大阪府議会議員　三浦とし子

トップページ　>　議会ほうこく　>　H20.11.13

平成20年11月13日　決算特別委員会

大阪府議会議事録より転載

◆（三浦寿子君）　公明党の三浦寿子でございます。お疲れのところ、大変また御協力をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
　私は、教育の関係で三点質問させていただきます。
　まず、スクールカラーサポートプラン集中支援事業についてお伺いいたします。
　大阪府の教育委員会が府立高校を対象に実施しているスクールカラーサポートプラン集中支援事業についてお伺いするんですけれども、実は私、この内容を見させていただいたんですけれど、いろいろ十九年、二十年、二十一年の計画とかを見さしていただいたんですが、その中には専門コースとかいわゆる専門学科等の取り組みもありましたんで、ほかの事業とどう違うのかなというふうに思ったんですけれども、これは、学校教育目標の実現に向けて、校長のリーダーシップのもと、特色ある学校づくりを推進し、学校改革に積極的、計画的に取り組む府立高校に対して集中的に支援し、学校教育の活性化をするということで、ちょっとまた意味が違うのかということで理解したわけなんですが、これらの事業状況についてお伺いいたします。

◎高等学校課長（津田仁君）　スクールカラーサポートプラン集中支援事業についてお答えをいたします。
　本事業は、応募校からの書類による一次審査と、校長のプレゼンテーションによります二次審査を踏まえまして決定いたしました府立高校およそ十校程度に対しまして、一校五百万円を上限に支援する事業でございます。
　平成十九年度にさかのぼって申し上げますと、平成十九年度では八十校の応募の中から十校を、平成二十年度は六十七校の応募から同じく十校を、本年度は五十三校の応募から十二校を支援対象校に決定をいたしました。
　各学校は、自校の特色づくりを進めるために、計画に沿って、例えば屋上庭園ですとか温室ですとか、そういった必要な施設を整備いたしましたり、太鼓や三線などといった楽器を購入すると、そういうような形で生徒の発表の場を設けるなど、さまざま、多種多彩な取り組みを行っているところでございます。

◆（三浦寿子君）　各校がそれぞれ特色ある取り組みを実施されてるということですけれども、この事業は、ちょうど三年目を迎えまして、その効果検証が必要ではないかと思うんです。また、この事業は、単年度の支援で最高五百万という、中身を見さしてもらうと、備品購入、テレビを買われたり、パソコンとかね、例えば躯体改修とか、そういうものも含まれまして、これは単年度の支給やけれども、継続して実施していかなければいけないし、また継続していく必要があると思うんですけれども、そこら辺の状況はどうなんでしょうかね、この点についてのお考えというか。
◎高等学校課長（津田仁君）　今委員御指摘のとおり、各学校におきます取り組みの成果が年度ごとに検証され、より効果的な取り組みとして継続されることが重要であるというふうに考えております。そのために、審査の際にも成果測定、事業成果の還元といった観点を審査基準に入れまして、またその実施後におきましても、その継続的な実施を求めているところでございます。
　具体的な例で申し上げますと、平成十九年度からの取り組みといたしましては、これ名前を言いますと、茨田高校というところなんですけれども、生徒のトラブルを生徒同士で解決できるという手法で、ピア・メディエーションという紛争解決の手法があるんですけれども、こういったことを校内研修などによって広めて、さらにそれを継続し、現在では部活動の取り組みとして行ったり、総合的な学習の時間の中で活用をしたりしております。
　また、平成二十年度に始めましたところで阿武野高校の例で申し上げますと、野外活動体験場というのを設置したんですけれども、これを地域交流貢献の場として活用しておりまして、高校生と幼稚園児が芋掘りで交流するとか、また吹奏楽部が演奏を行うことなどを通しまして、学校と地域とが連携を進めるということが活発に行われております。

