大阪府議会議員　三浦とし子

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平成１８年１０月１３日（金）　定例会健康福祉常任委員会

大阪府議会議事録より転載

◆（三浦寿子君）　公明党の三浦寿子でございます。私からは、老人大学講座の今後のあり方と介護保険事業者の情報提供、そしてがん対策と新型インフルエンザ対策、この四点にわたり順次質問をさせていただきます。
　まず初めに、老人大学講座の今後のあり方についてお伺いいたします。
　これからの少子高齢社会において、高齢者の比率はますます高まってまいります。高齢者自身が社会の一員として活躍し続けるとともに、社会から期待される役割を果たしていただくことは、今後の医療費やまた介護保険給付を抑制するという面からも大変重要なことであると思いますし、健康な高齢者でいつまでもあっていただくことや、また地域でのさまざまな活動の担い手となる高齢者を育てることが必要ではないかと思います。
　これまで、私の地元にあります老人総合センターの中で行われていました大阪府老人大学講座は、新たな知識と教養を身につけていただいて、新しい仲間をそこで得ていただいて、さまざまな社会活動の促進や高齢者自身の生きがいづくりに大きく貢献されてきました。卒業生も同窓会活動として活躍されていますけれども、二万名を超す修了者の方々がいらっしゃるということで、その方々が、私の知っている人も何人かが、その得られた知識や体得されたものを、各地域でそれぞれ活発に活動されているというのが実態でございます。
　今、市町村におきましてもさまざまな形で生涯学習事業が展開されておりますし、多くのシニア世代の方々がその事業にも参加されていますが、その内容につきましても、ほとんどがカルチャーセンターの内容で、自己研さんにとどまっているものが多いような気がいたします。
　私は、以前、商工労働常任委員会で、産業支援型シニアグループの活動支援ということを質問させていただきました。会社を勇退されたＯＢの方たちがグループを組んで、いわゆる中小企業の支援や、また販路開拓などをアドバイスするようなグループのことなんですけれども、そういうアクティブシニアの方々が中心となった産業支援型グループというのが百四十団体もあるということをそのとき伺いました。今、そういった社会参加への意欲を持った元気なアクティブシニアが大変多いと言われております。
　そういうシニアの方たち、知識や経験や専門技術を身につけた人材群を、今後こういった方々を、ＮＰＯの設立やまた企業を起こしていただくなど、社会や地域でさらに活躍する人材をリーダーとして養成することが必要ではないかと思います。そういう意味で、今後の老人大学講座の中身も大きく変えていく必要があるのではないかと思います。
　そこで、老人大学講座の役割や今後のあり方について府の見解をお聞かせください。

◎高齢介護室介護支援課長（泉潤一君）　お答えいたします。
　老人大学講座は、高齢者の生きがいづくりを図るとともに、地域社会におきますリーダー的役割を果たす人材の養成を目的に、昭和五十四年から実施してきたものでございます。老人大学講座の修了生の方々は、学習や実践を通じまして新たな知識と教養を身につけられ、さまざまな社会活動に参加されておりまして、ボランティア活動など地域でのさまざまな活動にも取り組んでおられるところでございます。
　今後、老人大学講座の果たす役割はより重要性を増しつつありますが、団塊の世代の方々が高齢期を迎えようとしている中で、老人大学講座に求められる役割、提供する講座内容につきましても新たな視点が求められていると認識しております。このため、老人大学講座見直し検討会を設置いたしまして、講座内容を抜本的に見直す検討を進めているところでございます。

◆（三浦寿子君）　今の御答弁にありましたように、老人大学講座の重要性については十分認識されているようでございますが、今回八月に発表されました行財政改革プログラム、素案ではございますが、老人総合センターが十九年度末に廃止されるということになっております。そういう意味でも、今まだ活躍されている老大の同窓会の方々、今も集まって活動されているんですが、今後老人大学講座がどうなっていくのか大変不安に思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。私も、そういう意味では、地元の北部講座なんですけれども、これからどうなるのか大変心配している次第でございます。
　講座内容を抜本的に見直すため、講座見直し検討会が設置され、検討が進められているとのことですけれども、その検討状況はどうなっているのか、また今後の開催場所もどうなるのか、お伺いいたします。

