大阪府議会議員　三浦とし子

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平成20年11月26日　決算特別委員会

大阪府議会議事録より転載

◆（三浦寿子君）　公明党の三浦寿子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、都市整備部のほうにお伺いします。
　決算審査資料によりましては、道路橋りょうの使用料については百四十八万二百五十円、そして河川海岸使用料については二千二百十二万三千百九十三円の収入未済額が計上されております。それはどれくらいの件数があるのか、また収入未済となっている事案はどのようなものなのか、教えていただけますでしょうか。

◎道路環境課長（青木誠君）　道路の収入未済額についてお答えいたします。
　道路橋りょう使用料とは、道路占用許可に際しまして、占有者からその対価として徴収する道路占用料のことでございます。道路占用許可一件ごとに、年度当初に占用料の調定を行っております。平成二十年度の調定額は二十億八千万円でございまして、そのうち九九・九％は収入済みでございますが、年度内に収入のなかった件数、いわゆる収入未済件数は六十五件ございます。その大半は、道路の通路や仮設資材置き場などの事案でございます。
　収入未済の原因といたしましては、占用している企業の経営悪化、また個人の生活困窮などが挙げられます。

◎河川環境課長（山田順一君）　引き続きまして、河川海岸使用料におきましての収入未済についてお答えをいたします。
　河川海岸使用料のうち河川占用料の平成二十年度調定額は十一億五千万円余りでございまして、このうち九八・一％につきましては収入済みでございますが、七十件について収入未済となってございます。この河川占用の許可内容でございますけれども、民間企業や個人が占用いたしております通路橋や下水排水管、桟橋などでございまして、この収入未済につきましては、占用主体である企業の経営悪化や個人の生活困窮などが主な原因となってございます。
　さらに、河川の占用料につきましては、国や政令指定都市の管理河川の占用につきましても都道府県の収入となってございます。このことにつきまして、国や政令指定都市が占用許可をする際に占用料についての周知が十分でないことから、府が徴収する際にトラブルとなって収納がおくれているという場合もございます。

◆（三浦寿子君）　今教えていただいたんですけど、大分収入済みというのがふえてるというのはお伺いしてるんですけれども、やはりたとえ金額が、大分収入未済が減ってきたとはいえ、大変今大阪府の財政状況が厳しい中で、やはりこれを取り残さないということで、しっかり着実に使用料を取っていくことを進めていただきたいと思うんですけれども、今、確実にこの歳入を確保するために、道路や河川占用料の収入未済についてどのような対策をとられているのでしょうか。

◎道路環境課長（青木誠君）　道路の収入未済についての対策でございます。
　各土木事務所におきまして、日常的に債務者に対し電話や郵送、訪問といった手法を用いた指導など、収入未済の回収に向けた地道な取り組みを行っております。
　さらに、各土木事務所での債権管理業務を強化すべく、昨年度より交通道路室、それから河川室が合同で、各土木事務所の債権管理事務担当者を対象とした債権管理研修に取り組んでおりまして、この研修を通じまして、債権管理に係る基礎知識やノウハウの蓄積、共有化を進めております。
　なお、これらの取り組みを行いました結果、平成十九年度決算で六十七件ございました収入未済件数のうち、平成二十年度決算では約四二％に当たる件数を解消できました。
　今後も、新たな収入未済事案を発生させないことはもちろんのこと、残りの収入未済案件が解消するよう、引き続き債権管理業務の強化に取り組んでまいります。

◎河川環境課長（山田順一君）　河川の占用料収入未済の関係につきましてですが、これも、生活困窮など占用料の負担が困難な方に対しましては、分割払いなど事情を考慮した柔軟な対応に努めますほか、十分に資産があるにもかかわらず支払いをしていただけないような占用者に関しましては、国税徴収法に基づく強制徴収などの方法も用いまして占用料の確保を進めているところでございます。
　また、国や政令指定都市など、府が占用料を徴収いたします河川管理者に対しまして、占用料の周知に努めていただくように申し入れも行っております。その結果、平成十九年度決算で八十四件ございました未済案件でございますが、平成二十年度決算では、その約四割を解消いたしております。
　今後も、こうした取り組みにあわせまして、既に強制徴収を実施した事例などにつきまして、関係事務所、治水事務所などで情報やノウハウの共有に努めますなど、引き続き、占用料の適正な収納に努めてまいりたいと思います。