◆（三浦寿子君）　金額がちょっと大きいですし、そういう設備投資というのがあるので、例えば学校で校長先生が異動されたり、先生がプレゼンされて、しっかりその取り組みを言われてやるんですけど、校長先生が異動されたり、例えばその担当の先生が異動されたり、生徒もかわっていくわけですが、そういうことがあっても、やはりこの事業がしっかり私は継続的に取り組みをしていかなければいけないと思いますし、成果もやはりそれから何年もかかっての成果かなと思いますし、この十九年度のサポートプランに取り組まれてきた学校の中には、やはり課題として、その事業を定着していくことが課題やとか、継続さしていくことが課題という、こういうふうに回答されてる学校も多いので、ぜひそういったところですね、府教委としてもしっかり取り組みが継続できるよう働きかけていただきたいと思います。
　また、今先生から御紹介ありました茨田高校の例なんですけれども、やはり他府県から視察に来られるなど、なかなかすばらしい事業をされております。そういう意味でも、こういう支援対象校だけではなくって、府立高校全体にこの本事業の趣旨、また成果が大変理解される必要があるのではないかと思いますし、そのためには各学校がその取り組みを積極的に広報したり、また市域に開かれるという意味でも、やはりその周りの方、また他校の生徒さんとかが交流に生かしてもらう、そういうことが必要ではないかと思うんですけれど、その点はいかがでしょうか。

◎高等学校課長（津田仁君）　今委員から、県外からもというような御指摘もありましたですけども、府の教育委員会といたしましても、本事業によります支援対象校における取り組みの成果を他の府立高校初め広く府民の方々に発信することが必要であるというふうに考えています。
　平成十九年度の本事業の取り組み状況につきましては、そういった観点から、教育委員会のホームページに既に掲載をしております。平成二十年度から取り組んでおります学校につきましても、これまでの取り組みを間もなくホームページに掲載をしたいということで現在作業を進めているところでございまして、このように内外に広報に努めていきたいというふうに思っております。
　また、各学校に対しまして、今委員御指摘のあったような継続をするとか、いろいろ交流にも生かしていくとかというような点につきまして、今後、さらに具体的に学校に視察に行ったり、ヒアリングとか行うような機会もございまして、個別に指導する機会がございますので、そういった場を通じて各学校に対して、各学校の取り組み状況に応じてさらにこの事業を推進していくように指導助言をしてまいりたいというふうに思っております。

◆（三浦寿子君）　三年目の事業ということで、しっかりこれからも意気が上がるような事業展開していっていただきたいと思います。
　また、この審査は、第一次、第二次審査があって、各学校長がプレゼンをされるということで、大変緊張感がある審査会場だと聞きました。大体十校ぐらい毎年選んでいらっしゃるということで、でもその中にはきっとすばらしい、さらにすばらしい提案をされてる学校もあると思いますので、ぜひ私としたら、こういう中でもグランプリ賞みたいな、そういうものもつくっていただければいいかなというふうに要望させていただきまして、この質問は終わりにしたいと思います。
　続きまして、生徒指導における外部人材活用ということでお伺いしたいと思います。
　文部科学省調査によれば、府内公立小中学校におけるいじめ、不登校、暴力行為の現状は、依然として厳しいという状況でございますが、この間、我が党もこういった課題に対して、大阪府の教育委員会に要望をいろんな形でさせてきていただきました。
　特にスクールカウンセラーの配置などを要望を強くしてきたところでございますが、これまで大阪府教育委員会は、こういった要望に対しまして、不登校やいじめなどの課題に効果を上げるために、このスクールカウンセラーを全中学校に配置していただきましたし、生徒指導や保護者の心のケアや学校における教育相談体制、この充実に努めていただいてるところでございますが、一方、児童生徒の暴力行為と問題行動の背景には、その児童生徒の養育環境というか、虐待やＤＶなど、養育放棄とか、そういった大きな背景というのが影響を与えていると思っております。そうした事例には、小学校段階から、学校が子ども家庭センターなど福祉機関等と、そういったところとの連携、また子どもの生活環境の改善を図る取り組みが大変重要ではないかと思います。
　大阪府の教育委員会では、国事業を活用し、スクールソーシャルワーカー等活用事業を実施されておりますが、このスクールソーシャルワーカーの具体的活動についてお伺いいたします。

◎児童生徒支援課長（梶谷尚義君）　児童生徒のいじめ、不登校、暴力行為等に対応するためには、それらの背景をとらえ、必要に応じて児童生徒の環境改善を図る福祉の視点からの取り組みが必要であると考えております。そのため、大阪府教育委員会では、学校と福祉機関をつなぐ専門家であるスクールソーシャルワーカーを府内全市町村教育委員会を通じて小中学校に派遣しているところでございます。
　スクールソーシャルワーカーは、学校が主催するケース会議におきまして、専門的見地から情報整理を行うことで課題を明らかにし、児童生徒の環境改善のための見立てや、関係機関と連携した支援計画を立てていただいております。さらに、継続的にケース会議にかかわり支援計画の見直しを行うなど、事案の解決に向けた学校と関係機関のチーム対応を支援していただいてるところでございます。