◎高齢介護室介護支援課長（泉潤一君）　老人大学講座見直し検討会でございますが、学識者などの専門家、講座の修了生の方、生きがいづくりに取り組むＮＰＯ法人の方、こういった方々をメンバーに含めまして本年五月に設置いたしたところでございます。これまでに五回の検討会を開催いたしまして、講座の現状と課題、高齢者の意識の変化を踏まえた講座のあり方、市町村の生きがいづくり講座や民間カルチャーセンターとの差別化などの検討を行ってまいったところでございます。
　来年二月の最終報告の取りまとめに向けまして、内容の充実を図るとともに、新たなコースの設定などの検討を進めているところでございます。大学講座という名にふさわしく、みずから学び、みずから行動し、持てるパワーや経験を次世代に還元するアクティブ高齢者を輩出する講座となるよう、今後より具体的な検討を進めてまいります。
　また、府の高齢者向け講座として質的な向上を図るためにも、府内全域から通学しやすい大阪市内の一カ所を選定し、三カ所で行われております講座を集約することによりまして、効率的に実施していく方向で検討しているところでございます。

◆（三浦寿子君）　今答弁がありましたように、府内全域から通学しやすい大阪市内の一カ所を選定し、三つの場所を集約することにより効率的に実施していく方向で検討していくということでありました。
　一カ所で効率的に実施するという府の考え方はあるとしましても、私が言いたいことは、今現在老人総合センターで行われている受講生の自主活動やクラブでの活動というのが、大学の講座を受けて、さらに同じような場所で、またその卒業生がいろんな人と交流を深めて、力を発揮していろんな活動をされているわけなんですけれども、いつ来てもそこで活動ができる、また自主活動もできるという、そういう体制になっているわけですね。老人総合センターを拠点として、大阪府、吹田の場合でしたら、茨木とか吹田、豊中、北摂の方が、かなりの方が集まって、府域からいろいろ集まれるから、さまざまな分野で力ある人材が交流されることによって活発なグループ活動ができ、また力もつけていらっしゃると思うんですね。そういう意味で、府はそこら辺の評価をどう思っておられるのかということが一番大事だと思うんです。
　みずから学び、みずから活動する高齢者を輩出する、本格的な高齢社会に対応した老人大学講座に転換すると言われておりますが、新しく開催される場所が、現役の受講生が講座を受けた後もグループ活動ができ、さらに同窓生の自主活動がこれまでどおりにできるような、いわゆる専用スペースがあるかないか、これが私の一番気にしているところなんですが、そこが課題かなと思っています。このことを無視して、やっぱりそういう拠点の中でいろんな方が育ってこられたし、それを誇りに持って頑張ってこられた方がいらっしゃるわけですから、今後一カ所に集約されるといいましても、運営の効率面だけではなくて、そこの専用拠点、そういうものをしっかり設けていただきたいと、そういうことを思っているんですが、この点についてはどうお考えでしょうか。

◎高齢介護室介護支援課長（泉潤一君）　受講生の自主活動あるいはクラブ活動が老人大学講座の大きな魅力の一つになってきておりますことは、先生の御指摘のとおりでございます。先ほど申し上げました検討会の場でも高く評価されておりますところでございまして、大阪府としましても十分認識をしているところでございます。
　こうした活動につきましては、今後の老人大学講座の重要な要素として引き続き位置づけるとともに、これまで以上に活発に展開できるよう、今後の検討の中で配慮し、必要な場所の確保に努めてまいりたいと存じます。

◆（三浦寿子君）　ぜひそういう拠点の確保に努力していただきたいと思います。
　この老人大学講座が、これからの超高齢社会にふさわしい、社会に貢献する高齢者を育てる、魅力ある老人大学講座になるように重ねてお願いするとともに、今までさまざまな形で高齢者の方々がはぐくんでこられた老人総合センターが吹田市に移管する方向で今検討が進められているということでございますが、実は老人大学の同窓会の皆さんは、吹田市に移管されても、やっぱりなじみと、本当に使い勝手がいいということで今喜々として集まられているわけですから、吹田市に移管されてもこれまでどおりの活動ができるのか、大変心配されているところでございます。
　今、その修了者の皆さんは、そういう社会的資源として人材登録をしていただく人材バンクみたいな事業も立ち上げようとされているわけなんですけれども、そういう意味でも、今後吹田市に移管されようとしても、吹田市との話し合いの中で、できればセンターの建物に同窓会活動ができるような部分を確保するなど、老大の同窓会を初めとする高齢者の自主活動が発展的に実施できるサテライト的な場となるよう、大阪府としても吹田市に強く働きかけていただけるようお願いしたいんですけれども、その点についてお願いします。

◎高齢介護室介護支援課長（泉潤一君）　老人総合センターの吹田市への移管協議に際しましても、老人大学同窓会を初めといたします高齢者の方々の自主活動が影響を受けることのないよう、吹田市との協議の中で強く働きかけてまいりたいと存じます。

