◆（三浦寿子君）　公明党の三浦寿子でございます。
　 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
　 初めに、ドクターヘリの導入についてお伺いします。
　 現場へ真っ先に駆けつけ、患者を医療機関に搬送する間、医師がその場で救命医療を開始できる空飛ぶＥＲ−−救命救急室としてドクターヘリの拡大が迫られています。救命救急は時間との戦いであります。例えば、交通事故などで大量出血した患者の場合、三十分経過してしまうと死亡率は約五〇％にも達してしまいます。ドクターヘリを導入した病院では、重症患者の死亡率が二七％改善し、重度後遺症が四七％改善したという結果も出ています。
　 二〇〇三年、ドクターヘリで搬送された二千七百八十九人のうち、入院後の追跡調査ができた重症者千七百二人の実績は、死者五百四十二人でしたが、このときヘリコプターがなければ八百二十一人が死亡したと推定されます。二百七十九人が命を落とさずに済んだわけで、ドクターヘリを導入するだけで三分の一が助かったことになります。
　 救命救急の先進国ドイツでは、一九七〇年から世界に先駆けてドクターヘリを導入し、その後二十年間で交通事故による死亡者数をそれまでの約三分の一に減少させました。スイスやフランス、イギリスやアメリカなどの欧米各国も七〇年代から八〇年代にかけてドクターヘリを配備しており、欧米では、ドクターヘリによる救命救急活動が救命率を大幅にアップさせることが国民全般に定着しています。
　 日本のドクターヘリ事業は、欧米各国におくれること三十年であります。当時の厚生省は、五年間で三十機という配備目標を立てて事業の推進に乗り出しましたが、二〇〇五年七月現在、九道県十機が運航しているものの、まだまだ欧米との格差は大きなものがあります。しかし、運航を開始した各救急救命センターでは、システムの運用になれるにつれ出動回数がふえ、二〇〇四年度の出動実績は八カ所で三千三百六十七件、一カ所平均四百二十一件です。最近では月六十件になるところも出てきました。
　 公明党としましても、これまでからドクターヘリを救命救急医療にとって不可欠なシステムとして全国配備を推進してきました。さきの衆議院選挙のマニフェスト二〇〇五でも、全都道府県に配備することを明記しております。人命を尊重する政治が目指す大切な課題としております。
　 大阪府のような大都市圏においては、ドクターヘリは必要がないという意見もありますが、例えば高速道路で発生した重大な事故などの場合は、救急車よりもヘリで急行する方が早い場合が多いのではないでしょうか。これまでは高速道路本線上にヘリが直接着陸することはできませんでしたが、ことし八月に国土交通省や警察庁など関係省庁が運用手順に合意したことで、直接着陸する体制も整っております。
　 また、今後起こり得る災害や都市部での大事故など迅速な現場臨場と患者の素早い搬送、救命率の向上と予後の改善を図るためにも、ドクターヘリの配備は不可欠です。
　 また、ヘリの運航費用がかかり過ぎるとの意見もあるようですが、他府県や市町村との共同運用などの工夫の余地はあるはずです。また、国に対し健康保険による費用負担を求める動きもあります。
　 救急車を補完し、救急速度を上げることにより救命率を向上させるドクターヘリについて、大阪府においても学識経験者等による検討会を設置するなど導入に向けた取り組みを推進すべきであると考えますが、知事の考えをお伺いいたします。
　 次に、夜間青少年相談体制の整備についてお伺いいたします。
　 親からひどい暴力や性的虐待を受け、精神的ショックを抱えたまま居場所を求める子どもたち、また学校内におけるいじめや人間関係の難しさなどから不登校、引きこもりとなり社会から孤立する子どもたちなど、今の子どもをめぐる状況は極めて深刻です。
　 大阪府においては、府青少年健全育成条例を改正し、来年二月からゲームセンターやカラオケボックスなど夜間営業施設への立ち入り制限を初めとする青少年の夜間外出規制を行うこととしていますが、昼間の世界で行き場を失い、夜の世界を徘回する子どもたち自身を救うためには、規制するだけでは十分ではありません。行き場を失った子どもが、薬物乱用や少年非行に陥るといったケースや、相談相手となってくれる親や先生、友達がなく、だれにも打ち明けられずにリストカットや自殺にまで追い詰められるケースが数多く見られます。