◆（三浦寿子君）　そこで、二十年度のスクールソーシャルワーカーの活動の実績と成果についてお伺いします。

◎児童生徒支援課長（梶谷尚義君）　スクールソーシャルワーカーの活動の実績と成果でございますが、平成二十年度、二十一名のソーシャルワーカーを各市町村へ派遣をいたしました。
　事案への対応件数でございますが、総件数二千五百五十四件対応いたしました。その約八割が、長期欠席や虐待というケースでございました。スクールソーシャルワーカーが調整したケース会議は九百六十五回、加えまして関係機関との連携は四百三十九回、連携した関係機関のうちその約六割が子ども家庭センターやあるいは市町村の福祉部局等の福祉機関となっております。
　成果といたしましては、こうしたケース会議が学校の中で定着し、学校と関係機関が連携した効果的な支援が可能となったり、またその結果、小学校における不登校児童の数は、前年度に比べ百名減少し、千四百七十九名というふうになっております。

◆（三浦寿子君）　百名減ったということで、やはりスクールソーシャルワーカーさんの効果というか、大変大きいものだと思います。幾つかの学校を私も訪問したりしたときに、やはりＰＴＡの方とか支援コーディネーターの方なども、このスクールソーシャルワーカーさんの必要性というのを本当に強く感じられておりますね。
　でも、やはりスクールソーシャルワーカーさんといっても、いろんな方がいらっしゃって、やはり人気のある方は、もう一回来てほしいとかよく言われるんですが、そういう意味では、効果を上げるという意味で、まずスクールソーシャルワーカーの高い専門性というか、それが求められると思うんですが、その点についてはどうでしょうか。

◎児童生徒支援課長（梶谷尚義君）　委員御指摘のとおり、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉に関する専門知識に加えまして、地域の福祉サービスの把握や学校の組織体制への理解が必要であると考えております。そのため、すべてのスクールソーシャルワーカーに対し、学校関係者や有識者による講義やグループでの事例検討会など定期的な研修を行い、それぞれの資質の向上を図っております。今後とも、市町村教育委員会と連携いたしまして、スクールソーシャルワーカーの活動の充実に努めてまいりたいと考えております。

◆（三浦寿子君）　学校における支援人材として、学校と福祉機関をつなぐ専門家であるスクールソーシャルワーカーの活動は、本当に一層望まれるのではないかと思います。この国事業を活用して本事業の充実を進めていただいて、学校へのより効果的な支援を図るよう要望しておきます。
　続きまして、小中学校と同じく、高等学校においても、いじめや不登校、暴力行為等の現状も依然深刻な状況であると聞いております。
　文部科学省の発表では、平成二十年度における国公立、私立を含めた大阪府の高等学校の不登校生徒数は六千百二十五人で、全国の中でも最も多くなっております。
　小中学校の取り組みでは、スクールソーシャルワーカーを全市町村教育委員会に派遣して、スクールカウンセラーを全中学校に配置しているのに対して、高等学校においては、スクールカウンセリング・スーパーバイザーを三十人派遣し、教育相談体制の整備に努めていると聞いておりますが、具体的にどのような体制で、どのように対応されているのか、また教育相談体制の活用の状況についてお伺いいたします。

◎高等学校課長（津田仁君）　高校における教育相談体制でございますが、委員御指摘のとおり、高等学校におきますいじめや不登校、暴力行為等の問題行動の状況は、深刻であるというふうに考えております。そのために、問題行動の未然防止とその兆候を早期に発見できますよう、生徒に規範意識や基本的な生活習慣を身につけさせるまず生徒指導体制の確立を図りますとともに、教育相談体制の充実と整備に重点を置いて取り組んでいるところでございます。
　教育相談体制の充実を図る取り組みの内容といたしましては、臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセリング・スーパーバイザーを拠点校三十校に配置をいたしまして、それぞれの拠点校から全府立高等学校に派遣することによりまして、教育相談を担当する教員に対する助言や教員に対するカウンセリング力向上の支援に当たっているところでございます。
　実績といたしましては、平成二十年度におきます学校からの相談件数は四千三百五十四件でございました。学年別に言いますと、一年生に関する相談が最も多く千七百八十六件でございまして、事案別に言いますと、不登校に関する相談が千四百六十八件と最も多く、続いて問題行動が七百六十二件となっております。