◆（三浦寿子君）　その点、ぜひとも私も頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、介護保険事業者の情報提供についてお伺いします。
　実は十八年度より介護サービス情報の公表というのが介護保険事業者に義務づけられまして、大阪府でもこの七月から各事業所へ訪問調査をされているようでございますが、この介護サービス情報の公表制度の目的は何か、また実施主体はどこにあるか、お伺いしたいと思います。

◎医務・福祉指導室事業者指導課長（中田敏夫君）　介護サービス情報の公表制度は、インターネットを通じて事業者の情報を府民に提供するもので、その目的は二つございます。一つは、介護サービスの利用者等が介護サービス事業者の情報を入手しやすい環境を整備し、その情報を比較することにより、主体的に介護サービス事業者を選択できるようにすること、もう一つは、介護サービス事業者がみずからの情報を公表することにより介護サービス改善への取り組みが促進され、介護サービスの質の向上が期待されることでございます。
　実施主体につきましては、介護保険法により、介護サービス情報の報告の受理、調査及び公表の事務は都道府県の事務とされておりまして、知事が指定する者にその事務を行わせることができるとされております。大阪府では、情報公表センターとして大阪府地域福祉推進財団を、また調査機関として大阪府社会福祉協議会ほか四機関を指定いたしまして、これら一連の事務を行っているところでございます。

◆（三浦寿子君）　事業者は、大阪府地域福祉推進財団－－大阪府介護サービス情報公表センターから介護サービス情報の報告を求める通知とあわせて、公表手数料一万五千円と調査手数料四万六千六百円の合計六万一千六百円を納入するよう通知を受けております。なぜ手数料を納めなければならないのか、手数料の積算、これはどうなっているのかという疑問を持っておられる、小規模な通所介護施設とかは、そういう声をたくさん聞いています。手数料を事業者が払わなければならない理由と、手数料の六万一千六百円－－公表手数料一万五千円と調査手数料四万六千六百円の積算としてどのような項目が見積もられているのか、お尋ねします。

◎医務・福祉指導室事業者指導課長（中田敏夫君）　介護サービス情報の公表制度は都道府県の自治事務となっており、都道府県はこの制度を円滑かつ継続的に運営するための経費を適切に確保する必要がございます。公表事務と調査事務に要する費用については、介護保険法及び地方自治法の規定に基づきまして、事業者から手数料を徴収することができるものでございます。
　公表手数料及び調査手数料の積算に当たりましては、国が示した積算方法をもとに各都道府県の実情に応じ算出し、条例により定めることとなっております。公表手数料を見積もるに当たっての項目でございますが、公表事務に係る人件費、データの入力や修正のための経費、公表システムの維持管理の経費、その他通信費、消耗品等の諸経費などでございます。また、調査手数料を見積もるに当たっての項目でございますが、調査員の人件費、事務処理に係る人件費、調査に係る旅費、その他印刷、通信、消耗品等の諸経費などでございます。
　以上でございます。

◆（三浦寿子君）　これが都道府県の条例によって定めるということになっておるそうでございますが、手数料の額が都道府県間で異なっております。例えば、大阪府は、今言いましたように、いわゆる公表手数料は一万五千円、これが神奈川県でしたら九千七百円、また調査手数料は、大阪府は四万六千六百円ですけれども、安いところの県では三万円ぐらいでいけているというこれだけの差がありますが、こういう都道府県によって異なっている理由というのはどういうことでしょうか。

◎医務・福祉指導室事業者指導課長（中田敏夫君）　手数料を見積もる項目は先ほどお答えしたとおりでございますが、こうした項目につきまして、都道府県間で見積もりの単価差や事務量の違いにより差異が生じていることによるものと推測いたしております。

