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三浦とし子議会報告

大阪府  令和3年2月定例会府民文化常任委員会  03月16日−02号

大阪府議会議事録より転載


◆(三浦寿子君) おはようございます。公明党の三浦寿子でございます。順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、性的マイノリティー当事者のコミュニティづくりの現状について伺います。
 性的マイノリティーの人権問題については、先般、大橋委員や三橋委員からも質問がありましたが、私からも少し観点を変えて、性的マイノリティー当事者の居場所やコミュニティづくりの観点からお伺いします。
 性的マイノリティー当事者の支援活動を行っているNPO法人を訪れ、現状を伺ったところ、まだまだ私たちの社会には性的マイノリティー当事者が自身のことをオープンにすることがはばかられる状況にあるということに改めて気づかされました。
 この社会が、全ての人がありのままに生きることができる社会になっていない中で、まずは性的マイノリティー当事者の皆さんが自分の思いを吐露し、自身の悩みを打ち明けられる場、すなわち、同じ悩みを持つ人同士が交流し、意見交換できる居場所やコミュニティがあるということが極めて重要ではないかと思います。
 そこで、まず性的マイノリティー当事者の居場所やコミュニティの形成について、取組の現状を人権企画課長にお伺いいたします。

◎人権企画課長(大宅豊紀君) お答えいたします。
 性的マイノリティー当事者が交流し、お互いの悩みや課題について意見交換を行い、対応した経験などについて情報交換することは、自分だけが特別に悩んでいるのではないといった安心感につながるなど、当事者の課題解決に大きな役割を果たすものと認識しています。
 当事者が身近に集える居場所やコミュニティについては、当事者を支援するNPO法人などが中心となった交流イベント、市町村やNPO法人などによって、平日の仕事が終わった時間帯や休日にカフェ形式によるコミュニティスペースの提供などが行われているとお聞きしております。

◆(三浦寿子君) 大学などの研究機関が行った調査では、性的マイノリティーの当事者は、鬱病の発症率、また自殺願望が高いとの分析結果も報告されています。これは、まさに当事者が、家庭、学校、職場など日常生活の様々な場面で自分の性的指向や性自認について周りの人に告げられずに、内面に抱え込んだまま生きていかざるを得ない状況に置かれているということを明確に示されています。
 こういった課題を解決していくためには、先ほど指摘したとおり、まずは当事者同士の支え合い、悩みの共有が大切であり、そのためには、居場所やコミュニティの存在が大切になるのではないでしょうか。
 お聞きしたところでは、居場所やコミュニティづくりは、一部の市町村やNPO法人において少しずつ取組が始められている状況にあるとのことですが、まだまだ十分ではありません。当事者にとって安心できる居場所がたくさん用意されていることが、今強く求められています。
 今後、府内においてこうした取組が積極的に行われることを大いに期待いたしますが、府としてどのように取り組もうとされているのか、人権企画課長にお伺いします。

◎人権企画課長(大宅豊紀君) 性的マイノリティー当事者の居場所やコミュニティの形成に向けた府の取組につきましては、令和三年度には、家庭や地域で孤立するといった生きづらさや悩みを抱えている当事者にとって、解決を進めていく上での一助となるよう、意見交換や経験交流を行うワークショップ形式のセミナーの開催を予定しております。
 こうした当事者参加型のセミナーが、当事者同士、また支援団体との交流のきっかけになることができればいいと考えております。
 また、性的マイノリティー当事者の居場所やコミュニティづくりにつきましては、より身近な市町村やNPO法人などで取り組まれることがより効果的であると思われることから、府として、府内市町村やNPO法人などと情報共有を図るなど、連携を密にしてまいります。