◆（三浦寿子君）　毎年、府立高校生のかかわった重大な事象というのが新聞等で報道されております。さまざまな事象の中でも、命にかかわる事象が起こった際の生徒の心のケアというのは非常に大切であると思いますが、その際、スクールカウンセリング・スーパーバイザーは、学校に対してどのような支援を行っているのか、またどのような効果があったのでしょうか。

◎高等学校課長（津田仁君）　生徒の命にかかわります重大な事象が起こりました場合には、その都度、心のケアをするためにスクールカウンセリング・スーパーバイザーを学校に派遣しております。特に生徒が亡くなるといったような場合、周囲の生徒にも影響が大きく、ふだんと異なった行動をすると、そういった行動をとるというようなこともございますために、まず生徒の状況を教員間で共有をして見守る体制づくりをしっかりと行う、そしてケアに当たるということが大切であるというようなことや、具体的な話になりますと、例えばそういう事案に関しまして、学校で集会を行うというような場合に、生徒にそういった事実を報告する際には、生徒全体で集会をするよりも、生徒の様子が把握しやすいクラスで行うほうが、より生徒の心の動揺が少ないといった、そういった助言なども受けまして、これまでいろんな事情の中で、生徒が通常の学校生活に戻る環境をつくるために大きな効果があったというふうに考えております。
　今後とも、その学校の状況に応じまして有効に活用されるように努めてまいりたいと存じます。

◆（三浦寿子君）　本当に有効に活用していただきたいと思うんですけれども、今小中学校でのスクールカウンセラーの話とかさしていただいて、高校で今こういうスクールカウンセリング・スーパーバイザーの支援というものを聞いたんですけれど、実は私、地元の、私自身の地元の母校が一番地元市の中では課題校と言われてまして、先日ちょっと行かしていただいたんですけれども、先生に聞きましたところ、本当に家庭環境というのが、子どもたちが大変暴力とか学校で暴れるとか、本当にその背景にはやっぱり家庭の状況というのをすごくさまざまと事例を言っていただいて、ああ大変やなって、子どもたちは一つの犠牲かなっていうふうにも思ったんです。
　その学校では、不登校は少ない、でもみんな居場所がないから朝学校に早く来る、帰るのも遅いっていうふうに聞きました。私自身も、その学校で遅くに行って、夕方帰ったんですけど、やはり何人か、六人か七人、茶髪の男の子たちが固まってたんですが、やはりそういう－－中学校ではしっかりと体制が組まれて、地域の支援チームとか、地域内のアドバイザーさんとか、地元の地域は本当に家庭的な地域で、いろんな形でサポートをする体制ができております。
　しかし、高校に行ってしまうと、これがどうなるのかなと。学校にこれまで来てた子は、今度、中学では来てたけども、もし高校へ行ったらどうなるのかなという疑問があって、たまたま同じ北摂地域にある学校の先生に聞いたら、ああもうそんな子らは、来たらすぐもう不登校か退学やと、こういうふうに簡単に言われたんですけどね。やはりそこの小中学校でしっかりサポート体制できてる、高校でもやはりサポート体制をしいていただいてるんですが、やはりその間の連携というのはすごい大事ではないかと思うんです。先ほどくち原委員の質問の中でも、連携はしっかりされてるということなんですが、実際はどうかなっていうのがありまして、そこら辺は府教委としてどう取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせ願えますでしょうか。

◎高等学校課長（津田仁君）　今委員おっしゃいましたように、不登校ですとか問題行動の未然防止、さらには高校に入って学校への定着を図り、そして学力を伸ばす、そして進路実現に結びつけていくということで、中学校と高校がしっかり連携していくということが非常に大事だというふうに考えています。
　高校におきましては、入学の際に保護者から、学校生活を送るに当たって配慮すべき事項を聞き取ったり、それに加えまして五月から二月までの間に中学校訪問をする、また新学期の早い段階で中学校訪問をして生徒の状況を聞き取るといったことを進めている学校もございまして、それぞれの学校の状況、あるいは生徒の実態に合わせまして、今後、さらに適切な中高連携ができますように進めてまいりたいというふうに考えております。