　 深夜にまちにいる子どもたちに声をかけ続け、多くの子どもたちを救ってきたことから夜回り先生と呼ばれる水谷修先生のところには、こうした子どもたちから一日平均約百五十件、これまでの通算で四万件ものメールによる相談が全国から寄せられているということです。
　 水谷先生の話によると、メール相談の約九五％が女の子で、十代から二十代が多く、そのうち八五％がリストカットやオーバードーズ、いわゆる薬物の過剰摂取、そして自殺願望、居場所がない、死にたいと苦しむ子どもたちであるということです。八五％のうち大体九割は、三回のメールか二本の電話で立ち直るといいます。水谷先生のような取り組みには頭が下がる思いがいたします。私は、こういった個人の取り組みを組織的に広げていくことが必要であり、そのためこのようなメールや電話による相談の一端を行政が担うべきではないかと考えます。
　 私も、リストカットの経験のある子どもの相談を受けたことがあります。夜中に思い悩んだときに、つらくてどうしようもなく疲れた、どうしていいかわからなかった、少しでも話を聞いてもらえたら落ちつけたのにという言葉に胸が詰まる思いがいたしました。
　 府においては、これらの行き場を失った子どもたちの悩みを深刻に受けとめ、十五歳から二十代前半くらいまでの幅広い年齢層の青少年を対象に、電話とメールで夜間においても対応できる効果的な相談体制を整備すべきではないでしょうか。生活文化部長の考えをお伺いいたします。
　 次に、高校中退者の再チャレンジ支援窓口の設置についてお伺いいたします。
　 平成十六年のデータによると、全国で八万人を超える高校中退者があり、大阪の府立高校全日制に限ってみても約二千八百人の中退者がいるということであります。それぞれの中学校では、生徒が入れる学校よりも入りたい学校へ行けるよう進路指導していただいているとは思います。また、府立高校では、生徒のニーズに合った教科科目の開講などによる特色づくりや教育相談の充実などにより、中退者をできるだけ出さない取り組みをされていることは理解しております。しかし、残念ながら中退を迫られている方は現実におられるわけであります。中退者は、通っていた学校とトラブルがあったりして、保護者が学校に相談しづらいという状況があります。
　 東京都においては、青少年育成総合対策の取り組みの一つとして、高校を中退し進路に悩んでいる人を対象に、電話や来所による相談機能を備え、情報提供や関係機関を紹介する青少年リスタートプレイスというものをことし四月から東京都教育相談センターに設置しております。
　 高校卒業認定試験を受けたい、改めて別の学校で勉強したい、あるいは単位制や定時制といった高校について聞きたいなどといった相談に応じるため、大阪府においても、再チャレンジを支援する窓口が必要ではないかと思います。
　 大阪府では、平成五年に、高校中退等の相談を専門に行う青春ステップダイアルを鳴り物入りでスタートさせましたが、年々相談件数が減少し、現在は週一回木曜日だけの受け付けで、昨年の相談実績はわずか二十三件にすぎませんでした。一方、府教育委員会においても、府教育センターに、すこやか教育相談という教育全般にかかわる相談窓口を設置され、時には高校中退者に関する相談も受け付けられているということです。このように、高校中退に関する相談という同じような機能が重複しており、なおかつ利用者にとってはわかりにくく、利用しにくいという状況があります。
　 私は、高校中退者の進路などの悩みに継続的に相談に応じることのできる高校中退者の再チャレンジ支援の窓口、すなわち青少年リスタートプレイスを進路相談のノウハウや人材を有する府教育センターに新たに設けるべきではないかと考えますが、教育長にお伺いいたします。
　 次に、いやしの場としての森林活用についてお伺いします。
　 森や林の中、里山などを歩くと、心も体もさわやかになることはよく知られており、これまでは森林浴として親しまれてきました。最近注目されているのが、森林療法、森林セラピーという言葉です。森林セラピーは、森の持ついやし効果について医学的な解明を行い、科学的な根拠に基づく効能の評価と療法メニューを確立し、健康増進やリハビリテーションに役立てようとするものです。