◆（三浦寿子君）　収入未済の解消に向けて、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　そもそも、占用許可を受けずに不法に道路や河川を占用しているケースがたくさんあります。まだまだあると思うんですね。店先に置かれた可動式の看板等で占用許可を受けていないような不法占拠事案は、件数は多いと聞きますけれども、そういったところは、日々の道路や河川パトロールの際に発見次第、その都度指導改善を行っているというふうに聞いております。
　私、実は地元なんですけれども、吹田市のところで、事務所の近くなんですけれども、道路と河川に挟まれた土地に、過去から何ら許可もとらずに不法占拠している店舗があります。これ、歴代の茨木土木にもずっと訴え続けているんですが、笑っておられる課長さんもいらっしゃいますが、なかなか解消に至っていない事例があるんです。
　このような不法占用事案はどれぐらい件数があるのか、また対策はどのようにされているのか、お伺いいたします。

◎道路環境課長（青木誠君）　まず、道路の不法占用事案についてお答えいたします。
　委員御指摘のような不法に建てられた倉庫や店舗など、その撤去が容易でなく、その解消に向けた指導が数年にもわたってしまっている事案が、大阪府の管理道路において平成二十一年度現在六件ございます。このような不法占用事案の解消に向けましては、各土木事務所において物件を撤去してもらうよう指導しているところでございます。
　今後とも、不法占用事案の解消に向けまして引き続き粘り強く指導を行っていきますとともに、特に悪質な案件につきましては、行政代執行の実施など強制的な手段も視野に含めた対応も検討してまいります。

◎河川環境課長（山田順一君）　河川の不法占用の内容につきましてですが、工作物の無断設置や資材置き場としての無断使用、不法耕作、また家屋なども上げられます。こうした不法占用に対しまして、直ちに撤去するよう繰り返し指導を行い、悪質な例に対しましては、土地の明け渡し訴訟の提起や行政代執行の実施など、法的な手段を含めた対応も行ってまいっております。
　この結果、平成十三年に不法占用物件の一斉調査を開始した時点で百七十四件ございました件数が、平成二十一年八月現在ですが、五十八件減少いたしまして百十六件となっております。
　引き続き、不法占用物件の解消に努めますが、その占用の形態の中には家屋のような生活に密着した物件も幾つか見られまして、その対応にちょっと苦慮していますが、今後とも、それぞれの事案の経過や事情を勘案しながら、適正な管理に努めてまいりたいと思います。

◆（三浦寿子君）　ありがとうございました。引き続き、収入未済、不法占拠の件数を一件でも早く早急に解決していただきたく思います。特に、不法占拠は、特に急ぐところというか、そういう順番を決めて対応されているということでお伺いしております。本当にその御苦労というのは大変かなとは思うんですけれども、でも先ほど私の近くのところと言ったんですけれども、もうこれ半世紀ぐらいきっとあると思うんですね、ずっとね。これ大体、店舗されてるので、いわゆる店舗の不法占拠者がどんどん代がかわってて、複雑にきっとなってるのではないかなと思います。
　だから、もうできるだけ、やはり大切な、その空間がもしなかったら、ちょうど道路の踏切の前なので、いわゆる空間になって、歩道の拡幅というか、ちょっとたまり場になって安全の確保ができるところではないかと思いますので、やはり小さな用地ではありますけれども、できるだけ早くそういうところも解決していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは続きまして、二十年度の決算審査資料を見ておりましたところに、これ、他の部局でもきっとあるとは思うんですけれども、大変多く目につきましたので質問したいと思うんですけれども、多くの協会や協議会に対し負担金を支出されております。
　まず、都市整備部にお伺いいたしますが、二十年度中に協会や協議会等へ支出した団体数及び総額を教えてください。