◆（三浦寿子君）　ちょっとそこら辺が私は納得がまだいっていないんですけれども、その見積もりに当たって、人件費の単価なんかをかなり大阪府は高く見積もっておられるのかなという気もいたします。今回、介護報酬額が百万円以上の事業者が対象となっています。しかし、大きな介護老人福祉施設や保健施設ではそんな金額というのはわずかではあるかと思うんですけれども、ＮＰＯ法人が事業を実施しているところなどではやはり高額な金額ではないかと思います。私の近くの施設におきましても、二つの事業を展開されているんですが、二つの事業をやっていてもその二倍、十二万三千二百円という金額が要るということでございます。そういう意味では、やはり大きな負担ではないかと思います。
　調査手数料なんですけれども、四万六千六百円、これは七千事業所あるんですけれど、この合計額といったら三億二千六百二十万円、大阪府全体でこんなにかかるんかと。また、公表手数料も、一万五千円の七千事業所で一億五百万、合わせて四億三千百二十万という額が、そんなにかかるんかなというのがちょっと疑問であります。今年度は初年度なので、経費が幾らかかるかということは未確定なところがあるとしても、今後経費の見直しというのはしていかなあかんのと違うかなと私は思うんです。
　それで、この間、実際に調査された、既に調査が終わった事業所に聞いてみました。調査にどれぐらいの時間がかかったかと聞いたんです。そしたら、そこは訪問介護事業と居宅介護支援事業をされている事業所さんなんですけれども、調査に来られて費やした時間が二時間だけだったんですね。たまたまそこはきっちり書類が、そろっていて当然なんですが、すぐに出せたという状況もあって二時間で終わったのかもわかりませんが、そういうことを考えると、この調査手数料というのはこれだけかかるのかなという気がいたします。今後、経費が確定していく中で、府として手数料の見直しというのを考えるということはありませんか。

◎医務・福祉指導室事業者指導課長（中田敏夫君）　公表手数料と調査手数料は、府を経由せずに直接公表センター及び各調査機関に収入されております。また、公表センターと各調査機関においては、公表事務及び調査事務に関する事業の経理は他の事業の経理と区分して行うこととされており、収支を明確にすることが求められております。
　手数料の見直しについてのお尋ねでございますが、介護サービス情報の公表制度は今年度から始まったところであることから、今年度の指定情報公表センター及び各指定調査機関における事業の実施状況、また決算状況を見た上で手数料の見直しを検討してまいりたいと存じます。

◆（三浦寿子君）　そういった事業者の発覚は、どういったところから事実を確認されているのでしょうか。

◎医務・福祉指導室事業者指導課長（中田敏夫君）　大阪府の方へいろんな通報がございますけれども、一つは元従業員からの通報、それから現在各市町村におきまして介護保険を利用された方には利用通知を出しております。そういった利用通知を見られて利用者からの通報、そういったものが主なものでございます。

◆（三浦寿子君）　ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　最後に、これは要望なんですけれども、今回介護サービス情報の公表ということが国の指導のもと始まったわけです。これは、介護サービスの利用者が介護サービス事業者の情報を入手しやすい環境を整備するとさっきお答えにあったんですけれども、実は私も調査票、自分で探されへんかったのでちょっと出してもらったんです。
　これをずっと見てましたら、例えばこの調査情報なんですけれども、安全管理及び衛生管理のための取り組みの状況とかそういう項目の中で、事故の発生またはその再発の防止に関するマニュアル等があるとか、事故事例、ひやり・はっと事例等事故防止につながる事例の検討記録があるとか、そういうマニュアルの整備状況なんかをすごく調査しているんですけれども、私たちが利用する際においては、そういうマニュアルというのがあっても仕方がないと思うんですね。マニュアルをどう活用して運用をしているかということがやっぱり大事だと思うんですね。
　さらには、訪問介護の質についても、自己評価の実施記録がある。これも当然のことやと思うんですけれども、私たちは、本当に介護サービスを受けたいという立場であれば、訪問介護従事者がその質を高めるために、うちの事業所ではこういう訓練をしているとか指導をしているとか、そういういわゆる事業者の特徴みたいなのを出してもらうことが、本当の受ける立場でいい情報提供ではないかと思うんです。これは、国がシステムをつくっているからどうしようもないということなんですけれども、今後、大阪府の職員の方が機会があるごとに、例えば全国の担当の部課長連絡会議とかあると思うんですが、そういう場でこういった声をぜひ国に届けていただけるよう要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
　次に、がん対策についてお伺いいたします。
　がん対策は、がん診療連携拠点病院を中心とするがん医療の充実、また検診受診率と質の向上、そしてたばこ対策などのがんにならないためのがん予防の推進が重要であるとされております。
　まず、がん予防の推進に関して、たばこ対策についてお伺いいたします。
　ことし三月にまとめられました健康おおさか21中間評価報告書によると、平成十七年度の数値で、男性の喫煙率は四〇・六％、女性は一〇・八％となっております。喫煙者が減ってきているとはいえ、まだまだ多くの方がたばこを吸っておられる状況になっているわけですね。
　がんの中で一番死亡数の多い肺がん、これは大阪府では一番だと思うんですけれども、たばこの影響というのがまだ大きいと言われていますし、がんになるのが吸わない人に比べて約四倍と言われております。この四月から一定の要件を備えた医療機関が社会保険事務所に届け出ることによって医療保険が使えるいわゆる禁煙治療を推進するなど、喫煙者を減らす取り組みが重要ではないかと思います。喫煙者が禁煙する際のサポートとなるいわゆる禁煙指導などの取り組みについてはどのように進められていこうとしているのか、お伺いいたします。

