大阪府議会議員　三浦とし子

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平成20年11月20日　決算特別委員会

大阪府議会議事録より転載

◆（三浦寿子君）　公明党の三浦寿子でございます。本日最後になりましたので、どうかおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。
　私のほうから、まず二点でございますが、成人期の発達障がい者支援についてお伺いします。
　実は、二年前の健康福祉常任委員会で発達障がい者支援に関する質問をさせていただきました。乳幼児期から成人期まで一貫した支援という観点から、乳幼児期における早期発見とその後の早期支援、療育体制の確立のみならず、既に成人となられた発達障がい者の方々への支援の充実について問題提起をさせていただきました。特に、成人への支援につきましては、支援体制整備検討委員会での検討結果を踏まえながら、新たな取り組みをしていきたいとのそのときの答弁でございました。
　今回、二十年度の決算審査資料四十七ページにある成人期日中活動・就労準備支援モデル事業というのが新たな取り組みであると理解してるところですが、この事業について質問するに当たりまして、まず検討委員会でどのような検討がなされたのか、まず説明をお願いいたします。

◎地域生活支援課長（辻本角義君）　お示しの検討委員会の件ですけれども、本府では、医療、保健、福祉、教育及び労働等の関係機関、学識経験者や親の会等で構成しました大阪府発達障がい者支援体制整備検討委員会、これを平成十八年九月に設置し、発達障がい児あるいは発達障がい者の支援施策の現状や課題、乳幼児期から成人期までの継続的で一貫性のある支援体制のあり方等について検討を行いました。平成十九年度末に報告書を取りまとめた次第でございます。
　その報告書の内容ですけれども、その報告書で、成人への、先生おっしゃられました支援システムについては、まだほとんど整備されていないという現状認識、これがございまして、社会参加や就労準備のためのモデルの発信、それと就労支援機関を初めとする関係機関との連携強化、この二つが必要であるとの方向性が出されました。
　これらを踏まえまして、成人期の発達障がい者支援の新たな取り組みとしまして、先生お示しの成人期日中活動・就労準備支援モデル事業、これを平成二十年度より実施することとした次第でございます。
　また、モデル事業と並行しまして、大阪府発達障がい者支援センター、通称アクトおおさかといいますけれども、ここが大阪府のこころの健康総合センターなど福祉・保健機関、さらに府の雇用対策課や障害者職業センター、職業カウンセリングセンター、ニートサポートクラブなどの就労支援機関とネットワークを構築しまして、情報交換やケース検討を行うなど、円滑な支援ができるよう連携強化を図っているところでございます。

◆（三浦寿子君）　それでは、その成人期日中活動・就労準備支援モデル事業につきまして、これは二十年、二十一年度と二年間の事業だそうなんですけど、この二十年度はどのような取り組みをされたのか、説明をお願いします。

◎地域生活支援課長（辻本角義君）　成人期の発達障がい者の方々は、やはり本人あるいは家族が発達障がいにそれまで気づかずに、特別な支援等も受けてこられなかったため、いざ就労する上で必要とされる働くことについての基本的理解や、そういう作業の遂行の基本的能力といった就労準備性とか社会生活能力等が十分備わっていない、そのために就労や社会参加がやはり困難となり、長期間在宅で生活を送っておられる方が多いとか、また就労意欲のある場合でも、本人の能力とかそれまでの人生観、職業観といった自己理解と現実とのギャップがございまして、既存の障がい福祉サービスや職業リハビリテーションになじまない、そのような事例が多く見られます。
　このような方々を対象に、平成二十年度から、委員のお示しのように、二年間のモデル事業としまして、発達障がいに特化した就労準備支援や自立生活のための日中活動支援を行い、同時に有効な支援プログラムの開発を目指しているところでございます。
　その取り組みの具体的な成果と申しますか、それを報告申し上げますと、平成二十年度につきましては、長年在宅生活で昼夜逆転をしていたり、自信喪失や社会参加に不安を持っておられる五名の方に対しまして、日中活動支援として趣味的活動や作業体験を通して得意なことを探るとともに、日中活動の場所へ継続的に通うことで、その方の生活リズムや健康管理などの日常生活管理能力の向上を図ったことによりまして、その五名のうち三名が就労に必要な知識や技術を習得できる就労移行支援事業、この事業等を利用できる段階まで達することができました。さらに、就労意欲が持てないといった五名の方に対しましても、就労準備支援として、週五日通所の習慣づけと、さまざまな作業の遂行や職場体験をしてもらいました。その結果、就労準備性を高めていただきまして、その五名のうちの二名の方が、障がい者雇用枠での就労を目指してハローワークでの求職活動ができる状態となりました。

