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三浦とし子議会報告

大阪府  令和3年2月定例会府民文化常任委員会  03月18日−03号

大阪府議会議事録より転載

委員長(広野瑞穂君) これより意見の開陳があります。
 通告により三浦寿子委員を指名いたします。三浦委員。

◆(三浦寿子君) こんにちは。公明党大阪府議会議員団の三浦寿子でございます。
 本委員会に付託されております諸議案等について、我が会派の意見と態度を申し上げます。
 初めに、性的マイノリティー当事者が抱える課題解決の取組について三点申し述べます。
 初めに、パートナーシップ宣誓証明制度についてです。
 この制度は、性的マイノリティー当事者が社会において自分らしく生きることを支援することを目的に、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を大阪府として証明するものです。しかし、現在は、府営住宅の入居申込みにおいて活用できるだけであることから、代表質問でさらなる利活用を求めたところ、住宅ローンや生命保険の受け取りで同性パートナーを指定できるなど、利活用を関係団体に働きかけるとのことでした。
 性的マイノリティー当事者の方々の生きづらさを解消するためにも、関係団体に働きかけ、多くの分野で利活用ができるよう求めておきます。
 また、性的マイノリティー当事者が抱える悩みや課題解決に向けた取組については、それぞれの部局での対応が必要なことから、オール大阪で一体となって取り組むよう求めておきます。
 さらには、性的マイノリティー当事者の方々がありのままに生きることができる社会の構築に向け、府民の人権意識の向上、教育や啓発事業は大変重要です。限られた予算でありますから、啓発事業については民間事業者と連携するなど、様々な媒体を通し、有効な啓発活動を展開されますよう求めておきます。
 次に、文化芸術活動への支援について申し述べます。
 我が会派はこれまで、コロナ禍にあっても文化芸術活動が途絶えることなく継続できるよう、文化芸術関係者への支援を図るとともに、府民に鑑賞や体験の機会を提供できるよう、様々な支援策の必要性を一貫して要望してきました。
 今回、我が会派の代表質問で、文化芸術関係者が積極的に活動できるよう、大阪市と連携した施設使用料を補助する支援制度の創出のほか、本年度実施されたオーケストラの公演や大阪落語祭など、来年度も文化芸術活動の場を創出するとともに、府民に文化芸術に触れる機会を提供すると答弁がありました。これらの事業を大阪で活躍する多くの文化芸術関係者に御活用いただき、大阪の文化芸術の灯が途絶えることのないように取り組んでいくようお願いいたします。
 また、現在、第五次大阪府文化振興計画が策定中であります。計画では、文化芸術を鑑賞する機会等の充実、文化芸術の担い手の育成支援、文化関係施設のネットワーク化と市町村連携等の方向性が示され、文化共生都市おおさかの実現に向け、文化施策の推進に取り組むとあります。限られた財源の中で、この計画が絵に描いた餅にならないよう、大阪の文化芸術の振興をお願いいたします。
 最後に、男女共同参画推進の取組について申し述べます。
 次期おおさか男女共同参画プランにおいては、方針の立案・決定過程への女性の参画拡大を新たな重点目標に位置づけられたとのことです。中でも、女性活躍推進法の改正に伴い、令和四年四月から、事業主行動計画の策定義務が労働者百一人から三百人の事業者に拡大されます。
 御答弁にありましたように、着実に中小企業等が事業主行動計画の策定をされますよう、対象となる事業者に広く周知するとともに、大阪労働局と連携し、説明会を開催するなど、大阪府の積極的な取組を求めておきます。
 次に、防災分野における女性の参画についてです。
 地方防災会議における女性委員の占める割合は、府内市町村では一〇・六%と、全国平均の八・八%を上回っているものの、大阪府においては一一・九%と、都道府県の全国平均一六・一%に比べ低い状況です。
 災害時、避難所において女性や乳幼児、高齢者など災害弱者のニーズに応えるためには、ケアを担うことが多い女性の参画が不可欠です。また、復興後のまちづくりなどには、子育てや高齢者の暮らしを意識した意見が求められます。
 防災分野における女性の参画はまだまだ浸透していないのが現状です。大阪府においても、今後とも女性委員の登用はもとより、女性防災リーダーの育成など、防災分野における女性参画の推進に危機管理と連携し取り組まれるようお願いしておきます。
 以上申し述べましたが、本委員会に付託されております諸議案につきましては、全て賛成であることを表明し、我が会派の意見開陳といたします。
 御清聴ありがとうございました。以上です。ありがとうございます。