◎医務・福祉指導室事業者指導課長（中田敏夫君）　利用者からの苦情、通報といいますのは、一義的には市町村がお聞きする仕組みになっております。その中で事業者に関する問題がございました場合は、市町村の方から大阪府、私ども指導監査を担当する部局へ報告がございます。その中で、市町村と府の中で協議をしながら事業者に対する指導を行っているというのが現状でございます。

◆（三浦寿子君）　本当に私たちが利用する側に立てば、そういう情報というのはできるだけ多くいただきたいのが現状だと思います。今、いろんな情報提供のサービスが大阪府としてもされていると思います。そういう意味では、やはり第三者機関による介護サービスの評価というのが普及すれば、利用者も良質な事業所を選ぶことができると思いますし、また質の悪い事業者の淘汰につながるのではないかと思います。　そういう意味で、今後とも、これは最後に要望なんですが、できましたら大阪府でも質の高い介護サービスが提供できるような、そのためにも第三者による評価事業を実施していただきたいことを要望いたしまして、私のこの質問は終了させていただきます。　続きまして、助産師の確保についてお伺いします。　安全で安心して子どもを産み育てる環境の整備は重要な課題であり、産科医が不足する中、助産師が果たせる役割は大きいものです。そこで、助産師の状況についてお伺いいたします。　全国的には、助産師のうち七割は病院に集中しており、お産の半分近くを扱う小規模な診療所に勤務する助産師は全体の二割以下と聞きますが、大阪府におけるお産や助産師の現状はどのようになっているのでしょうか。

◎地域保健福祉室副理事兼健康づくり感染症課長（松下彰宏君）　たばこ対策についてでございますが、現在、保健所におきます禁煙教室の開催でありますとか、市町村と連携いたしました学校での喫煙防止教育、あるいは保護者等を対象といたしました啓発などへの支援を行っているところでございます。
　また、従来から禁煙サポートを実施していただいている医療機関をホームページや保健所で紹介をしておりまして、委員御指摘の禁煙治療に医療保険が適用される医療機関の紹介につきましても、社会保険事務所と連携をいたしまして、府のホームページや保健所で案内できる仕組みを現在検討しているところでございます。
　肺がんを初め各種のがんや脳卒中、心筋梗塞など多くの疾病の原因でありますたばこ問題につきましては、引き続き喫煙者への禁煙サポート、未成年者の喫煙防止、受動喫煙の防止を柱に総合的に取り組んでまいります。

◆（三浦寿子君）　次に、がん対策で重要なのは、がんをできるだけ初期の段階で見つけて治療に結びつけていくためのがん検診、これをより多くの方に受診していただく必要があるわけですけれども、大阪における検診受診率は徐々に上がってはきているものの、全国に比べるとまだまだ低い状況でございます。平成十六年の実績では、子宮がんでは受診率が三十三位、乳がんでは四十一位、大腸がんでは四十四位、肺がん、胃がんでは四十五位というこの検診率の低さが、がんの死亡率の上位を占めていってしまっているのではないかと思います。
　そういう意味では、受診率の向上のためには、市町村に頑張ってもらうことは当然なんですけれども、府としても市町村とか府民に向けての広報啓発活動を行うことが、本当に検診の質の向上を図ることも重要でありますけれども、この双方ともの事業の展開をやってもらうことが大切ではないかと思います。今後、府としてはどういう取り組みをされようとしているのか、お伺いします。

◎地域保健福祉室副理事兼健康づくり感染症課長（松下彰宏君）　がん検診の検診受診率の向上についてでございますが、これはがんを早期に発見し早期治療につなぐものとして、がん対策の重要な柱であると認識しております。
　検診の広報啓発につきましては、実施主体の市町村において広報紙や個別通知、あるいはチラシ、パンフレットなどの配布、または健康まつりなどのイベントで検診の効果を訴えていただくなど、機会をとらえて広報啓発に努めているところでございます。
　府といたしましては、医師会と共同いたしましてポスターを作成いたしまして府内の医療機関に掲示いただくことや、大阪がん予防検診センターが作成いたしましたパンフレットなどを活用するとともに、本年も十一月に医療関係団体などと共同いたしましてがん予防キャンペーンを実施いたしまして、早く見つけて上手に治すことをテーマにシンポジウムを開催する予定でございます。
　また、検診方法や効果を紹介しました啓発パネルを新たに作成いたしまして、がん予防キャンペーンや来年二月に予定しております健康フォーラムなどで展示をすることや、保健所あるいは市町村などで御活用いただくことを考えております。
　また、御指摘の検診の質の向上を図るため、女性のがんで罹患数が一番多い乳がんの検診につきまして、マンモグラフィー機器の整備支援や検診従事者の養成などを行っております。また、今年度から新たに検診受託機関の検診方法や検診機器の管理状況などを把握することとしまして、今後一層検診の精度の向上を図っていきます。