◆（三浦寿子君）　本当に地道なモデル事業というか、本当に大変やなというのを痛切に感じたんですが、でも、この中で五名の方が次の段階に進めたということは少しばかりの成果かなと。
　また、このプログラムは来年度にかけてされるわけですが、やっぱりこの発達障がい者に対しては、平成十七年度に発達障害者支援法というのができて、やっと認識ができてきたところなので、まだ成人期のこれからの就労支援とか、そういうものはほんとに大切なものではないかと思いますので、ぜひしっかりやっていただいて、しっかりしたプログラムの開発を目指していただきたいと思うんです。
　でも、このプログラムを開発する中でも、やはり現実にたくさん成人期の方々がひきこもりや、そういう方がたくさんいらっしゃいます。ここを受けていただいているアクトおおさかというとこは、大阪の発達障がい者支援センターにもなっているわけですが、最近の成人者のいわゆる相談件数というのは、ここ何年間どのような状況になっているか、また内容についてお伺いしたいと思います。

◎地域生活支援課長（辻本角義君）　発達障がい者支援センターの相談件数でございますけれども、過去三年間の相談人員と件数の推移は、平成十八年度九百八十七人の千四百五十四件でございますけれども、そのうち成人期だけ言わせていただきますと、三百四十二人の五百九十四件、平成十九年度は三百八十九人の八百七十三件、平成二十年度が五百四十六人の九百五十四件と、非常にふえてきております。
　その内容につきましても、やはりいろんな内容でなっておりまして、健康医療に関するもの、自分が発達障がいではないかとか、そういうような分から、薬物常用の関係でありますとか、あるいは家庭生活に関するものとしまして、不適応行動とか、余暇の過ごし方とか、療育とか、やはり就労に関するものも多くございまして、就労支援機関に関することでありますとか、訓練の方法でありますとか、あるいはまた情報提供、いろんな診断、療育機関がどこにあるかとか、あるいは就労支援の機関を紹介してほしいとかいうような内容でございます。

◆（三浦寿子君）　ありがとうございます。いわゆる乳幼児や小学生なんかについては、療育機関というのが今やっと大阪でも六カ所でしたかね、充実したのでいいんですけれども、やっぱり成人期に対しては発達障がい者支援センターしかないということで、本当にこういったさまざまな相談が寄せられてると思うんですけれども、こういった本当に一つしかないというところで大変やなという気はするんです。前もちょっと言わしていただいたんですが、ここの支援センターのそういう相談に対応できるような体制強化、これもちょっと求めていたとこですが、現在どういうふうになっているか、教えてください。

◎地域生活支援課長（辻本角義君）　府の発達障がい者支援センターでは、複雑多様な相談内容に適切に対応するため、平成十九年度までは職員が四名体制であったところを、非常勤でありますけれども、二十年度からは一名の増員を実施しております。
　ただ、先ほど先生もお示しいただいたように、府内の六の医療圏域に一カ所ずつ整備しました療育拠点においても、アクトおおさかの大阪府の発達障がい者支援センターと連携して、こっちのほうで主に乳幼児の療育相談に対応しておりますので、当の大阪府の発達障がい者支援センターのほうでは、成人のほうにかなり力を入れて相談が受けれるというようになっております。

◆（三浦寿子君）　ほんとに大阪府のほうも努力していただきまして、府内各六医療圏域にしっかり一つずつ置いていただいたということはありがたいと思っております。
　また、こういう機関だけではなくて、いろんなＮＰＯとか支援団体というのがあると思うんですけれども、こういった協力というのも欠かせないのではないかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。

◎地域生活支援課長（辻本角義君）　府の発達障がい者支援センター、アクトおおさかでは、やはり府内の発達障がい児あるいは者の親の会の相談支援でありますとか、いろんなＮＰＯ、余暇活動を支援するＮＰＯなどとのネットワーク化、これを進めております。大阪府の発達障がい者団体ネットワークというのを構築もしておりまして、情報交換や学習会の開催、ニーズ調査などを行って、お互いに連携体制をとっております。
　現在、十一の団体がこのネットワークに加盟をしております。

