大阪府議会議員　三浦とし子

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平成17年3月11日　商工労働常任委員会

大阪府議会議事録より転載

◆（三浦寿子君）　公明党の三浦寿子でございます。お昼からですので、女性も一人ということで、リラックスしてやっていただきたいなと思っております。
　それでは、私の方から地域就労支援事業と産業支援型シニアグループの活動支援、さらには女性の創業支援についてお伺いしたいと思います。
　まず、地域就労支援事業についてでございますが、大阪府では、障害者、中高年齢者、母子家庭の母親などの中で、働く意欲がありながら雇用就労を実現できないでいる就労が困難な方々への就労支援として、全国に先駆けて平成十四年度に地域就労支援事業を創設されました。
　この事業は、市町村が地域就労支援センターを設置するとともに、そこに就労支援の相談員としてコーディネーターを配置し、就労が困難な方々に対しきめ細やかな相談を行い、スキルアップを図るためのパソコン講座やホームヘルパーといった職業能力開発事業や、就職フェアやパソコン検索などの雇用創出事業に継いでいき、そして雇用就労を実現させるという意義深い地域に根差した取り組みであると伺っております。また、こういう中高年齢者や母子家庭のお母さん、また障害者などにとっては、身近なところで仕事に行けるという意味では大変ありがたい事業ではないかと思いますし、大阪府は市町村に交付金を補助されてるということで伺っております。
　昨今、この大阪におきましても、就業率、さらには失業率は若干改善されたというものの、こういった方々においては、雇用状況がどうなろうとも、まだまだ就職というのは難しい状況にありますし、大変なことであると思います。
　私の地元吹田市におきましても、この取り組みが初年度の平成十四年度から事業が実施され、丸三年になります。十四年度から実施されて、既にほとんどの市町村が設置されていると伺っておりますが、この事業における成果について、まずお伺いしたいと思います。

◎雇用推進室雇用対策課長（本小秀夫君）　お答えいたします。
　委員お示しのとおり、この地域就労支援事業は、就職が困難な方々への就労の支援といたしまして、市町村が主体となって地域の教育、福祉関係機関などと協力連携しながら、就労阻害要因を克服し、雇用就労の実現を図る事業でございまして、大阪府が平成十四年度に創設した事業でございます。
　昨年末には、府内四十三すべての市町村において本事業が実施されることになりまして、就職困難者への就労サポートがようやく府内全域に展開される運びとなったところでございます。
　この間、大阪府におきましては、市町村への補助金の交付とともに、相談事業の中心となるコーディネーターの養成や市町村事業全体の進行管理に努めてまいったところでございます。また、平成十五年度から十六年度にかけましては、十二万人緊急雇用プランを推進するライブワーク事業といたしまして、スーパーバイザーを設置してコーディネーターの日常的な指導育成やその資質の向上を図るための研修会の開催など、事業の定着に向けた支援に積極的に取り組んでまいったところでございます。
　地域就労支援事業の実施状況でございますが、本年二月末現在でございますが、府内すべての市町村で七十七カ所の地域就労支援センターが設置されており、九十二名のコーディネーターが地域での就労支援に取り組んでいるところでございます。
　平成十五年度の相談実績でございますが、新規相談者数は三千七百九人で、このうち職業能力開発事業とか、あるいは雇用創出事業などを通じまして支援していきました。この結果、六百五十四人の方が就労に結びついているところでございます。