◎都市整備総務課長（中村大介君）　お答えを申し上げます。
　委員お尋ねの協会、協議会等に対します会費的な負担金として支出をいたしております団体数及び総額でございますが、二十年度では、合計で七十六団体、総額にいたしまして四千六十万四千円の支出を行っております。

◆（三浦寿子君）　大阪府が参加する協会や協議会の活動というのは大阪府政に必要なものであると聞いておりますが、いま一度、その活動状況等を確認しておく必要があるのではないかと思います。
　例としてお伺いしたいんですが、審査資料の三十五ページにありました百九十五万円を負担している全国治水期成同盟会連合会、そしてまた二十三ページにあります二十八万五千円を負担している日本道路協会、ここの協会というのは何をやっている団体で、大阪府の負担金がどのような性格による支出なのでしょうか、お伺いいたします。

◎河川整備課長（芝池利尚君）　全国治水期成同盟会連合会についてお答え申し上げます。
　全国治水期成同盟会連合会は、四十七都道府県を初め、個別の河川などの整備促進を目的に、地元市町村が設立いたしました全国各地の期成同盟会等が会員となり構成されております。
　本連合会の主な活動でございますが、大きく要望活動と広報活動でございまして、治水事業を推進するのに必要な予算確保や税制改正などに関する要望を国会や関係省庁に対して行っております。また、治水事業の重要性を広く啓発するため機関紙等の発行も行っておりまして、平成二十年度の負担金は、一種正会員の会費として百九十五万円を支出したものでございます。この負担金につきましては、これらの活動を行うための費用や連合会の運営経費として使用されております。
　以上でございます。

◎道路整備課長（井出仁雄君）　日本道路協会につきましてお答えさせていただきます。
　日本道路協会は、都道府県や市町村、それから民間企業や道路技術者などを会員として構成されており、道路や橋梁の維持修繕等に関する解説書ですとか事例集などの発行、それから道路技術者の道路技術講習会の開催、清掃などの道路の美化保全等に尽力された道路功労者への表彰などの活動を行っている団体です。
　当該協会の活動趣旨は、本府道路行政の推進に合致するものと認められますので、会員として参画していたものでございます。
　協会の活動経費は、全額会員の負担金で賄われており、本府も会費として負担したものでございます。
　以上でございます。

◆（三浦寿子君）　今、事例として、二団体の支出についてお伺いいたしました。国への要望する団体とか技術のスキルアップの団体とか、さまざまな内容があるとは思うんですけれども、しかしながらこういった国に関連する協会、また協議会等については、最近、役人の天下り先として取り上げられているような問題が顕在化してきております。
　必ずしもすべての団体がそういう組織の団体ということはないと思いますが、こういった現在の社会状況も踏まえ、しっかりとした必要性というのを見きわめることが大事ではないかと思います。情報もいろいろ収集できますし、こういった負担金というのは慣例化されたものはないか、そういった点も踏まえて、見直しも含め点検を実施すべきと考えますが、どうでしょうか。

◎都市整備総務課長（中村大介君）　委員御指摘のとおり、昨今の社会情勢を踏まえますと、協会、協議会等の役割と地方団体が参加することについて、その必要性や効果等を見きわめることが大変重要であると認識いたしております。
　このため、二十一年度の当初予算におきましては、国所管法人への負担金支出について、国の職員及び国のОＢが在籍し、かつその人件費に充当されているものを対象に削減を行いました。その結果、都市整備部といたしましては、十七団体、金額にいたしまして七百四十万一千円の削減を行ったところでございます。
　また、現在、全庁の取り組みといたしましては、昨年度の見直しの範囲を拡大いたしまして、国関係団体に対する負担金について、既に進行しております二十二年度当初予算の編成作業とあわせ、総点検を実施しているところでございます。
　さらに、私ども都市整備部といたしましても、国関係の団体だけでなく、総点検の対象となっておりませんその他の団体に対しまても範囲を広げ、脱会、休止、負担金支出の停止について、みずから検証、見直しを行っているところでございます。
　今後とも、負担金支出団体に対しましては、点検を怠ることなく、しっかりと必要性、その効果等を見きわめてまいります。