◆（三浦寿子君）　ありがとうございます。
　この発達障がいというのは、できるだけ早い時期に、乳幼児期の段階での早期発見、早期支援というのが大事だと言われております。そういう意味では、乳幼児健診時における気づきが大切だということで、そのためにも、これまで医師や保健師等の発達障がいへの特性等理解について研修をされてるということを聞いてるんですけれども、この研修費とか協力医療機関等研修事業というのも決算の中では計上されてるんですけれども、そういう意味では、こういう形で研修をやっていただいてるんですが、協力医ですね、これがやっと現在二十まで伸びてきたと聞いております。こういう研修事業を通じて、この研修事業、平成二十年では百六十名の医師の方が参加されてると聞いておりますので、この機会を通じてぜひ協力医になっていただくよう、大阪府としても取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わらしていただきます。
　続きまして、里親制度の推進についてお伺いします。
　平成二十年度決算における児童福祉法に基づく措置費、この六十億九百二十五万三千百八十三円、この事業内容ですが、これは永野委員が質問されて答えられておりましたので、もう結構でございます。
　それで、この措置費は措置費であるんですけど、この内容から里親制度の推進についてお伺いするんですけれども、家庭での養育が困難な状況にある子どもを社会的に養育する児童養護施設や乳児院、そして里親家庭にはどのくらいの子どもたちが生活しているのか、また児童虐待の増加などにより施設等が満杯になっていないのか、また一時保護される子どもの状況というのはどのようになっているのでしょうか。

◎家庭支援課長（山内稔君）　平成二十一年三月三十一日現在におきまして、虐待を受けた子どもさんと、さまざまな事情で家庭で養育できなくなった子どもたちを受け入れまして、生活の支援やケアをしておる児童養護施設及び乳児院におきましては、千四百四十九人の子どもが生活をしております。また、里親家庭には、五十九人の子どもたちが生活をしておるところでございます。児童養護施設と乳児院の定員を合わせまして千七百七十六人となっておりまして、その数からいきますと高い入所率になっておるということでございます。
　また、平成二十年度におきまして一時保護をされた子どもの数は、九百八十一人というふうになっております。

◆（三浦寿子君）　児童養護施設等に入所する子どもが増加しておりますけれども、量的なニーズにこたえるだけでなく、家庭から離れて養育されることを余儀なくされた子どもは、心身ともに傷つき、さまざまな課題を抱えております。そのため、そのような子どもをしっかりと受けとめて、深い愛情を持って養育し、自立を支援する環境が必要と考えておりますが、まだまだ日本ではその意識というか取り組みが、また海外とは違った状況になってるんですけれども、大阪府として、そのような子どもの養育環境として家庭的養育、これの必要性についてのまず認識を伺いたいと思います。

◎家庭支援課長（山内稔君）　子どもたちにとりまして、家庭的な雰囲気の中で温かい愛情に囲まれて養育されるということは、子どもの健やかな成長にとりまして何よりも望ましいことであるというふうに考えております。特に、虐待などによりまして乳幼児期から親子の愛着関係の形成がなかなか難しい、そういった子どもさんは、施設の中でも珍しくございません。そのような状況にある子どもたちには、やはり特定の決まった大人との基本的な信頼関係、愛情関係、安心して接せられる、そういう人間関係をはぐくみ、社会性を身につけていくということが重要であると考えております。そのため、里親家庭に代表されるような家庭的な環境における個別的なかかわり合い、そういうものが必要であるというふうに認識をしております。

◆（三浦寿子君）　虐待などさまざまな事情から家庭的環境を失った子どもたちが、一人一人大切にされ、人間としての育ちが保障されるためにも、実父母にかわる、いわゆる愛着形成の場として家庭的環境は本当に必要だと私も思っております。
　ところで、平成二十年度の大阪府の里親の登録状況や委託状況は、どのようになっているのでしょうか。

◎家庭支援課長（山内稔君）　平成二十年度に登録をしていただいております里親さんの数は、百五十一家庭となっております。うち、二十年度新しく登録をしていただきました里親さんは二十家庭というふうになっております。また、里親委託につきましては、委託をされてる子どもさんの数ですけれども、平成二十年度末に委託をされてる子どもさんの数は五十九名でございました。