◆(三浦寿子君) 性的マイノリティー当事者の居場所づくりやコミュニティづくりは、基本的には住民に身近な存在である基礎自治体で取り組まれることが効果的だと私も思っております。こうした取組が府内の多くの市町村で盛り上がることで、当事者の選択肢が広がっていくことを大いに期待します。
 また、取組の広がりによって、アライという性的マイノリティーを理解し支援する人たちも増えてくるといった相乗効果も期待できるところです。
 しかし、一方で、当事者にとっては自分の住んでいる市町村に相談したり、イベントに参加したりすることは、お互いに顔が分かるという状況もあることから、特に自分の性的指向や性自認をオープンにしていない当事者にとっては、行きにくいということも耳にします。
 様々な配慮を忘れてはなりません。大阪府は広域自治体として、府内の多くの市町村においてこのような取組が進むように、様々な機会を捉え、市町村を支援し、また積極的に働きかけていただくよう要望しておきます。
 さらに、パートナーシップ宣誓証明制度の利活用の拡充に向けた取組を進めていただけるとのことですが、同カップルが育てている子どもの関係も家族として証明するファミリーシップ制度、これは明石市とか東京の足立区でしたかね、取組もされているんですが、ぜひ大阪府としても、併せてこの取組に向けても今後検討いただけるよう要望しておきます。
 続きまして、女性活躍推進法制定以降の取組についてお伺いします。
 平成二十七年に、国において女性活躍推進法が制定されたところです。この法に基づき、企業等に対し、女性管理職の目標数など、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表が義務づけられるなど、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指しています。
 大阪府におきましては、同じ年に産学官等で構成するOSAKA女性活躍推進会議を設置し、オール大阪で女性活躍推進の取組を進めてこられました。
 女性活躍推進法制定及び会議設置から六年目を迎えたところですが、この間の取組について、男女参画・府民協働課長に伺います。

◎男女参画・府民協働課長(川口雅子君) お答えいたします。
 本府では、OSAKA女性活躍推進会議を設置し、女性活躍推進の機運醸成や男女が働きやすい環境整備、女性の就業支援などにオール大阪で取り組んでおります。
 具体的には、平成二十九年から、女性活躍推進の拠点であるドーンセンターにおいて、会議の構成団体や関係部局などが参画し、セミナーや相談会、合同企業説明会など多彩な事業を展開する、ドーン de キラリフェスティバルを開催しています。
 また、平成三十年度には、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を促すため、男女いきいきプラス事業者認証制度を創設いたしました。あわせて、プラス認証を受けた事業者の中から、女性活躍の推進に積極的な事業者を表彰する、男女いきいき事業者表彰制度を創設し、受賞企業の先進的な取組を企業向けセミナーや府のホームページなどを通して周知することで、事業者の取組を促してまいりました。
 こうした取組なども相まって、例えば大阪の女性の就業率は、平成二十六年は四四・八%で、全国平均の四七・六%より二・八ポイント下回っていましたが、令和二年は五一・二%と、全国平均の伸びがプラス四・二ポイントでしたが、大阪はその数値を上回る六・四ポイント上昇するなど、女性活躍が進んできていると認識しております。

◆(三浦寿子君) 特に女性の就業については、関係団体とも連携されて実施されたドーン de キラリフェスティバルの開催など、また商工労働部ともしっかりタッグを組まれ、積極的な取組を実施されてきたことは評価したいと思います。
 そうした中で、女性の就業率も全国平均にあともう少しとのことですが、真の女性活躍を推進する上では、働く女性が増えるというだけではなく、今定例会の我が会派の代表質問でも問うたように、指導的地位にある女性が増えることが重要ではないでしょうか。そのことが、ひいては女性の社会進出の促進につながるのではないかと考えます。
 しかしながら、女性の管理職志向は男性よりも低い傾向があると言われており、その背景には、根強い性別役割分担意識や、身近にモデルとなる女性管理職がいないこと等があると考えられます。
 現在策定中の次期おおさか男女共同参画プランにおいて、方針の立案・決定過程への女性の参画拡大を新たな重点目標として位置づけたとのことですが、女性活躍推進法の改正に伴い、令和四年四月には事業主行動計画の策定義務が労働者百一人から三百人の事業者に拡大される動きもある中、企業等における意思決定過程への女性の参画拡大に向け、今後どのような取組を進めていかれるのか、男女参画・府民協働課長に伺います。