◆（三浦寿子君）　今、答弁していただきましたように、事業開始から丸三年を迎えまして、就職が困難な方々への就労サポートは六百五十四人ということで、少しずつ始動してきているかなという気がしました。全市町村でこういった取り組みがされているということは、本当に意義深いと思います。
　しかしながら、市町村においてこうした就労支援の取り組みというのは、いわゆる市町村の雇用行政というものは平成十二年度の雇用対策法の改正によって初めて取り組まれたこともあり、これまで労働相談や勤労者福祉行政に取り組む市町村もほんのわずかであり、組織体制はもちろん、ノウハウも不十分ではないのかなと思います。また、事業開始後三年を経て、多くの方が相談に来て、きめ細やかなサポートをしている市町村もあると聞いていますけれども、実は先日、私の地元市で現実にどんなものかなということでちょっと行ってみました。
　まず、市役所の相談窓口に地域就労支援センターはどこですかと聞きましたが、残念ながらわからなかったようで、多分労働関係の窓口であろうということで産業労働室というところへ行ってみてくださいと言われました。そして、そこに行ってみましたら、普通のカウンターで産業労働室というところがありまして、皆さんお仕事されていまして、どこに就労支援センターというのがあるのかな、相談員の人が前にいてはるのかなと思っても、皆さん一生懸命事務されてまして、本当にあるんかなと思ったら、たまたま課長が出てこられましたんで、いやきょうはこういうことで来ましたということで言ったら、奥の方へ入ってくださいと。事務室の作業されてる、みんなが執務されてる間を通り抜けて課長の席の方へ行ったところ、横に、山となった書類の間に部屋がありまして、そこで相談業務をされているそうでございます。そういう意味で、ちょっと相談の環境整備というのは本当に厳しいなというふうに思いました。
　しかしながら、ちょうど行った日に障害者の方が相談を受けられてたようでございましたが、私はあの環境からいって、見ただけで、ちょっと次は行かんやろなという気がした次第でございます。
　また、コーディネーターの方もたまたま当該市では、うちの市なんですけれども、職員の方が研修を受けられてコーディネーターになっておられたわけなんですけれども、この職員の方がせっかく研修受けられて、ノウハウも身につけられて、やっと実情がわかったなと思ったら、二、三年で異動してしまう可能性はあります。そういう意味で、ちょっとここの対応はまずいなという気がしました。
　また、これは現場で実際に聞いたんですけれど、日にちを決めて来られるわけではないですから、いろんな方が来られるたびにその相談に乗っている中で、じゃスキルアップのための講座や講習、吹田市でもやっておられるんですけれども、たまたま来られても、その講座や講習というのが終わってしまっている、そういう実態もあります。だから、窓口の課長さんなんですけど、そのたびにどこかほかにそういう講座やってないかなということで調べながら、また相談先を紹介したりされているそうです。
　地元市でも十四年度に準備があって、それでも丸三年たっているんですけれども、まだまだ講座内容のメニューというのが不足しているということもあって、なかなか大変な状況でございます。そこも、商工施策と雇用の分野というのを担当している所管が同じなんですけれども、うまく連携できてないということもあります。そういう意味で、大阪府が全国に先駆けてやらはった内容にしたら、ちょっと中途半端やなというふうに思った次第でございます。
　確かに、聞かせていただいたら、市町村によってはさまざまなメニューを用意して、きめ細やかな地域との連携をとりながら就労に結びつけていらっしゃるという市町村もあると聞いております。うちの市がちょっとおくれてたんかわかりませんけれども、こうした課題について、大阪府としてどう考えておられるか、聞かせていただきたいと思います。

◎雇用推進室雇用対策課長（本小秀夫君）　この地域就労支援事業でございますけども、これは来年度に事業創設四年目に入るということでございます。大阪府としまして、この補助金の交付主体であり、なおかつ広域行政主体ということで、この事業を後方支援して、より効率的、効果的な事業としていかないかんというふうに思っております。このため、地域就労支援事業の進行管理を行っております地域就労支援事業推進協議会というのを設けておりまして、この下に、平成十六年一月、バックアップ機能検討委員会というのを設置いたしまして、以降七回にわたりまして、市町村が実施する地域就労支援事業の課題整理、あるいは分析、必要な後方支援のあり方につきまして協議検討を進めてまいったところでございます。
　その中で、就職困難者に対するきめ細やかなサービスを提供するという観点から、市町村間に格差が見られると。例えば、事業メニューが充実している市町村もあれば不十分な市町村もある、また教育、福祉等の既存の施策の活用が十分に行われていない、あるいは雇用就労の受け皿となる地域の企業等への働きかけが余りなされていないとか、またコーディネーターの知識経験等に差が出ているとか、あるいは市町村職員と個々の相談業務に取り組むコーディネーターの間で温度差があるということなどさまざまな推進上の課題が明らかになっております。
　大阪府といたしましては、市町村との役割分担ということもございますが、市町村とともにこれら課題を克服しながら、地域就労支援事業をより充実したものにしていく必要があると考えております。

◆（三浦寿子君）　先ほど、荒木委員の方からＯＳＡＫＡしごと館の詳しい内容も御説明いただいたんですけれども、これが本年設置されるということで、就労支援に関するワンストップサービスということで大いに期待するところでございます。大阪府としては、こういった地域就労支援策としては、先ほども言いましたように全国に先駆けての事業であるということですから、やっぱりそれをアピールしていくためにも、このしごと館を中心に、市町村の事業に対しての補助金の交付はもとより、市町村の雇用行政のより一層の確立に向けてどうしてもリーダーシップをとってもらって、市町村全体を引っ張っていただきたいというふうに思います。そのためにも、各市町村の格差があるわけですから、事業の進捗状況に応じた指導助言が本当に必要ではないかなというふうに私も現場に行って思いました。
　今後、協議会をされるとか、バックアップ機能検討委員会を設置されるなど、その分析もされ、さらには地域間との相互の連携とかも図っていかれるようですけれども、本当に取り組みの低い市町村に対しては、コーディネーターの採用に際しても、こういう方がいいのではないかというようなきめ細やかなアドバイスというのが求められるのではないかと思うんです。今後の大阪府としてのさらなる市町村の取り組み方、支援のあり方というのについてお伺いしたいと思うんです。

