も差額があることになります。この額は大変大きな額と思いますが、なぜこのような差額が生じたのか、その理由と、追加事業ができなかったのかについてお伺いします。
◎交通総務課長（金治健二君）　平成二十五年度の予算現額と決算額に約三億八千万円の差額が生じた理由と、追加事業ができなかったのかについてお答えいたします。　差額の内訳としましては、事業費として約三億一千万円、維持管理費として約七千万円となります。大きな差額としましては、工事請負費として約二億七千万円となっております。差額が生じました理由といたしましては、入札による差額や、例えば二つの交差点を改良する場合に信号制御機を一つの制御機に集約するなど、個々の事業をよりきめ細かく見直し、事業費の縮減に努めたことによるものであります。　一方、平成二十五年度の予定事業は全て完了した上で、必要な手続を経まして追加事業を行ったものの、信号機の改良等大規模な工事につきましては、設計から工事完了まで五、六カ月を要しており、適正な事業執行を行う工期が足りず、差額として計上することとなりました。

◆（三浦寿子君）　今、御答弁がありましたように、府警本部としても事業費を縮減するなど努力をしていただいていることは大変よく理解できたところでございます。しかし、このような差額、先ほどしかた委員が質問されていましたが、横断歩道とか一時停止の標示では、約二億八千万円という事業費と聞きました。それに値する以上の差額がありました。私は、こういった事業費ですけれども、もっと有効に活用することができたのではないかと思いますが、この点を踏まえ、今後の考え方についてお伺いします。
◎交通総務課長（金治健二君）　平成二十五年度の状況を踏まえ、信号機の改良等大規模な工事について、これまでも実施してきた前年度の設計委託を積極的に推進するなど、年度当初から円滑な事業執行を行い、平成二十五年度のような差額が生じた場合でも、適切な追加事業を行えるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

◆（三浦寿子君）　私どもは、特に信号機や横断歩道の設置とかそういうものを、本当に要望を聞く機会が多いところですが、今後とも、できましたら節約していただくことも本当に重要ですし、そうしていただくと、年度予定よりもさらに多くの事業ができるのかなというふうに思ったところなんですが、設置できるものは設置していただいて、安全で快適な交通環境の整備を、本当になかなか時間がかかるということでいつも伺っているんですけれども、一つでも多くの事業を前倒しでやっていただくようお願いいたしまして、私の要望とかえて、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（徳村聡君）　三浦委員に確認いたします。知事質問の通告はございませんでしたが、よろしいでしょうか。

◆（三浦寿子君）　はい、ありません。

○委員長（徳村聡君）　それでは、なしとさせていただきます。