◆（三浦寿子君）　大変難しい点はあると思うんですが、やはり課題校と言われる高校と、そこはやっぱり限られてくると思いますので、できたらそういったところとの中学校の連携というのは、ぜひやっぱり進めていっていただきたいと思います。
　先ほど、スクールカウンセリング・スーパーバイザーというのは、すごい活躍されてるって聞いたんですけれども、ただその予算が、残念ながら平成十九年度の予算が、平成二十年度では五％削減、また平成二十一年度は対十九年比で一〇％削減と。やはり、教育相談担当教員に対するアドバイスというのをやられているわけですが、その数は、もうすごく、平成二十年で四千七百九十七人というね、これが平成十八年から比べると千人以上ふえてるというね、やはりそういう悩んでおられる、対応に悩んでおられる先生方というのはたくさんいらっしゃる。それにもかかわらず、残念ながら予算が削減され、毎週これ対応が、十九年度では三十五週対応されてたんが、二十年度では三十二週ということで、それが対応の数を減らされてるということを聞いたんですね。
　でも、やっぱりこれは大事なことですので、ぜひ今後とも、予算、厳しい状況ではあると思うんですが、やはり社会的な背景とか子どもたちを取り巻く環境というのはこれだけ厳しくなってる中で、やっぱり学校の先生だけでは対応できない、そういうところで外部の人材を活用するっていうことは、ますます求められていると思いますので、どうかその点もちょっと考慮していただいて、予算、なかなか難しいと思いますが、取り組みをお願いしたいと思います。じゃ、これは以上で終わります。
　それでは最後に、こころの再生府民運動についてお伺いいたします。
　こころの再生府民運動については、皆さんもよく御存じで、知事もしっかりアピールしていただいてということで、これのできた経過とかは省きまして、この平成二十年度の取り組みについて、その概要について教えてください。

◎教育総務企画課長（藤井睦子君）　こころの再生府民運動の二十年度の取り組みの概要でございますが、平成二十年度から、府の厳しい財政状況を踏まえまして、多額の予算を要する広報啓発手法を見直しまして、企業の協賛を活用するなど、なるべく経費をかけない方法で展開をしたところでございます。
　例えば、広報媒体につきましては、新聞、ラジオ、テレビ等マスメディアを活用するとともに、企業と共催して参加型のイベントや文化講座等を開催し、その中で広報啓発を行いました。また、十一月は、府民運動の推進月間でありますことから、万博記念公園で企業等からの協賛を得まして、親子のふれあいをテーマにこころの再生フェスティバルを開催したところでございます。
　さらに、この運動に賛同する企業、団体と教育委員会が協定を締結し、企業にさまざまな活動に取り組んでいただく大阪こころの再生パートナー協定制度を二十年度に創設をいたしました。
　なお、二十年度は、重点取り組み期間の節目の三年目でございまして、それまでの取り組みをまとめました実践リーフレットを作成し、ホームページにおいても公開しているところでございます。

◆（三浦寿子君）　平成二十年度の決算資料を見ますと、こころの再生府民運動のテーマソング、これを作成されております。このイメージソングですね、この具体的な活用方法とその効果についてお伺いします。

◎教育総務企画課長（藤井睦子君）　この府民運動のテーマソング「みんなトモダチ」は、本日の昼休みも流れておりましたが、広く広報啓発を行うために制作したものでございます。この歌詞につきましては、小中高校生から「つながり」をテーマにフレーズを募集いたしまして、これをもとに大阪出身のプロの歌手の方に作詞作曲していただいて、著作権等を大阪府に寄贈をしていただきました。
　このテーマソングを広く周知いたしますためにＣＤを作成いたしまして、楽譜と一緒に府内のすべての小中高等学校に配付しております。各学校におきましては、音楽の時間やイベント、登校時などに活用していただくことにしております。また、二十一年度からは、この歌手の方が希望する学校等を訪問して、歌唱指導等を実施しているところでございます。
　効果という点でございますが、このテーマソングは、これまでラジオ番組等でも放送していただいておりまして、広く本運動を周知して、親しみを持ってもらうという効果を生んでいるものと考えております。