◆（三浦寿子君）　続きまして、住宅まちづくり部のほうでも負担金が幾つかここに計上されているんですけれども、まちづくり部のほうではかなり精査されてきたというふうに聞いております。しかし、ちょっと金額が大きい負担金というのがありましたので、その内容についてお伺いしたいと思います。
　歳入歳出決算審査資料の二十五ページに大阪建築物耐震対策推進協議会の負担金として二百十二万四千円、これが記載されておりまずが、この協議会の概要と活動内容についてお伺いいたします。

◎建築企画課長（奥田憲裕君）　お答えいたします。
　大阪建築物震災対策推進協議会は、阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、既存建築物の耐震性向上及び被災建築物の応急危険度判定の体制整備の大きく二つのことを目的に、平成十年六月に設立いたしております。
　本協議会は、大阪府、府内の全市町村を初め、耐震診断や改修の専門家である建築士会、建築士事務所協会等の建築関係団体、さらには大阪百貨店協会や大阪ビルディング協会などの建物所有者の団体等も入っておりまして、合計九十団体によって構成いたしております。
　平成二十年度の協議会の負担金収入の合計額は一千一万四千円で、大阪府及び府内の市町村が政令市、中核市など、規模に応じて負担しておりまして、府はこのうち、お示しの二百十二万四千円を負担いたしております。
　協議会の活動内容といたしましては、一つ目の既存建築物の耐震性向上について、耐震改修を促進するためのＰＲと、その担い手である民間技術者の養成が重要であることから、本協議会では、府民を対象とした耐震診断・改修の啓発、相談や情報提供、さらには建物の耐震診断や改修を適正に行える民間技術者の養成を図るための講習会の開催などを行っております。
　それから、二つ目の被災建築物の応急危険度判定でございますが、これは、大地震により被災した建築物を調査し、余震などによりまして倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下、附属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次災害を防止することを目的としておりまして、本協議会では、この判定活動に携わる判定士を養成するための講習会の開催とか、さらには被災した都道府県への判定士の派遣について、全国の都道府県と連携し、地震発生時の都道府県の役割、協力要請のための連絡調整マニュアルの作成など、相互の協力体制の整備等を行っております。

◆（三浦寿子君）　震災対策の重要性や、そのための公民連携による取り組みの必要性はよく理解できましたが、協議会活動としての実績はどのようなものでしょうか。

◎建築企画課長（奥田憲裕君）　協議会の活動実績でございますが、協議会では、耐震化促進の担い手である建物の耐震診断や改修を適正に行える民間技術者を、平成二十年度末までに木造建築物で四千四百八十九人、非木造の建築物－－これは鉄筋コンクリート造とか鉄骨造の建物でございますが－－では三千百二十二人を養成してまいりました。また、耐震化の相談窓口を大阪建築防災センターに開設するとともに、建築物の所有者向け講習会を毎年開催し、所有者への意識啓発を行っております。ちなみに、平成二十年度の実績では、相談件数が一千八十二件、それから所有者向け講習会は二回開催されておりまして、参加者数も二百四十人ございました。
　さらに、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修補助を制度化していない市町村に対しまして、本協議会の場を活用するなどして制度創設を強く働きかけたことによりまして、補助制度を有する市町村の数が、平成二十年度末の二十から現時点では三十にまで増加いたしております。
　次に、被災建築物の応急危険度判定につきましては、本協議会で養成した判定士が平成二十年度末で五千三百四十五名となっております。
　本協議会では、全国の都道府県と連携しまして、大阪府が被災した場合、全国から応急危険度判定士が駆けつけてくれるように、また他の都道府県が被災した場合には本府の応急危険度判定士が速やかに派遣できるように体制を構築しておりまして、毎年、そのための連絡訓練も実施しております。最近では、新潟県の中越沖地震で全国の延べ二千七百五十八人の判定士が判定活動を行い、このうち、大阪府では三十一名の派遣要請を受けまして、協議会で実施した連絡訓練を生かして現地に派遣いたしました。