◎男女参画・府民協働課長(川口雅子君) お答えいたします。
 まず、委員お示しの女性活躍推進法の改正についてですが、企業などに広く周知するため、来年度の男女いきいき事業者表彰の募集の際に、行動計画策定義務の対象が拡大することを周知する予定でございます。
 また、男性も女性も働きやすい環境整備に取り組む事業者を応援するために平成十五年から実施している男女いきいき・元気宣言事業者登録制度の登録企業、約五百八十社が今登録されておりますが、その七割を占める中小企業に対して、メールにより周知を図ることとしております。
 さらに、行動計画の具体的な策定方法に関する説明会を大阪労働局と連携して実施するなどにより、新たに対象となる中小企業等に事業主行動計画の策定を促してまいります。
 加えて、人材育成の観点から、働く女性を対象に平成三十年度から実施しているロールモデル研修を来年度も継続して実施する予定です。
 具体的には、男女いきいき・事業者表彰受賞企業の管理職や、大阪商工会議所主催の女性リーダーを表彰する大阪サクヤヒメ表彰受賞者などを講師としてお招きし、役職者として必要なスキルなどを学ぶとともに、多様なロールモデルとの交流を通じてキャリアアップを支援してまいります。
 これらのOSAKA女性活躍推進会議の構成機関の皆様と連携した取組などを通じて、次期プランの重点目標である企業等における役員や管理職の登用など、政策・方針決定過程への女性の参画拡大を促進してまいります。

◆(三浦寿子君) よろしくお願いします。
 部長、覚えていらっしゃるでしょうかね。私は政調会のときに、この女性活躍推進法ができたときに−−大阪府も対象の事業主です。残念ながら、それを推進する部局で管理職の女性、今いらっしゃるのが二人です。残念ながらね。もっといらっしゃると思うんですよ。そのときに政調会で、そこを推進する部であるなら、やっぱり女性の活用に積極的に取り組んでいただきたいと言ったことがあると思うんですが、ちょっと心のどこかに置き忘れてはったか分からないですが。
 そういう部局であるならば、やっぱり積極的に登用していただくという、トップがいつもそういう意識でもって取り組んでいただかなければ、なかなか女性の人材は育たないと思います。
 また、部長におかれましては、新しい立場で御活躍されると思いますが、ぜひ今後もその視点を持ち続けていただいて、また新しいところで女性の登用をよろしくお願いしたいと思います。すいません、厳しい一言で。
 続きまして、女性のためのSNS相談についてお伺いします。
 前回の委員会で質問を行ったところ、既存の女性相談の体制の中で、プライバシーを確保しつつ、文字で対話するチャット形式による女性相談を試行的に実施する旨、答弁がありました。
 また、試行実施を通じて効果と課題を検証し、その結果を踏まえ、今後SNSを活用した女性相談について検討していくとの答弁がありましたが、この女性のためのSNS相談について、試行実施の状況と、来年度からはどのような体制で実施されるのか、男女参画・府民協働課長に伺います。

◎男女参画・府民協働課長(川口雅子君) お答えいたします。
 コロナ禍において生活や働き方などで大きな影響を受けている女性が増える中、電話や面接といったこれまでの相談形態ではつながりにくかった方にアプローチするため、今年の一月から三月まで毎週一回、一月、三月は土曜日、二月は日曜日ですが、女性のためのSNS相談を試行的に実施しております。
 これまで二十件の相談が寄せられており、新型コロナウイルスへの感染不安や人間関係、離婚に関することなど、幅広い相談が寄せられています。
 令和三年度においても切れ目なく継続的に設置できるよう、今回所要の予算を計上しております。
 今後、試行実施における効果と課題の検証を踏まえ、窓口を開設する曜日の設定のほか、相談者にとってより効果的な対応ができる相談員のスキルアップ研修などについて検討し、引き続き女性のための相談体制の充実に努めてまいります。