◆（三浦寿子君）　我が党の代表質問でも、そして一般質問でもがん対策について質問させていただきましたけれども、私の方からは、がん医療に関する情報提供と相談窓口についてお伺いしたいと思います。
　がん患者さんや家族からよく相談を受けることがあります。それは、告知されてこういう診療を受けているけれども、やっぱり不安やとか、もっと専門の病院はあるんやろかとかいうことをよく私の方に聞かれて、医療監によく電話することがあるんですけれども、申しわけないなと思っているんですが、やはり告知を受けて短期間で何とかしなければいけないという本人と家族の心境は本当に察するものがあります。
　そういった中で、本をむさぼり読むように必死で探されたり、インターネットで検索したり、同じような患者さんにお話を聞くなど、本当に必死になって情報を集められているというのが現状です。本当にこういう情報をどこで集めてきはったんやろうと思うぐらいいろんな情報を知っておられる方もいらっしゃいますし、迷っておられる方も悩んでおられる方もたくさんいらっしゃいます。
　相談を受ける中で、やはり患者さんが一番知りたいというのは、がんについての一般的な情報はもとより、どの病院にどういったがんの専門医がいるとか、この部位の患者さんが多いのはどの病院か、またこの病院では年間どれぐらいの手術をされているのか、手術だけではなくて放射線治療や化学療法も含めどのような治療方法を提供しているのかということや、このステージではどの治療法があるのかとか、地域の医療機関でどういったことができるのか詳しく知りたい、これがよく聞くことでございます。そういう意味からも、御自身の病状と治療方法などについての不安、また疑問を気兼ねなく相談できる窓口、またがんに関する治療の情報を集約した窓口が設置されることが必要だと思います。
　こういう点から、これらのがん患者さんや御家族からの医療に関する相談対応については、二次医療圏における医療機関の連携拠点であり、地域の医療水準の向上、均てん化を図るがん診療連携拠点病院の果たす役割が大変大きいと考えます。
　大阪では既に、十一のがん診療連携拠点病院と四つの大学病院の協力を得て、がんの部位別に患者数や手術数、五年生存率などの診療情報をホームページで紹介しておりまして、全国では唯一のユニークな取り組みをしているということでございますが、このたび拠点病院の指定に関して国の指針が改正され、平成十九年度末までに現在の拠点病院の機能強化を図ることが必要となりました。今後、こういった拠点病院の情報提供や相談対応についてどのように機能強化を進めていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。

◎地域保健福祉室副理事兼健康づくり感染症課長（松下彰宏君）　御指摘のがん診療連携拠点病院でございますが、これは都道府県の推薦によりまして国が指定するものでございまして、この二月に拠点病院に必要な要件が改定されたところでございます。情報提供の体制につきましては、拠点病院の中に専任者を配置した相談支援センターを設置すること、入院や通院されている方はもとより、院外の患者さんや地域の医療機関からの相談にも対応する体制を整備することが義務づけられたところでございます。
　また、相談の内容といたしましては、各がんの病態あるいは標準的な治療法などの一般的な医療情報の提供のほかに、療養上の相談、地域の医療機関の診療機能や医療従事者の専門分野、セカンドオピニオンの提示が可能な医師の紹介、かかりつけ医などとの緩和医療などについての連携事例の紹介など、幅広く地域の医療機関に関する情報を収集していただき、相談に対応するというものでございます。
　府といたしましては、がん患者のさまざまな病状に応じまして相談に適切に対応できるように、相談業務を病院全体として支えていく体制づくりなど、拠点病院がこれらの機能を早急に整備するように強く指導してまいります。