◎雇用推進室雇用対策課長（本小秀夫君）　大阪府では、平成十七年度にＯＳＡＫＡしごと館の中にＪＯＢプラザを設置することとしております。このプラザにおきまして、就職が困難な方々を支援していくために、相談、カウンセリングから無料職業紹介までの一貫した就職支援サービスを行っていく。あわせまして、市町村が実施する地域就労支援事業の諸課題、これをサポートするバックアップセンターとしての役割も担っていくこととしております。
　具体的には、市町村から誘導のあった困難なケースに対しまして、能力や経験に応じた各種の講習、講座への誘導や無料職業紹介の実施を行います。また、担当職員への先進事例の紹介や、事業を進めていく上でのさまざまな課題の解決方策などを相互に意見交換できるような会議を設置していこうと。さらに、現場の相談業務に従事するコーディネーターの一層の資質の向上を目指した研修事業も実施していこう、こういうような必要なバックアップ事業を実施するということにしております。
　加えまして、市町村との情報交換をさらに密にしまして、補助金のヒアリングとかいうのがありますけども、補助金のヒアリング時を初めとしまして、いろんな機会をとらまえまして、きめ細やかな指導助言を行うことによりまして、市町村が実施する地域での地域就労支援がより充実したものになるように努めてまいりたいと存じます。

◆（三浦寿子君）　これから市町村にしっかり力というか足腰を鍛えていただくためにも、本当に市町村がしっかり事業が展開できるように見届けるまで、大阪府のしっかりしたサポートをお願いしたいと思います。
　地域就労支援事業についてお伺いしてきたところでございますが、今まで就労困難な方のための機関としてしごと館が今回できまして、さらにほかにも障害者就業生活支援センターとか、母子家庭等就業自立支援センター、さらには中高年のための職業相談として労働総合事務所、スキルアップのためにも職業訓練所や、また障害者のためのＩＴステーションもあり、本当に就労支援のためのさまざまな機関があります。私も、どれがどれかちょっと迷ってしまうんですけれども、そういった支援機関が整備されている反面、個々の就職困難者にとっては、それがどんな支援機関であり、どんなメニューがあるんかというのがわかりにくくなってきたなという気もします。
　たくさんあって、それは選択できるからいいんですけれども、じゃ自分は今どういう状況で、どこに行けばいいか－－さっきのしごと館なんか年齢によって分けられているというのもあります。そういうことを考えると、就職困難者に対する就職支援のワンストップサービスセンターであるＯＳＡＫＡしごと館にわざわざ足を運ばなくても－－運んでからでも大事かなと思うんですけども、そういう困難な方に適用する相談の窓口とか、支援メニューがわかるようなＩＴを活用した就職支援にかかわる情報提供の充実が要るんじゃないかなとも思うんです。
　ちょっとふと、先ほどの荒木さんの質問を聞いてたときにも、このしごと館で三十五歳から五十四歳及び地域就労支援事業対象者はＪＯＢプラザ、五十五歳以上は高齢者職業相談プラザというふうに分けられてますよね。これ、総合案内のところに行って、まず自分がどれに行ったらいいかというのを相談するとおっしゃいました。
　私の年齢からいったら、際どいとこやなと思って。ちょっと女性の方、案内人が二、三人いてはって、そばにいろんな人がいてはったときに、年齢言うの嫌やなというようなときもあるかなと。女性にしたら、すごい嫌じゃないですか。男性はそんなん気にしてはれへんかわからへんけど、私やったら、これ聞いてて、いやどうしようと。自分でぱっと行くのはええけど、ここで言わなあかんというのは、すごい抵抗を感じるなと思ったんです。
　そうしたら、もしＩＴで、ぱっと行って自分が検索していって、ここに行ったらええんやとなったら、そっと行けると、そういう気がしたんで、そういうサービスができたらいいなと思いますが、どうでしょうか。

◎雇用推進室労政課長（野本康憲君）　さまざまな課題を抱えます就職困難者の方を就労に結びつけていくためには、個々の就職困難者の方の事情に合った支援機関ですとか、支援サービスの内容などの情報提供をしていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
　現在、例えば中高年就職支援センターですとか、あるいはＪＯＢカフェＯＳＡＫＡなど就職の支援機関では、それぞれが独自にホームページを作成して情報提供をしているところでございます。
　また、大阪府の総合労働事務所でも、大阪労働という労働に関するさまざまな情報やデータを集めたホームページを設けまして、府民の方に御利用いただいておるという現状がございます。ただ、御指摘ございましたように、就職困難者の支援機関やその支援内容等を集約して一覧でわかるようなウエブサイトというのは確かにございません。
　そこで、先ほど御質問の中にございましたように、この秋にＯＳＡＫＡしごと館、オープン予定しておりまして、そのしごと館でも、さまざまな就職困難者の方を対象に的確な情報提供ができますようにホームページ、当然今の時代ですから作成する予定にしておりますけども、その際には、しごと館の施設やそのサービス内容といったことの紹介はもちろんでございますけども、ほかの就職支援機関、お示しがありました母子家庭就業自立支援センターとか、あるいは障害者就業生活支援センター、その他いろいろございますので、そういったところの情報もあわせて提供できるように取り組んでまいりたいと思います。
　それから、総合案内ですけど、今先生の方から御指摘ございましたようなこともありますので、そういったプライバシーには特に気をつけたような運営を心がけてまいりたいというふうに考えております。