◆（三浦寿子君）　五十九名ということで、ちょっと前年より伸びてるということで、しかしながら、全国的な平均で見ますと、これ二十年度の全国平均はなかったんですけど、十九年度では四十九名で三・二四ということで、全国平均が九・八六から比べるとかなり低い率で、全国の各都道府県や政令市から見ても、かなり低いところに位置してるなということで、大変厳しい状況なんですが、これ日本というのは、まだまだいわゆる家庭養護が、先進国では家庭の養護というのが主流となっているんですけれども、日本では施設養護が全体の九割を占めるという現状なんですね。特に、ヨーロッパ諸国では、三歳未満児のケアについての調査では、里親委託児童に対して、施設入所児童というのは二対一から四対一ということで、ほとんどやはり里親の委託になってるという現状がございます。このことは、日本の後進性と見られて、国連からも厳しい勧告を受けてるという、私も知らなかったんですが、そういう事実があるようでございます。
　例えば、そういう家庭的な養育というのは大変大事ということですけれども、経費から見ましても、二十年度の六十億にかかわる措置費から見ましても、案分してもらった数字で見ますと、児童養護施設に入所してる子どもにかかわる一人当たりの経費というのは二十六万千七百八十円、これ二十年度の決算ですね。でも、里親のところでの一人当たりの経費というのは十万一千六百九十三円という、金額的にもかなり違いがあるわけですね。これ、前にもちょっと委員会で言ったと思うんですけれども、まあ言うたら、施設では施設の維持管理とか人件費も入ってます。里親さんのところでは施設費とかは要らないし、手当と、あと生活費とか、そういう形で一・六倍、施設ではお金がかかるという現状もあるわけですね。そういった点からも、里親委託のほうが有効ではないかなと私は思っているところでございます。
　そういった中で、ぜひこの里親制度を推進していただきたいということで、二十年度に、子どもを家庭で養育し、個別支援を行える里親制度を推進するため、里親家庭発掘キャンペーン事業、これを実施されました。その事業概要及び決算額の内訳についてお伺いします。

◎家庭支援課長（山内稔君）　今御質問ございました里親家庭発掘キャンペーン事業についてでございますけれども、この事業につきましては、新たに里親家庭を発掘いたしまして、児童の里親委託をふやしていくということで、里親制度を広くＰＲするための事業でございます。
　具体的には、里親制度を普及啓発するために、実際の里親家庭の様子を撮影したＤＶＤを制作したほか、十五秒のスポットでのテレビＣＭの制作放映、特別番組の制作、ホームページ「さとおや通信」の制作、広報用のチラシを印刷するなど、多種多様な広報媒体によりまして、里親制度の普及とその発掘に取り組んだところでございます。
　決算額につきましては、ＤＶＤの制作が三百十五万円、コマーシャル及びホームページの制作が百八十三万七千五百円となっております。

◆（三浦寿子君）　この里親家庭発掘キャンペーンの成果については、どうでしょうか。

◎家庭支援課長（山内稔君）　このキャンペーン事業の成果でございますけれども、まず啓発用のＤＶＤ、先ほど里親家庭を映したＤＶＤにつきましては、府内に本社を持つ企業約二百社の退職者セミナー等で活用を呼びかけまして、退職後里親になっていただく方もたくさんおられますので、そういう方々に見ていただく。また、市町村等関係団体とか、あるいは児童福祉にかかわるＮＰＯ団体、それからボランティア関係、公共の図書館等にも配布をさせていただきました。啓発用のＤＶＤというのは、里親支援機関が実施する市民講座とか、あるいは大学等の教育機関において活用されておりまして、里親制度の理解を促進する効果的な映像媒体として成果を上げているところでございます。
　コマーシャルにつきましては、平成二十年十一月から翌年三月にかけまして、ケーブルテレビ十七局のコミュニティチャンネルにおきまして、延べ九千九百十四回放映をさせていただきました。また、三月には、里親と里子のインタビューなどの特別番組を二回放映させていただいたところでございます。
　ホームページにつきましては、平成二十年の十一月に開設をしまして、それまでアクセスが月平均七百三十一回ぐらいであったのが、キャンペーンを展開した十一月から三月の月平均になりますと約二倍の千三百カウント、また特に特別番組を放映しました三月につきましては、最高の四・五倍ぐらいになる三千二百三十三カウントというアクセスがありまして、非常に関心を持っていただいたところでございます。
　こういうキャンペーン事業の効果というのもあり、また日ごろの里親促進という効果もありまして、里親登録数につきましては、平成十九年度が十七家庭でありましたのが、若干ですけれども、平成二十年には二十家庭というふうにふえております。また、里親委託数につきましては、委託児童数が、二十年度末の在籍で、前年度よりも十名ほどふえて五十九名となっております。特に、十九年度中、新規に委託をしました子どもさんの数ですけれども、それが十九年度は二十四人でありましたものが、二十年度には四十六人と約倍増させていただいてるということでございます。