◆（三浦寿子君）　拠点病院の情報提供や相談対応についての機能強化が早急に実現できるよう、また実施できるよう、ぜひお願いします。
　既に他府県のがんセンターでは、相談専任の医療ソーシャルワーカーが問題を解決するお手伝いをしたり、患者や家族の不安、悩みなどに対応するような相談の窓口を設けている病院もございます。できましたらそういったことも踏まえて、医療に関する情報だけではなく、今後、他の患者さんとの情報交換や精神的な支えになる患者会の情報、またＮＰＯなどが進めている心のケアなどの情報についてもできるだけ集めて紹介するなど、柔軟な対応ができるよう期待しているところでございます。
　また、本会議において、さっきも言いましたように我が党の議員が指摘したように、緩和医療の推進について、在宅で適切な治療を受けることができる体制づくりなど、拠点病院と地域の医療機関との病病連携や病診連携についても早急に進めていただくことも要望しておきたいと思います。
　最後に、新型インフルエンザ対策についてお伺いしたいと思います。
　新型インフルエンザは、これまでもスペイン風邪など周期的に世界じゅうで大きな流行が発生し、人々の命を奪い、また社会経済に大きな影響を与えてまいりました。現時点で最も危惧されているのは、東南アジアを初めとして感染報告がなされている高病原性鳥インフルエンザが新型インフルエンザとして出現することと専門家は指摘しております。
　今議会には、発生に備え、抗インフルエンザウイルス薬タミフルの購入について議案を上程されておりますが、このほか新型インフルエンザに対する事前対策としてどのような取り組みをなされているのか、まず説明をお願いいたします。

◎地域保健福祉室副理事兼健康づくり感染症課長（松下彰宏君）　本府では、昨年の十二月に大阪府新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしました。現在、この行動計画に基づきまして、発生前の事前対策といたしまして、お示しのタミフルの備蓄のほかに、鳥段階での封じ込め対策として高病原性鳥インフルエンザの対策、早期発見のためのサーベイランス、発生に備えた適切な医療体制の整備などを進めているところでございます。　御指摘いただきました新型インフルエンザに変異することが危惧されております高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１は、感染力は弱いですが、病原性が強いということから、ウイルスの封じ込めが対策の柱となります。本府が実施しております防疫訓練は、この封じ込めのための保健所における迅速的確な初動体制の確保を初め、感染症指定医療機関への患者の移送等について実地に訓練を行っているものでございます。　一方、新型インフルエンザにつきましては、まだ発生しておりませんので病原性は不明でございますが、感染力は強いと考えられておりまして、その対策は感染拡大の阻止ということがポイントになります。

◆（三浦寿子君）　鳥インフルエンザ対策と新型インフルエンザ対策の対応は根本的に異なるという説明でしたけれども、新型インフルエンザ発生を未然に防止するためにも、まずは鳥インフルエンザの封じ込めは徹底していただきたいと思います。　さて、新型インフルエンザが発生した場合、その感染力の強さから大流行が発生すると考えられます。厚労省によると、日本では六十四万人ぐらいが犠牲になると予想されているという記事もございましたが、先ほどの説明では適切な医療体制の確保が必要とのことでしたが、医療体制の整備について説明をお願いします。

◎地域保健福祉室副理事兼健康づくり感染症課長（松下彰宏君）　新型インフルエンザが発生しました場合には、まず感染症指定医療機関におきまして患者の受け入れを行うことになります。さらに、感染が拡大した場合におきましては、あらかじめ準備を整えた医療機関に患者を誘導することを予定しております。その上、万が一大きな流行が起こった場合には、これはすべての医療機関において対応していただくことを想定しております。このため、医療機関におきましては、二次感染防止のための院内感染防御対策を行っていただくことが必要であると考えております。　これらの医療体制の整備につきましては、ウイルス学の専門家や医療関係者などで構成いたします大阪府新型インフルエンザ専門家会議において御議論いただいているところでございます。

◆（三浦寿子君）　新型インフルエンザ専門家会議の運営については、全国的に見てもほとんど取り組みがなされていないということで、大阪府は全国に先駆けてその運営に当たっていただいているということでございますが、この会議では医療体制の整備のほかにどのような課題についての論議を行われているのでしょうか。
　また、先日、新聞を読んでいますと、新型インフルエンザのためには籠城作戦がまず第一という見出しが出ていました。言葉の印象はともかくとして、感染を防ぐには人と接触しないのが一番やということで、自宅で籠城していればそれだけで感染のリスクが減るという、そういうことだそうでございますが、このウイルスの感染拡大の防止のためには府民一人一人、さらには正しい知識を持って適切な行動を行うことが求められているのではないかと思います。専門家会議において、府民個々人の行動を促すための方策についてどのような論議がなされているのか、また府は今後どのように取り組んでいくのか、御説明をお願いします。