◆（三浦寿子君）　ありがとうございました。じゃ、早急にわかりやすい、また検索しやすい、そういうシステムをつくっていただくことをお願いいたします。
　それでは次に、産業支援型シニアグループの活動支援についてお伺いしたいと思います。
　今、急速な少子高齢化社会に直面しております。二〇〇六年に人口がピークに達して、その後減少に入ると言われています。そういう意味では、労働力人口というのは総人口を上回るペースで減少し、深刻な労働力不足の時代が来るのではないかと言われております。そしてさらには、団塊の世代が定年を迎えるということで、二〇〇七年から九年の間に日本の雇用者数は百万人以上減少するという試算もされておるところでございます。
　こういった状況の中で、こういう労働不足というのは、本当に生産性の低下や景気の停滞をもたらすのではないかとも言われてますし、一気にこういった団塊の世代が一線を退くとなれば、技能の継承や人材の確保という点にも支障を来すのではないかとも言われております。
　そういう意味で、昨年十二月一日に改正高年齢者雇用安定法というのが施行され、二〇〇六年四月一日から措置を実施する－－三つぐらい措置があるんですけれど、それが義務づけられているということですけれども、希望者全員の定年延長とか再雇用というのが保証されているとは限らないとも言われております。そういった中で、今後この雇用を確保するということは、高齢者や女性の雇用拡大というのに対して本腰を入れていかなければいけないのではないかということで今回この質問をさせていただいたわけなんです。
　大阪の人口も二〇一五年まで、全国でも早いペースで高齢化が進み、二〇三〇年には高齢者人口が全体の三割近くに達すると推計されているそうでございます。そういう意味で、高齢者の活躍の場、その高齢者が持っている知識や経験、ノウハウといった蓄積を大阪の経済活性化に生かすことはできないかという観点から伺いたいんですが、一方では、現在では高齢者の四人に三人が健康な日常生活を送り、高い社会参加意欲を持った元気なアクティブシニアが多いと言われております。人口構成が大きく変わり、これから本格的な高齢社会が到来する中で、こうしたアクティブシニアの活力を経済の活性化に生かしていくことが今後の産業施策を考える上で必要ではないかと思います。
　昨年度から、府立産業研究開発所で産業支援型シニア集団に関する調査ということがあって、そういうアクティブシニアグループとか団塊の世代の企業にいらっしゃる方々のアンケート、実態調査を行われたそうなんですけれども、この調査結果も含め、こうしたシニアによる産業支援について府はどう受けとめていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

◎商工労働総務課長（金田透君）　シニアによる産業支援についてのお尋ねでございますけれども、府立産業開発研究所では、十五、十六の二年間にわたりまして産業支援型シニアグループに関する実態調査を行ってまいりました。その調査結果によりますと、メンバーの多くは大企業のＯＢの方々でございまして、それから実際に取り組まれている事業といたしましては、業務の受託、それからコンサルティング、人材育成の支援など多岐にわたっております。また、こういった支援を実際にお使いいただいている中小企業者の皆さんの声を伺いましても、技術面とかあるいは経営面で非常に役に立ったという評価も高く受けているという調査結果が出ております。
　そして、このようなアクティブシニアの方々が中心となった産業支援型のグループ、この数が非常にふえてきておりまして、例えば昨年九月末現在で、ＮＰＯ法人で産業支援型と言われるものが約百四十団体あるんですが、その多くがこういったアクティブシニアの方々が中心となって活動されているもの、こんなふうに考えております。
　また、先ほど先生がおっしゃられましたように、アンケート調査、大手企業の五十歳代の方にアンケートをしているんですけれども、その方々の意向を伺いますと、こういったシニアの集団活動には七割の方が関心を持っておられます。そして、その活動領域なんですけれども、事業支援だけではなくて、企業が行う社会貢献活動、こういうのにも参加していきたいというふうな形での生きがいを求めたり、あるいは社会参加への意識の高まり、こういったことがこういう集団の数がふえてきているということの背景にあろうかというふうに考えております。
　そういったこともございますので、今後ともこういったシニアグループの増加が見込まれるところでございますけれども、こういった活動が活発化していけば、シニアの方々の活躍の場、これが広がりますとともに、中小企業への支援の一翼を担っていただくことによりまして、産業の活性化につながっていくものというふうに考えております。

◆（三浦寿子君）　府内でもそういった活動がふえているということですけれども、産業開発研究所の調査で把握されている府内の産業支援型シニアグループの具体的な事例というのを教えていただけますでしょうか。