◆（三浦寿子君）　私も、地元の吹田市でイベントのときに、この歌手の方が来ていただいて大いに盛り上がってたということで、各学校でも使われてたり、その歌手の方が行って指導されてる様子を聞いたことがあって、やはりなかなかいい曲で、これはもうぜひ各市町村でも昼休みに流していただくというようなことは、やってもらったほうがいいなというふうに思っております。
　また、こころの再生府民運動では、本運動に賛同する企業と教育委員会が協定を締結して、社会全体で子どもたちの健やかな育ちを応援する大阪こころの再生パートナー協定制度をつくったということでございますが、平成二十一年二月議会において、我が党の代表質問でも、知事に質問したパートナー協定制度についてですが、現状はどのようになっているでしょうか。

◎教育総務企画課長（藤井睦子君）　委員お示しのパートナー協定制度でございますが、二十一年十一月現在で、八十七の企業と団体と協定を結んでいるところでございます。協定を締結した企業の方々には、職場内にこの府民運動のポスターを張っていただいたり、子どもファーストディや子ども一一〇番運動など、府の子ども関連施策に協力をしていただいたりしております。また、学校行事でありますとか、子育てに参加しやすい職場環境づくりを進めていただいてる企業もございます。
　中には、独自の取り組みといたしまして、クラシックのコンサートなどの文化芸術事業でありますとかに子どもたちを招待していただくなどの取り組みや、子育て支援や環境に取り組む団体を応援する企業もありまして、行政だけでは難しい活動に積極的に取り組んでいただいております。府教委では、これらの取り組みを企業ごとにホームページで紹介して、応援させていただいているところでございます。

◆（三浦寿子君）　パートナー協定締結企業、団体が、現在八十七ということで、数をふやす方法、これどんどんふやしていただきたいんですが、どのような取り組みをされているのでしょうか。

◎教育総務企画課長（藤井睦子君）　この八十七ということで、まだ企業数をこれからもふやしていく必要がございます。この二十一年二月に、府内企業を対象にマーケティングリサーチを実施いたしました。その中で、パートナー協定制度について調査いたしましたところ、六割近くの企業は前向きに参加を検討したいという意思をお持ちの一方で、趣旨には賛同するものの、本来事業が多忙なため協力困難と回答した企業さん、そういった理由で協力困難と回答した企業も約一割程度ございました。
　この結果を踏まえまして、協定に至るまでの書類手続をまず簡略化しまして、企業側の負担を軽減するという工夫を行ったところでございます。
　また、庁内関係部局の協力を得まして、大阪府経営合理化協会やものづくり振興協会などの団体や、各部局から紹介された企業等への広報、周知に努めているところでございます。

◆（三浦寿子君）　今、ＣＳＲということで、企業の社会的貢献ということで、いろんな企業が今手を挙げて、環境や、そういった取り組みに、イメージアップということで取り組んでいる会社がたくさんあると思うんですね。だから、ぜひこの府民運動に賛同する企業、どんどんふやしていただきたいと思っております。
　私も、地元の学校で、本当に大変な課題校で、地域の方が、これ自治会とかそういう支援チーム以外に、有志の方が集まって、何カ月かに一回トイレ掃除とか校庭掃除をされる日があったり、二カ月に一回校門の前に立たれてあいさつ運動をされてるという、実際にこうした学校の取り組みもあります。これは、子どもたちも一緒に参加して清掃活動もするんですけれども、例えばこういった活動に対して、パートナー企業が、そのときに使う清掃用具や心ばかりの記念品、参加品、そういうものが提供されれば、活動そのもの、また子どもたちの励みにもなるのではないかと思うんですね。
　大阪府とかまた各市町村が実施する関連イベントなど、企業がこうした子どもたちの地域活動と一緒に取り組めば、活動としての相乗効果も高まるのではないかと思います。パートナー企業と協定を締結している教育委員会が、地域活動と企業の取り組みを仲立ちしコーディネートすることができれば、一層社会全体で府民運動に、この府民運動の趣旨に沿ったさまざまな取り組みがふえてくると思うのですが、その点はどうでしょうか。