◎地域保健福祉室副理事兼健康づくり感染症課長（松下彰宏君）　本府の新型インフルエンザ専門家会議は、本年六月に設置をいたしまして、これまで医療体制の整備のほかに、タミフルの活用方策、保健所の初動体制やウイルスの検査体制、さらには情報提供や啓発など幅広く検討を進めていただいているところでございます。また、早期に御提言をいただく予定をしております。　情報提供、啓発のあり方につきましては、情報の一元化を行い、的確な情報収集と適時適切な府民への情報提供を行い、新型インフルエンザに対する不安の解消に努めることが重要であるとの御意見をいただいております。また、府民の具体の行動を促進する方策を検討すべきとの御意見をいただいているところでございまして、手洗い、うがいなどの基本的な予防対策の重要性や流行時の集会の自粛など、府民がとるべき方策について御議論をいただいております。
　本府では、これらの提言を踏まえまして、ホームページなどを活用しながら、流行の状況に応じた府民への啓発を行いまして、正しい知識のもとに府民一人一人が感染拡大防止のための適切な行動がとれるように努めてまいります。

◆（三浦寿子君）　万が一発生したとき、今何が起こっているのか、また何が安全なのか、さらには何に注意すればよいのかといった安心情報、安全情報の提供にぜひ力を注いでいただきたいと思います。　また、大流行時において、いっときに多数の患者が発生することによって、場合によっては会社などの従業員の数が一時的に籠城されるために減少するとか、企業活動が停滞したり、社会機能そのものが著しく低下するおそれがあるということも考えられます。　そういった点で、欧米などでは既に、そういう健康問題に限らず、企業などの危機管理の問題も重要となって、そういう意味で大流行したときには、企業活動、経済活動を保持し社会的責任を果たすために、どういうときに社員を出勤させない、また在宅でビジネスを続けることができるか、そのためにはインターネットの回線数をどれだけ確保するかなど、詳細にわたるプランをつくっていると聞いております。　このような社会経済への影響を少しでも軽減するために、各界各層の連携した取り組みが必要ではないかと思いますが、そういった点の方策についてはどのようにお考えでしょうか。

◎地域保健福祉室副理事兼健康づくり感染症課長（松下彰宏君）　新型インフルエンザ対策の柱といたしまして、医療関係者の御協力を得て、医療体制の整備及び患者へのタミフルの投与により、できる限り感染拡大の阻止を行うこととしておりますが、対策をより一層効果的なものにするためには、あわせて府民の適切な行動、さらには企業の取り組みが重要でございます。　本府では、府医師会など医療関係団体のみならず、企業関係団体、府市長会、町村長会などを構成メンバーとします大阪府新型インフルエンザ対策推進会議を設置いたしまして、連携を図っているところでございます。　今後、この会議を活用しながら、企業、学校、府民などがそれぞれの立場から取り組みを行えるように働きかけを行うとともに、より一層緊密な連携を図りまして、社会機能を維持するためにも新型インフルエンザの感染拡大防止に努めてまいります。

◆（三浦寿子君）　最後に、要望でございますが、新型インフルエンザに対するオール大阪での取り組みについて今伺ってきたところでございますが、大きな流行に至ったときに、ライフラインや社会機能が大きなダメージを受けないように、関係者がしっかりと連携した取り組みをしていただきたいと思います。　実は、会派で先日公衆衛生研究所に伺いました。感染症部のウイルス課にも伺わさせていただきました。そのとき、ウエストナイル熱が侵入していないかということで、蚊等を採取してモニタリングをされていたという状況がありました。感染症部にはそういった優秀な先生がいらっしゃいますし、この新型インフルエンザに関しても体制を整えていらっしゃるということも伺いました。今後、国の方でも、こういった新型インフルエンザウイルス検査のキット開発に取り組んでいらっしゃるということを伺っておりますが、大阪府民の健康と生活を守るためにこの公衆衛生研究所は活動されております。こういった点でもぜひ率先して、このウイルス検査にかかわるキットの開発に積極的にまず国を差しおいてでも取り組んでいただきたいなと思っております。　また、府では対策行動計画を策定されて体系立った対策を進められておりますが、外国においては、緊急時の医療サービスのバックアップ機能として獣医師や薬剤師等がアシストする仕組みを考えているところもあると聞きます。危機管理対策は、どれだけ事前に対策を講じても完全ではないと言われております。事前の対策を着実に進め、流行時の感染拡大の防止に積極的に努めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。