◎商工労働総務課長（金田透君）　具体的な事例ということでございますけれども、三団体ほど御紹介させていただきます。
　一つは、ＮＰＯ法人テクノメイトコープという法人でございまして、大手企業のＯＢの技術者の方々が大阪市内で平成十二年に設立されておられます。現在、百四十人の方がメンバーになっておられまして、非常に安い料金で中小企業の方々への環境対策へのコンサルティング、それから新商品の開発指導、既存商品の改良指導、あるいはＩＳＯの認証取得、こういったものの支援を行っておられます。
　それから、ビジネスライブの会、これも大阪市内でございますけれども、昭和六十二年に設立されまして、こういったグループの草分けというんですか、そういう団体なんですけれども、こちらの方は正会員が約二百二十名おられまして、それぞれの経歴に応じて事業別にグループがございまして、いろんなグループに所属されておられるということでございます。こちらの方では、経理事務を受託したり、あるいはＩＴ活用支援、生産管理、それから海外進出される場合のコンサル、そういったさまざまな事業を展開しておられるということでございます。
　それから、もう一つは、ＮＰＯ法人の北大阪経営支援マスターズ、これは寝屋川市の方の法人でございます。松下電器、三洋電機、あるいはシャープ、そちらのＯＢの方約二十名が中心になって昨年設立されたところでございまして、枚方、寝屋川、交野、こちらの方を活動エリアの中心にして、中小零細企業のＩＴ化の支援、あるいはＩＳＯの取得支援など経営支援を行っておられるところでございます。
　こういったグループにつきましては、もともとそういう産業支援を目的としてつくられたグループもありますし、それから親睦とか交流活動をする中からそういう意識が芽生えて、こういった活動に取り組まれたグループとかいろいろございます。また、そういった組織形態につきましても、先ほど言いましたＮＰＯ法人だけではなくて、株式会社とか、いろんな形態のグループという形になっております。

◆（三浦寿子君）　こういった産業支援型シニアグループは、今後技能や資格を生かした高齢者の受け皿になるとともに、また産業の活性化にも大いに期待できるのではないかと思います。また、シニアの方々にとっても、生きがいづくりや健康づくりという面からも大いに寄与できるものではないかと思います。
　私も、吹田の地元に、この間本会議でもありました府立老人総合センターというのがあるんです。そこの卒業生、二万名もいらっしゃるそうなんですけれども、何回か通っていたら、本当にリタイアされた方が多く集まっておられまして、それぞれがひょっとしたらこの場ではお話できないような企業の元お偉いさんかなと思うような方もたくさんいらっしゃいます。あの方たちの活力とかノウハウは、もったいないなという気がしたんですけれども、こういうグループに進展していただいたら、大きな力になるのではないかなと思っているところでございます。
　先ほども説明ありましたように、産業支援型シニアグループというのは、大企業ＯＢによるものが中心ということでしたが、こういった活動をしてみたいと考えておられる方がたくさんいらっしゃるという調査でございました。そういった方々に対して、自分が持っているノウハウや知識経験を社会貢献に役立ててみませんかとか、そういう活躍の場がありますよと－－きっと高齢者の方で自身の能力がどういったところに適用するのかなとか、さらにはその能力があっても、どこに自分のそういう場所を求めていったらいいかなという方がたくさんいらっしゃるという意味でも、大阪府がそういう案内をしていただく、道案内というか、そういうものをしていただく必要があるのではないかと思います。
　またさらには、必要があればそういうシニアの方々がさらにスキルアップできるような機会を提供できるような仕組みがあれば、さらによりよい効果が出るのではないかと考えますし、今後シニアの方々のこういった活動を支援するため、先進事例の紹介、さらには中小企業のニーズなどの情報発信、またスキルアップのための研修などを実施する仕組みがそういう意味で必要と考えるんですけれども、府としてはそういうものに対してどうお考えでございましょうか。

◎商工労働総務課長（金田透君）　シニアの方々の活動を支援するための仕組みづくりということでございますけれども、現在、大阪商工会議所の方が中心となりまして、中小企業のＯＢの方々も含めまして、団塊の世代の新たな受け皿となる組織といたしまして、一万人規模の会員数を予定しておられるんですが、アクティブシニアのコミュニティネットワークを平成十七年度中に立ち上げるべく準備を進められているというふうに聞いております。
　このネットワークにつきましては、高齢者の方の知恵や経験を地域の発展に生かしてもらうための会員組織でございまして、中小企業の経営支援や中高年向けの商品の市場調査、それからボランティア活動の支援など幅広い事業を予定されておりまして、趣味の講座や勉強会など、企業を離れた人たちの仲間づくりの場も提供していく計画であるというふうに伺っております。
　大阪府といたしましては、このネットワークが会員の募集を行われる際のネットワークの立ち上げにかかる費用の一部を補助してまいりたいというふうに考えております。また、中小企業へのこのネットワークのＰＲはもとより、先進事例の紹介とか、先ほどおっしゃられました中小企業のニーズの情報提供、こういったものを府の中小企業支援センターなどの支援機関とも連携をしながら、ネットワーク組織の活動が中小企業の方々のマーケティング、販路開拓、こういった経営支援につながるよう府としても積極的に支援していきたいと考えております。
　こうした取り組みを通じまして、産業振興のために頑張っておられます元気なシニアの方々が、より活躍しやすくなるような環境整備を図ってまいりたいというふうに考えております。