◎教育総務企画課長（藤井睦子君）　パートナー協定企業との連携という点でございますが、これまでは府主催のあいさつ運動や親子参加型のイベント等におきまして、パートナー企業、団体の協力を得まして、例えば子どもたちに配付いたします清涼飲料水でありますとか物品などに御協力をいただいてきたところでございます。
　また、委員先ほどお示しの学校や地域でのあいさつ運動に際しましては、企業からの大阪夢基金への寄附金を活用いたしまして、のぼりでありますとか、配付用のティッシュ、あるいは横断幕でありますとか、イベントベストの貸し出しを行っているところでございます。
　委員お示しの学校や地域がパートナー協定企業と互いに協力し合えれば、より一層このこころの再生府民運動の趣旨に沿った地域活動というものが活発になるものと考えておりまして、今後、例えばこころの再生府民運動のホームページ上でお示しの、例えば清掃活動でありますとか、そういった学校や地域の活動を応援していただける企業をホームページ上で公募するなど、府教委が効果的にコーディネートできる方法について検討してまいりたいと考えております。

◆（三浦寿子君）　それでは、実はこれは公明の代表質問のときに、知事が、このこころの再生府民運動のことに関して回答をされてる中に、この運動というのは、やはり教育委員会が担当することで、府民運動は僕は起こらないというふうに思ってますというふうに書いてあって、今回、総合府民部に広報部隊をつくって、そこがすごく頑張っていただいて、この専門の部署を総合府民部と、それから各出先機関を連携されて、地域に根差したサービスを展開しようというふうに思っているというふうに書いてあったんです。
　そこで、例えばまいど子でもカードとか男女いきいき・元気宣言、これは府民文化のほうで実施されてるわけですが、こういったところもこのこころの再生運動のパートナーの企業になってもらうことができるんですが、そういった点も踏まえて府民文化部長の思いというか、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけど。

◎府民文化部長（福田昌弘君）　一応、府民文化部は、広報を各部局のものを一元的にチェックといいますかサポート、それから助言をして、いろんな府民運動、あるいは大阪府政のアピールというものを支援をしていくというか、より一層効果的にやっていけるようにする部局であるというふうに知事からも指示をいただいております。そういう意味では、しっかりやりたいと思っております。
　先ほどのまいど子でもカードは、福祉のほうでやっております。男女いきいき・元気宣言の事業者登録、これはうちの男女課でやっておりまして、うちの部でやってる、やってないにかかわらず、やはりいろんなところと連携して、そして我々の広報のある意味で専門的な立場で、それをより一層効果的にできるように全庁と連携をいたしまして、本当に相乗効果が出て、このこころの再生府民運動もより活発になるように、私どもも全力を尽くしていきたいと考えております。

◆（三浦寿子君）　はい、ありがとうございます。ぜひ教育委員会のバックアップを全面的にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　先ほど言いました男女いきいき・元気宣言、この登録というのは、現在、二十一年十一月五日現在で百九十二社あると聞いてます。これは、女性の職域拡大や育児休業や介護休業、取り組みやすい仕組みづくりをしている企業に対してこの登録っていうのがあるわけですが、いわゆるこの登録制度も、男女がともに生き生きと働くという職場づくりに取り組む意欲がある事業者を応援する制度なんですけれども、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランス、この推進に効果的な制度と言われてます。この制度に登録している事業者、これ百九十二社あるということなんですが、ぜひ積極的にこのパートナー協定への締結を進めていただきたいと思います。
　また、福岡県では、子育て応援宣言企業・事業所登録制度というのがありまして、この従業員の仕事と子育ての両立を支援するための宣言をされた企業、団体を登録しているものなんですが、この制度は、平成十八年二月に第一号の登録をされてから約三年九カ月で二千三百社の企業、団体が登録されてるということで、ここ視察に行ったんですが、もうびっくりしました。そういった企業のパンフレットもあったんですけれども、ここのこれだけふえたという理由は、平成十九年四月から、福岡県の建設工事の入札参加資格に子育て応援宣言企業・事業所評価制度というのがありまして、加点評価されることになっており、こういう企業や団体が取り組みやすい、そういう制度になってるというふうに聞いております。
　大阪府においても、ぜひ多くの企業がパートナーになっていただくためにも、この福岡県を参考にしていただいて、企業と団体側の一層の参加促進に努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。