　 国では、森林の持つ効能に着目し、森林セラピー基地の候補地を全国から募り、今年度からその認定に向けた生理実験が始まっております。長野県や北海道など幾つかの自治体では、森林を活用したプログラムを実施し、一定のリラックス効果があることを確認しております。
　 私は、先日、和泉葛城山を訪れる機会がありました。秋の紅葉シーズンということもあって、久しぶりに日ごろ見失いがちな季節感に浸り、森林のいやしの効果を体感したところであります。
　 大阪の森林は、他府県に比べアクセスに恵まれたいわゆる都市近郊林であり、高齢者の方でも、車や公共交通機関を利用すれば気軽に森林浴が可能な立地条件にあります。こうした本府の森林の特色を生かし、リラックスやリフレッシュの場として、もっと幅広く府民に活用してもらうため、森林を活用したいやしのコースづくりといった取り組みを進めるべきと考えますが、環境農林水産部長の所見をお伺いいたします。
　 次に、千里ニュータウンの再生についてお伺いします。
　 千里ニュータウンは、まち開きから四十三年が経過し、人口は昭和五十年の十二万八千九百四十人をピークに九万三百人へと減少する一方で、高齢化率二五・六％と急速に高齢者のまちとなり、ライフスタイルの変化などによる十分な対応ができないことや、住宅戸数の六〇％を占める公共賃貸住宅の老朽化とも相まって、まちの今後のあり方が論議されるようになってきました。
　 今般、国土交通省に、いわゆるニュータウンのグランドデザインについての検討委員会が設置され、この十一月二十九日に、計画開発住宅市街地の再生に向けての提言が公表されました。
　 そこでは、多様な人が緩やかにつながる職住共存のまちづくりという目標が掲げられており、職住分離のベッドタウンから職住共存のにぎわいの融合都市へ、そしてオールドタウン化からの再生、また与えられた新市街地から住民主体の熟成した市街地へなどの課題を踏まえ、少子高齢化への対応、男女共同参画型社会の実現、環境との共生等、二十一世紀のモデル都市として再生するとともに、現在成熟過程にある地区についても、今後のまちづくりの規範となるまちづくりを目指すとあります。
　 まちづくりは、本来地元市が行うべきものでありますが、千里ニュータウンは吹田市と豊中市にまたがっていること、ニュータウン内に府の公営住宅が占める割合が大きいことから、府の役割は極めて重要であります。この提言を踏まえ、府として今後どのような役割を果たしていこうと考えているのか、知事の考えをお伺いいたします。
　 また、本年末にはいよいよ佐竹台を初め府営住宅の建てかえ説明会も始まり、ニュータウン内にある府営五団地の建てかえが順次始まろうとしています。しかしながら、これら府営住宅の建てかえ計画と、提言にある多様な世帯が住み働き憩うことのできる複合機能を持つというコンセプトとは、整合性をとる必要があると思います。府として、ニュータウン内の府営住宅について、今回の提言に沿った建てかえ計画を策定すべきであると考えますが、建築都市部長の見解をお伺いいたします。
　 さらに、府営住宅建てかえにより生じる余剰地について、入札により売却し建設費用の財源として活用するという考え方は、府の財政状況から十分理解はできます。しかしながら、余剰地の売却については、単なる用地売却だけではなく、その用地をどのように計画的に利用するかが重要であります。そのため、府営住宅建てかえに伴う余剰地の売却に当たっては、住民の意見を反映させつつ、ニュータウンのまちづくりに寄与する事業者をプロポーザルで選定する方式を導入すべきであると考えます。また、府営住宅の余剰地の隣接地に都市再生機構や住宅供給公社の余剰地がある場合には、単独で売却するのではなく、隣接する土地については一体となった活用を考えるべきではないでしょうか。
　 ところで、ニュータウン内では、次世代の方が親の居住地の近隣に住もうと思っても、府営住宅では基準が当てはまらない。かといって、ニュータウン内の民間マンションに入居するには高額であるため入居できない。そのために、周辺市に移り住まざるを得ないという状況になっております。このことが、ニュータウンの高齢化を加速する原因の一つともなっており、府として、次世代が引き続きニュータウンに住み続けることができるよう対応すべきです。