◆（三浦寿子君）　ありがとうございました。ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほど言いましたこれから到来する労働力不足の時代に、高齢者や女性の雇用拡大が必要ということで、女性の創業支援ということで続いて質問させていただきたいと思います。
　商工労働、今何人か委員さんいらっしゃるんですけれども、女性が一人ということで、せっかく入れていただいた限りは、私が女性の立場からぜひ話しておかなあかんと思いまして入れさせていただいた質問でございます。なかなか御理解が難しいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　今先ほど言いましたように、女性の労働力というのも、本当にこれからの時代にはそういう活用というのは大きな課題かなと思います。もちろん、就労だけではなくて、創業もその一つの選択肢と思いますが、この女性の創業支援のあり方について、今回お話しさせていただきたいと思います。
　商工労働部が発行しておられます中小企業者の手引というのを見ますと、本府の創業支援策の代表的なものとして、全国初で実施した創業促進税制というのが紹介されております。これは、創業者の法人事業税を軽減するものとあります。
　府立産業開発研究所が平成十三年度に実施した新規開設事業所実態調査によると、新規の事業者は個人が四八・一％を占めておりまして、府内の開業の約半数を占める個人の創業者というのは、実際にはこの創業促進税制を活用できないことになっております。
　創業する場合、最近ではＮＰＯ法人や有限会社を立ち上げる場合も多いんですが、やはり最初は個人で開業する形態が多数のようで、特に女性が生活者の視点、また地域に根差した視点から創業する場合には、まず個人で開業する形態というのが多いように感じられるんです。
　そこで、女性を含め個人が創業する際の府の支援策として、どのようなものがあるのでしょうか。

◎商工振興室経営支援課長（明瀬正武君）　創業に対する支援策についてでございますが、府内における創業を促進するため、これまで経営面、技術面、資金面などさまざまな角度から支援策を実施いたしております。
　創業者が必要とする経営上のノウハウ、また技術、情報といった経営資源の確保を支援するため、ワンストップサービス窓口といたしまして、マイドームおおさか内に大阪府中小企業支援センターを、また府内九カ所の商工会議所等に地域中小企業支援センターを設置いたしまして、創業者等から寄せられるさまざまな相談に対応してまいりました。
　創業者等への支援事業といたしましては、起業家育成スクールやアドバイザー派遣、事業の実現可能性を評価するテイクオフ大阪21などの事業を実施いたしております。また、ＩＴを活用した創業者につきましては、淀川区にありますＩＴインキュベータ施設インキュイットを活用した支援なども行っております。
　創業促進税制が法人を対象といたしました創業促進策であるのに対しまして、特に個人向けの制度といたしまして、アドバイザー派遣におきまして、五回まで無料でアドバイザーを派遣できるという制度を実施いたしております。また、資金面では、スタートアップ融資に加えまして、テイクオフ大阪21事業において、すぐれたビジネスプランを有する事業予定者に対しまして、創業バックアップ奨励金などの支援を実施いたしております。

◆（三浦寿子君）　これらの創業支援策を活用して、実際、女性が創業を実現した具体的な例があれば教えていただけますでしょうか。

◎商工振興室経営支援課長（明瀬正武君）　女性が創業した事例でございますが、まず事業化に向けたビジネスプランを評価するテイクオフ大阪21事業の認定を受けました女性の創業の事例でございますが、一つは、フィットネスクラブ内におきまして、スポーツトレーナーによるストレッチやマッサージとアロマや音楽を組み合わせてストレス解消を図るというサービスを創業した事例がございます。
　次の事例では、アレルギーに悩む子どもが最近増加しているということを背景にいたしまして、アレルゲンを除去した食材やスキンケア用品を集め、ネット上で販売するビジネスを創業した事例などがございます。
　次に、本府のＩＴインキュベータ施設の女性の入居者の創業事例でございますが、一つは、ユーザーの立場に立って、携帯電話やインターネットを活用した顧客情報を収集する際、回収率を上げるため、アンケートに回答したユーザーにクーポンを渡すという特典をつけたシステムをつくり上げ、ビジネスを創業した事例がございます。
　次の事例といたしましては、女性だけのスタッフで、女性の視点から良質なインテリアや、ベトナム、タイから輸入した雑貨をネット販売するビジネスを創業した事例などがございます。
　以上でございます。

◆（三浦寿子君）　今、具体的な事例があったんですけれども、こういった内容というのは、まさに生活に根差した視点を生かしたサービス業や小売業が挙げられているのがわかりました。
　先ほどありました産業開発研究所の調査でも、産業分野別新規開業企業数の推計では、やはり卸売、小売業、飲食店が四一・三％、サービス業が四一・四％と八割を占めており、この分野の創業促進において、今後女性が活躍する可能性というのは大いにあるなと思いました。
　さらには、今、中高年女性の購買率が高いということで、そういう中高年女性にターゲットを置いた細やかな製品を置いて大きく販売を伸ばしたという百貨店もあったり、新しい産業では、環境とか、また健康といったサービス業というのも注目されております。そういう意味では、これからは細やかなそういうニーズに応じた女性の視点が要るような企業というのが望まれていくのではないか。そのためには、女性のそういう起業家というのが出てくるのが期待できるところではないかなと思います。
　ただ、幾らすぐれたアイデアを持っていても、事業計画の策定や経営のノウハウというのを習得しなければ成功には結びつかないということです。特に、女性の創業に対しての不安というのは、資金面というよりか、どちらかというと経営のノウハウ、これに悩みというか不安を感じる人が多いそうです。国においても、日本商工会議所等を通じた地域の商工会議所等へ委託事業として女性向けの創業セミナー開催へも支援を行っておりますが、府が実施している起業家育成スクールにおける女性の受講者の実績、またＩＴビジネスインキュベータにおける女性の入居率はどのようになっているのか、また府内で実施されている地域での女性向け創業セミナーの開催実績についても、わかる範囲で教えていただきたいと思います。