◆（三浦寿子君）　ありがとうございます。協議会が担っておられる震災対策の役割や活動実績がやっとわかって、二百十二万四千円の内容がよく理解できたんですけれども、実際、府民の安全安心の確保のためには、阪神淡路大震災での教訓からも建築物の耐震化が急務の課題であるとわかりました。
　この協議会の活動を耐震化の促進に結びつけ、この負担金を払うことによってこれだけの事業をされてるということで、やはりその負担金というのは府民の税金ですから、間接的ではあるけれども結局府民に還元していくことが大変重要と考えます。そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

◎建築企画課長（奥田憲裕君）　建築物の耐震化につきましては、府としても緊急かつ重要な課題と認識しておりまして、大阪府住宅・建築物耐震十カ年戦略プランで平成二十七年度の耐震化率の目標を九割と設定して、積極的に取り組んでいるところでございます。
　府としましては、協議会の取り組み成果を有効に活用しまして、府民の安全安心につながる建築物の耐震化を促進するため、いろいろな施策を展開しているところでございます。具体的には、まず耐震診断・改修の促進について、協議会には建築の専門家の団体や建物所有者の団体がたくさん参加しております。それぞれの団体に所属する企業等の会員に対して、耐震化の取り組みを強化するよう、それらの団体を通じて働きかけてもらうとともに、府の耐震診断や改修の補助制度の活用についてもＰＲしてもらっているというところでございます。
　また、協議会で養成した民間の技術者を活用して、市町村や大阪建築防災センターの相談窓口にこれら民間技術者の名簿を木造、非木造別に設置しまして、府民が耐震診断や改修に取り組む際の業者を選定する相談に対応しております。
　さらに、木造住宅につきましては、府民の耐震改修に対する具体的な相談に適切に対応できるよう、平成二十年度に府がアドバイザー派遣制度を創設し、協議会で養成した民間技術者を地元の要請に応じて四十四回派遣いたしております。
　今後とも引き続き、本協議会を活用し、民間との連携を密にして、耐震診断・改修を一層促進し、建築物の耐震化に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。

◆（三浦寿子君）　ありがとうございます。両部ともそれぞれ負担金というのを支出されて、それが直接ではないけど間接的に、小さい額やったら五千円から大きい額やったら二百万近い額までの負担金ですけれども、やはりそれが府民にしっかり還元できるような負担金であれば、私は大変有効ではないかと思うんですけれども、ホームページで団体の名前をクリックしてみても、やはりその団体がホームページに、その目的とされるところとか意図とかをしっかり出されてる団体と、ちょっと不明確な団体もありました。
　また、いろんな事業費については、大阪府のホームページを見れば事業内容はわかるんですが、ただ負担金というのはちょっと府民には見えにくいものやなと思いました。やはり、たとえ少ないお金の負担金であっても、それは府民の税金であるので、どういうことに生かされてるかという、そういう情報提供も必要ではないかなというふうに思ったんです。
　できたら、今、大阪府の予算編成過程の公表サイトというのも見てみましたところ、負担金の内容については出てるんですけれど、その中身についてはちょっとわかりにくいかなというふうに思ったので、こういうサイトを活用していただいて、府民の目で内容がわかるようにしていただければありがたいなと、こう思いました。そういう点もちょっと今後検討していただきたいと要望をしておきまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。