　 若い世代の居住に関しては、これまで府内の府営住宅で親子近居募集制度が実施されてきたほか、ニュータウンにおいては都市再生機構や住宅供給公社などの公共賃貸住宅がその役割を担ってきましたが、今後、千里ニュータウンの府営住宅の建てかえに伴う余剰地で供給される民間分譲住宅についても、先ほど提案しましたプロポーザルの実施に当たっては、若者を引きつけ、居住魅力ある住まいを提供する必要があると思います。
　 また、高齢者が保有する戸建て住宅に、新しい発想で若年世帯が居住できるよう住みかえ支援を行う、いわば住まいと暮らしのマッチングシステムを検討するなど、千里ニュータウンの世代循環を促進するための若年層ファミリー対策を考えるべきではないでしょうか。
　 以上の点について、千里ニュータウンの再生に積極的に参画する立場からどのようにお考えなのか、建築都市部長にお伺いいたします。
　 なお、今回の提言の終わりに、人口の高齢化の急激な進展や団塊世代の地域回帰等、ニュータウンにとって今後十年間程度の間に起こる変化は相当なものであり、手をこまねいていれば、ニュータウンのみならず、周辺地域全体の衰退を招くおそれがあると同時に、さまざまなビジネスチャンスが顕在化してくる好機ともいえるとあります。全国の都市再生のモデルとなるよう、大阪府の先進的取り組みを示していただけるようお願いいたします。
　 最後に、国立循環器病センターの建てかえについてお伺いいたします。
　 国立循環器病センターは、循環器病に関する高度先駆的な医療の実践、循環器病に関する研究、医療専門職の育成など循環器病医療の向上と死亡率減少等に先導的な役割を果たし、ナショナルセンターとして顕著な実績を上げてこられました。また、府のバイオメディカル・クラスター創成特区の重要な基幹施設であり、タンパク質医科学、ゲノム医科学、再生医科学・人工臓器開発などさまざまな分野で活躍されていますが、今後、機能拡充を図ることにより、これらの成果を新しいバイオ産業に結びつけ、経済再生を通じた都市再生を図ることに大いに貢献されることが期待されております。
　 国立循環器病センターの建てかえについては、将来構想検討委員会が去る十二月六日に開催され、機能拡充を図り現地で建てかえをするという方向が示されました。国としての決定はこれからになりますが、地元に住んでいる私としても、できるだけ早く現地建てかえが実現するように望んでおります。
　 ところで、検討委員会の報告では、建てかえ整備に当たって、機能拡充を図ること及び診療活動への影響を最小限にとどめる必要があることなどにより、緑地等に利用しているエリアも含め、現在の敷地を最大限に活用しなければならないという指摘がされております。したがって、私は、現地建てかえを実現するためには府の全面的なバックアップが必要であると考えております。
　 特に建てかえに当たっては、周辺住民の環境への配慮が重要であり、そのためには、同センターの道路を挟んだ南側の府有地を活用しなければならないと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
　 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（美坂房洋君）　これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。
　　　 （知事太田房江君登壇）

◎知事（太田房江君）　三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。
　 まず、ドクターヘリの導入につきましては、本府においては、急病や交通事故等による救急患者に対して、救急車や医師が同乗するドクターカーなどにより迅速な搬送を行い、救命救急センターや救急病院等で患者を受け入れる体制を整備しております。
　 また、今年度、大阪府、大阪市消防局等が共同で、ヘリコプター用救急医療装置を搭載した消防・防災ヘリを整備して救急医療機能を強化いたしたところです。