◎商工振興室経営支援課長（明瀬正武君）　女性の受講者の実績についてでございますが、大阪府が中小企業支援センターにおきまして実施いたしております起業家育成スクール、これは創業意欲のある方を対象にいたしまして、資金調達や商品開発あるいは販路開拓などの経営全般にわたる知識の習得、またビジネスプランの作成をカリキュラムとして、七日間にわたって開催している講座でございます。平成十五年度は、受講者数二十九名のうち女性が五名受講しており、平成十六年度は受講者数十五名のうち女性が四名受講いたしております。
　また、本府のＩＴビジネスインキュベータの入居者につきましては、平成十三年五月の開設以来、現在まで百五十五名の入居者がおります。そのうち、女性は二十七名となっております。
　商工会議所等が実施しております女性向けのセミナーにつきましては、女性起業家の講演や創業に関する心構え、基礎知識の習得について開催いたしております。今年度の主な実績といたしましては、北大阪商工会議所が実施いたしました女性起業家セミナーでは三十四名の受講者がございました。また、大阪府商工会連合会が実施いたしました創業女性塾では二十二名の受講がございました。
　以上でございます。

◆（三浦寿子君）　今、課長の方から数字を言っていただきましたけれども、この商工会議所等が実施している女性向けのセミナーというのは、女性起業家セミナーとか創業女性塾という形で、女性という名前がしっかり入っているかしらないんですけれども、定員に対して女性起業家セミナー受講者三十四名ということなんですけど、定員がたしか三十名とお伺いしたんですが、やはりそれを上回る応募があったということでもあります。そういう意味では、対象者を問わない支援策というか、こういう起業家育成スクールとかいう名前であれば、なかなか女性がこの施策を活用していないなというのが実感として思ったんです。
　私もちょっといろいろ調べてみたら、政令指定都市の中で横浜、そして川崎、京都なんかはそういう名称を出して支援策をやったり、融資制度も設けたりしておる実績があります。埼玉県なんかも、商工労働部かな、そういうところがメーンになって創業塾というのをやっているところもあります。
　そういう実績もありますけれども、こういった企業を立ち上げたい、何かやってみよう、何人か集まれば起業できるかなというところで、今本当に細やかなニーズに応じたそういう企業を起こそうともくろんでいる女の人というのは、私の周りにも何人かいらっしゃるようです。これらの女性をほっておくのは、もったいないなと。だから、そういう意味では、こういう女性でも利用しようと思うような取り組みが必要ではないかと思います。
　どうしても、中小企業センターという名前があれば、ちょっと敷居が高いかなと、そういう声も聞きますし、実際この名前聞いたら、ちょっと一歩引いてしまうような気もしますし、またセミナーなんか、起業家支援セミナーということでぱっとチラシを見ても、どうしても男性ばっかりでちょっと取っつきにくいと。未熟な知識や自分の考える商売というのは、規模が小さいからそぐわないのではないかなとか、参加するのにちょっと気おくれしたりするのが実態ではないかなと思います。
　そういう観点から、今後、今実施しているこれらの事業のＰＲ面で、例えばドーンセンターとの連携を図るとか、またセミナーの受講募集案内のチラシにやわらかい言葉で女性も参加できますとか、そういう形での掲載が必要ではないか。そういう女性が、チャレンジしてみよう、さらには参加してみようと思えるようなネーミング、宣伝、そういった工夫をぜひともしてもらいたいと思うんですけれども、どうでございましょうか。

◎商工振興室経営支援課長（明瀬正武君）　一つでも多くの創業を大阪から生み出していくためには、女性のみならず、学生や中高年なども含め、あらゆる層に効果的なＰＲを行いまして、創業に対する機運を醸成していくことが重要であると認識いたしております。このため、創業者向けのセミナー等のＰＲに関しましては、お示しのように受講者の募集案内に女性の参加者の体験談や、また女性の創業事例についてアピールしていくなど、今後ドーンセンターとも連携しながら、女性も参加しやすいようなＰＲに努めてまいりたいと考えております。