◆（三浦寿子君）　ちょっと効果が出たということで、キャンペーンとか広く情報発信することは大事だと思いました。
　また特に、私、大学等の教育機関において活用されたということを聞いたんですけれども、特にこの里親制度を推進してる方々には、やはり教育機関での普及も大事やと言われてます。施設とかのことはよく学びますが、この里親のことというのは、なかなか大学では取り上げられてないということで、そういう機関での利用は大いに有効ではないかと思った次第でございます。
　今後、二十年度事業の取り組みも踏まえまして、その課題と今後の里親委託推進については、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

◎家庭支援課長（山内稔君）　里親のＰＲにつきまして、去年度もかなりいろいろと取り組みをさせていただいております。今後も、引き続きまして、家庭での養育が困難な子どもをより家庭的な養育環境で養護する里親委託をさらに進めていくということで認識をしております。
　里親の希望者をふやすためには、何よりも従来の広報啓発だけではなくて、具体的に里親を体験していただくということで、ボランティアで週末に施設入所の子どもたちを預かっていただく週末里親という事業もございますので、こういうような事業も通じまして、里親委託の量的な拡大をふやしていきたいというふうに考えております。
　また、里親になられた後、やはり子育てというのはなかなか大変ですので、そういう方々に対しても支援が必要であるというふうに考えております。今年度から里親手当も、それまで三万四千円であったものが七万二千円とかなり充実をされるようになりましたけれども、そういう手当だけではなくて、子育て支援ということで、里親同士が支え合うような集まりでありますとか、あるいは子ども家庭センターの担当者が家庭訪問させていただいて、子どもさんのいろんな育児の相談に乗るとか、あるいは支援をさせていただくということが重要だというふうに考えております。
　今後とも、子ども家庭センター、またそういう里親同士の里親会でありますとか、あるいは関係の団体等幅広く連携をいたしまして、里親の拡充と支援を総合的に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えてるところでございます。

◆（三浦寿子君）　今おっしゃっていただいたように、里親の支援というのが本当に大変ではないかというふうに思っております。里親委託を進めることは、社会で子どもを育てるという一つの手段であると思うんですけれども、さらに社会で、また地域で子どもたちを育てるという意識の醸成というのが大事ではないかと。それのためにＤＶＤも広くキャンペーンで使っていただいてると思うんです。
　さらに、福岡市なんですけれども、こういったキャンペーン事業でＮＰＯ団体が市民参加型里親普及事業というものを取り組まれまして、行政と市民の協働事業で里親の推進に取り組まれたそうです。そして、その結果、中身についてはちょっとあれなんですけれども、里親委託率が三年間で六・九から一八・二まで伸びたというふうに結果が出ております。大阪市でも、里親開拓プロジェクトということで、里親いろいろ応援団というのを立ち上げられまして、市民ボランティアの参加を求めて活動中ということで聞いております。
　大阪府においても、今後、ＤＶＤでしっかり普及していただいて、そのＤＶＤを見られた方、そういった方が市民参画していただいて、この里親制度の普及や里親支援のネットワークづくり、これをしっかりつくっていただいて、効果的な取り組みに御尽力していただきたいと思いまして、これを最後、要望といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ちょっとこの二十年度における決算を踏まえまして、里親制度の推進について知事に質問したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（三田勝久君）　三浦委員に確認いたします。知事質問の項目についてですが、里親制度の推進についてということでよろしいでしょうか。

◆（三浦寿子君）　はい。決算を踏まえて。

○委員長（三田勝久君）　決算を踏まえてということです。里親制度の推進について、委員長預かりとさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。