　 お示しのドクターヘリは、災害時を含め、搬送に時間のかかる救急現場から直ちに救命医療を開始でき、救命率の向上が期待できるものでございます。今後、大阪のような大都市で、ドクターカーと比較し、救急患者の発生から治療までの時間がどれくらい短縮できるのか、またヘリの常駐場所、着陸場所の確保の問題、消防機関や医療機関との連絡体制、近隣府県との連携などについて関係者の意見もお聞きしながら議論をし、研究してまいります。
　 次に、千里ニュータウンの再生についてお答えを申し上げます。
　 現在の千里ニュータウンは、急激な少子高齢化が進むなど多くの課題を抱えておりまして、その再生は大阪府にとっても重要であり、国にもその必要性を訴えてきたところであります。
　 今後、府としては、本年十一月に国から出された提言も踏まえて、地元市や公的事業者などと連携して、千里ニュータウンの再生に向けた考え方を取りまとめ、都市再生のモデルとして次代に引き継いでいけるように、関係者と協力しながら、その再生に積極的に取り組んでまいります。
　 最後に、国立循環器病センターの建てかえについてですが、同センターは開設以来、循環器病に関するナショナルセンターとして多大な成果を上げてまいりました。また、府内の循環器病の救急医療を担うなど府民の健康を守る上でも欠くことのできない施設であり、さらに今後は、バイオ分野での貢献も大きく期待されておるところであります。
　 このような点を踏まえて、私も国立循環器病センター将来構想検討委員会に委員として参画をし、同センターの現地建てかえを強く主張してまいりました。今回、検討委員会の報告書が十二月六日ですか、まとまりまして、現地建てかえの方向が示されましたことは大きな前進であり、大変喜んでおります。
　 お示しの府有地につきましては、国立循環器病センターの現地建てかえが円滑に推進されるように、今後、地域住民の意向も踏まえ、地元市と連携をしながら活用方策について検討をしてまいります。

○議長（美坂房洋君）　生活文化部長伊藤誠君。
　　　 （生活文化部長伊藤誠君登壇）

◎生活文化部長（伊藤誠君）　夜間の青少年相談体制についてお答えいたします。
　 近年、核家族化、都市化あるいは少子化の進展、さらにはメディア環境の多様化等に伴いまして、家庭や地域において青少年が、家族・友人関係あるいは進路・就労問題など多様な悩みを抱えていることはお示しのとおりと考えます。
　 このため、本府におきましては、青少年に関する相談について、青少年相談センターや子ども家庭センターの青少年相談コーナーを中心に、教育委員会、警察等の各相談機関と連携を図りながら、全庁的に対応しているところでございます。
　 さらに、青少年がより気軽に学校や家庭、あるいは友人の悩みなど大人にはなかなか話しにくい内容についても相談できますよう、大学生を相談員とする中高生のためのおしゃべり電話−−ティーンズラインと呼んでおりますが、こういったものを設けております。
　 次代を担う青少年が健やかに成長することは、府民すべての願いでございます。今後とも、青少年の多様な悩みの相談により一層きめ細かく対応するため、中高生以上の青少年が、電話やメールで気軽に相談できる夜間の青少年専用窓口の時間延長を図りますほか、市町村等との連携のあり方も含め、効果的な相談体制について具体的な検討を進めてまいりたいと考えます。

○議長（美坂房洋君）　環境農林水産部長草川大造君。
　　　 （環境農林水産部長草川大造君登壇）

◎環境農林水産部長（草川大造君）　いやしの場としての森林の活用についてお答え申し上げます。
　 森林は、土砂災害の防止や二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止を初め、木々の中を歩くことによって心身の緊張をほぐすといったリフレッシュ効果など多様な機能を有しております。
　 府では、このような森林の持つ機能を森林とのふれあいを通じて府民に知っていただく契機とするとともに、府民協働による森づくりを推進するため、今年度から十一月を山に親しむ推進月間に、また同月第二土曜日をおおさか山の日と定め、府内各地で多くのＮＰＯ、市町村などの協力を得ながら、間伐やハイキングなどのイベントを実施いたしましたところ、月間を通じ一万人を超える府民の参加をいただきました。