◆（三浦寿子君）　ぜひ、ドーンセンターとも連携しながらＰＲに努めていただきたいと思うんですけれども、さらにはドーンセンターと中小企業支援センターとのホームページのリンク、さらには中小企業センターでの女性起業家の成功事例をドーンセンターの機関紙に掲載することは可能だと思いますし、そういった女性の起業家やからドーンセンターに任せとくのではなくて、例えば女あきんど秋祭りというというのがドーンセンターで去年開催されました。商工労働部も参加されてて、中小企業センターのアピールとかコミュニティビジネスのアピールをされたそうです。実は、私もそこの会場に行ってたんですけれども、全然その場所がわかりませんでした。
　だから、今後はそれを反対にされて、例えば中小企業センターのビジネスフェアに女性の起業家の方を呼んでもらって、そこでいろんな方、ほかの企業とマッチングできればええかなというふうに思いますので、横断的な取り組みをぜひしていただきたいなと思います。お願いします。
　ちょっと時間があれなんで急ぎます。
　ところで、最近は市町村においてもインキュベート施設を設置している、創業を支援する動きがありまして、私の地元の吹田市を含め、現在府内で八市が設置していると聞いてます。これらの動きは、生活者や地域の目線で創業を行う場合が多い女性の観点からも、さらにこういう事業が有効であると思います。
　しかし、これらインキュベータが単なる安い貸し出しでは、先ほどの経営ノウハウの課題を持つ創業者のニーズに十分こたえられているとは言えないし、中には産業支援を行うＮＰＯが運営にかかわるなど、入居者に対する経営面での支援に取り組むところがあると聞いております。なかなか地元市だけでは、そういった支援というのも限界があると思います。
　そこで、本府のインキュベータ支援のノウハウ、また府や地域の中小企業支援センターなどの創業支援ツールを活用するなど、各支援機関が連携しつつ支援を行うことが効果的だと考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

◎商工振興室経営支援課長（明瀬正武君）　各支援機関との連携についてでございますが、府及び地域の中小企業支援センターや市町村、各中小企業支援機関が連携を図りながら事業を推進していくということにつきましては、地域の産業の活性化を図る上で重要であると認識いたしております。このため、府中小企業支援センターにおきましては、国や地域の中小企業支援センターと各中小企業支援機関の参画による連携促進会議を開催し、これまで事業連携や交流の促進に努めてまいりました。
　また、各地域の中小企業支援センターにおきましても、管内の商工会議所などの支援機関と連携会議を開催し、支援事例の紹介や地域特性に応じました地域独自の情報収集を行うなど相互連携を図ってきたところでございます。
　連携の具体的な事例を申し上げますと、三島地域中小企業支援センターが、吹田市のインキュベート施設に出張相談窓口を定期的に開設いたしております。その施設で相談を受けました入居者が、テイクオフ大阪21事業の認定を受けまして創業を実現した事例などがございます。
　今後とも、地域中小企業支援センターを中心に、市町村を初め、商工会議所、金融機関などの支援機関が一堂に会する幅広い連携会議を定期的に開催いたしまして、創業などの具体的な課題や支援事例などの情報の共有化を図りながら、効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。

◆（三浦寿子君）　ありがとうございます。
　今まで女性の創業促進の観点も踏まえて創業支援策について伺ってきたんですけれども、そういった内容から、女性のみならず、創業支援を府単独で行うには一定限界があり、府内で一つでも多くの成果を上げるためには、市町村や金融機関などと連携していただき、創業を考える人々に身近で、かつきめ細やかな地域での取り組みが重要ではないかと考えております。
　また、産業開発研究所の調査結果やテイクオフ大阪21、府のインキュベータの事例からもしっかりときめ細やかなフォローがあってこそ、その成果が導かれるものと感じました。金融新戦略による成長性評価融資においても、地域における創業支援の取り組みについてモデル実施すると聞いておりますけれども、今述べた創業支援の考え方の観点が十分生かされるようなものになるのでしょうか。

◎商工振興室経営支援課長（明瀬正武君）　地域における創業支援の取り組みについてでございますが、金融新戦略検討委員会におきましても、地域に貢献するビジネスの創出に向けました市町村や地域支援センター、商工会議所などの地域支援機関と信用金庫などの地域金融機関が連携を図りながら、地域経済の活性化につながる創業を促進する資金支援の必要性について検討いただいたところでございます。
　そこで、今回の成長性評価融資制度を活用いたしまして、市町村や地域支援機関、地域金融機関が一体となって、創業意欲のある地域住民に対しまして、創業に必要となるさまざまな課題解決に向けた支援策をパッケージで提供する仕組みを構築したいと考えております。具体的には、来年度は地域創業の活性化を目指す二、三の市町村でこういったモデル実施を予定いたしております。
　このような取り組みを通じまして、意欲ある女性はもとより、創業を目指す方々に、身近なところできめの細かい支援を実施いたしまして、創業の促進を図ることで地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。

◆（三浦寿子君）　今後、まだまだ大阪の経済というのは厳しいんですけれども、本格的な再生のために、さらなる雇用の創出、確保のためにも、既存の企業の元気回復とあわせてどんどん新しい企業が生まれて、さらなる大阪の経済の活性化につながる創業支援の取り組みをしていただきたいと思いますとともに、地域密着型の創業促進というのは、産業活力の再生や地域経済の活性化のため非常に重要な取り組みであると思います。その担い手として、女性の果たす役割も大きいものと考えます。
　大阪の女性のパワー、これはある県でもおれおれ詐欺、それにだまされないということでそのパワーが発揮されたところですが、ぜひ大阪の女性のパワー、活力を生かしていただきまして、大阪経済の再生に役立つと思いますので、どうかその点も商工労働部としてお忘れのないように、今後とも積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。