　 お示しの森林が健康に及ぼす効果につきましては、血圧を下げ、緊張を和らげるなどの作用があるとの研究報告もあり、今後、国等の研究の動向把握に努めてまいります。
　 あわせて、森林浴に適した散策モデルコースを設定し、マップを作成いたしますほか、関係部局と連携しながら、ウオーキングが健康に与える効果について医師等のアドバイスを受け山を歩く、そういうイベントを実施いたしますなど、いやしの場としての森林の活用を府民に積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

○議長（美坂房洋君）　建築都市部長阪倉嘉一君。
　　　 （建築都市部長阪倉嘉一君登壇）

◎建築都市部長（阪倉嘉一君）　千里ニュータウンの再生に向けた府営住宅の建てかえ、若年層ファミリー対策について、一括してお答えします。
　 千里ニュータウンの府営住宅につきましては、府営住宅ストック総合活用計画において、吹田市域の五団地について平成二十二年度までに建てかえ事業に着手することとしております。今後、国の検討委員会の提言に沿った建てかえを行うため、それぞれの団地ごとの具体的な計画を策定してまいります。
　 余剰地の土地利用につきましては、住民の意見を聞くためにも、まちづくりの協議の場を市を初め府や関係機関の参画のもとに設置し、そこでどのような用途の施設を誘致するかなど市がまちづくり計画をまとめることが重要であると考えられますので、その際には府も積極的に協力してまいります。
　 こうした計画に沿って、住宅や施設を建設、運営等をする事業者をお示しのようなプロポーザル方式等で募集し、事業者から具体的な計画を提案していただき、これを学識経験者等から成る選定委員会で審査していただく仕組みを、平成十九年度に佐竹台住宅で予定している事業で活用してまいります。
　 また、余剰地の一体活用につきましては、同一住区の中で府営、公社など複数の住宅が同時期に事業を行う場合は、それぞれの事業主体が共同で余剰地の利用計画を立案するなど一体的に土地利用を考えてまいります。
　 また、千里ニュータウンの再生に当たりましては、さまざまな世代や世帯の方々が住み、活力あるまちの形成に寄与していくことが重要であると認識しております。このため、現在計画策定を進めている佐竹台住宅などで余剰地を民間住宅用地として処分する際には、プロポーザル方式による事業者の選定に当たって住宅の供給に関する計画を提出させ、その中で若年者も入居できるような住宅や、若年者が魅力を感じる設備、仕様の住宅の提案を求めるなど幅広い世代が居住できるものとなるよう工夫してまいります。
　 さらに、戸建て住宅地では、高齢者世帯のニーズに合わせた住みかえの支援や、戸建て住宅の活用による若年世帯などの居住の促進について、ＮＰＯの提案公募を実施するなどさまざまな暮らしが提供できる取り組みを進めてまいりたいと存じます。

○議長（美坂房洋君）　教育長竹内脩君。
　　　 （教育長竹内脩君登壇）

◎教育長（竹内脩君）　高校中退者の再チャレンジ支援窓口の設置に関する質問にお答えいたします。
　 高等学校においては、中途退学者を出さないよう、きめ細かな指導、また教育相談体制の充実に努めているところですが、なお途中で退学する生徒が少なからずいることについては大変残念なことであり、大きな課題であると考えております。
　 中途退学せざるを得ない生徒への対応としましては、再チャレンジを考えるときには学校に相談するよう指導しておりますが、そのことに抵抗を感じる生徒がいることも事実であります。このため本府では、これまで府教育センターのすこやか教育相談において、生徒、保護者等からの中途退学に関する相談に応じるとともに、青少年相談センターを初めさまざまな専門機関と連携するなどその相談体制の充実を図ってまいりました。
　 今後、これまでの取り組みに加え、お示しのようにすこやか教育相談の中に、中途退学者の再チャレンジ支援に関する相談窓口を新たに設置するとともに、その旨、ホームページまた府政だより等を活用し、広く周知してまいります。