◆(三浦寿子君) ありがとうございます。コロナ禍の中で様々な悩みを抱える女性が気軽に活用できるよう、周知広報を行っていただくとともに、今後も相談者のニーズを把握しながら、相談者にとって利用しやすい窓口となるよう、工夫しながら運営していただくようお願いいたします。
 続きまして、防災対策に女性の視点をというテーマでお願いします。
 今年は、阪神淡路大震災から二十六年、東日本大震災から十年を迎えました。東日本大震災で、今なお四万一千人の方が避難生活を余儀なくされています。改めて犠牲となられた方々とその御家族に哀悼の意を表すとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げる次第です。
 先日、NHKの番組で、「誰もが安心できる避難所へ 東日本大震災10年 女性たちの願い」が放送されていました。震災当時、避難所となった体育館で町内会の一員として手伝いをしていた女性の方のお話でした。大混乱のさなか、生活基盤を失った人々が身を寄せた避難所の中には仕切りが設けられず、また外に設置された仮設トイレには照明もないことから、女性が怖くて夜にトイレに行けなかったことや、授乳しているのを見られるなど、プライバシーや防犯対策が十分でなく、女性や子どもの安全が脅かされるといった事態が起きていたところもあったと報じられていました。このような状況は、阪神淡路大震災でも事実として語られてきました。対策も求められてきたところです。
 この女性は、こうした事態を防ぐためには避難所の運営に女性の視点を入れていく必要があると考え、防災の勉強や訓練を重ね、その地域の女性としては初めて避難所を運営する委員になり、男性の幹部たちに呼びかけ、女性や子どもが安全に避難生活を送るための配慮を盛り込んだ避難所運営マニュアルを作成されたそうです。
 三月八日付の朝日新聞でも、「多様な声を、震災後の模索」、「十年 届き始めた女性の声」といった見出しで、東日本大震災で被災した四十二市町村へのアンケートによる記事が出ていました。
 様々な分野において政策・方針決定過程に女性の参画を拡大していくことの重要性については、先ほどの質問でも取り上げたところですが、災害に備える上では、地域の防災分野における女性リーダーを育成することが求められています。また、その人たちが現場で活躍することで、女性の視点を取り入れた避難所運営にもつながり、高齢者や子どもたち、災害弱者にとって過ごしやすい避難所が運営されることが、アンケートの報告にもありました。
 また、復興のまちづくりにおいても、宮城県岩沼市においては、まちづくり検討委員会に地区代表、女性代表、若者代表の三人で一組が参加することという規定をつくり、そうした中で、子育てや高齢者の暮らしを意識した意見など、女性から多くの声が出たそうです。今まではインフラばかりが重視されていた復興でしたが、女性の意見が入ることにより、子どもに配慮した道路の整備、公園づくりなど、子育てしやすいまちづくりや高齢者の暮らしを意識したまちづくりが進められているという報告もありました。
 そこで、こうした地域の防災分野への女性の参画促進に向けたこれまでの取組状況について、男女参画・府民協働課長にお伺いいたします。

◎男女参画・府民協働課長(川口雅子君) お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、地域の防災分野における女性リーダーの育成や、女性の視点を取り入れた避難所運営が不可欠であると認識しております。
 そのため、昨年九月には、市町村の男女共同参画担当課と防災担当課を対象に、女性防災リーダーを育成している茨木市と、東日本大震災の被災地で女性相談を行った一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団、ドーン財団さんを講師に招いて研修を開催いたしました。
 研修後のアンケートでは、多くの方から、茨木市の取組を参考にしたい、取り入れたいという声や、女性や子どもが被害を受けないようにするため、今日の研修内容を防災担当課と共有する、などの声が寄せられました。
 また、防災の分野に女性の視点を取り入れることの重要性を府民の方にも啓発するため、ドーンセンターで実施している全館イベントにおいて毎年セミナーを開催しており、今年一月には、食物アレルギーなど避難所運営時における配慮すべき点をテーマにした府民向け防災セミナーを危機管理室とともに実施いたしました。

◆(三浦寿子君) 私たち公明党の女性議員、これも全国規模で、各市町村での防災会議に女性の委員の登用をと求めてきたところです。
 朝日新聞が実施した令和二年度のアンケート調査によると、市町村に設置されている防災会議での女性委員の割合は、東日本大震災で被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の四十二市町村での女性の割合ですら八・五%と低いことに驚いたのですが、内閣府公表の大阪府内の市町村防災会議も令和二年度一〇・六%、大阪府も当初はゼロだったところから、私たちもしっかり訴えまして、やっと一名が誕生し、現在は五十九名中七名となっております。
 どうしてもこれまでの防災会議は、インフラの整備や通信や交通、どちらかというとハード面での対応ということがメインになっていまして、その代表というのは充て職が多いので、男性が多くなるのは当然かなと思ったんですが、ちなみに、一位は徳島県で、女性委員は八十一名中三十八名と、四六・九%となっております。実際どういう方がメンバーになっているか、ちょっと調べてみますと、福祉関係、介護、またヘルパー、また心のケアなど、NPOの代表の方が多く登用されていました。
 こういったハード面からソフト面への支援というか、防災計画というのも大変重要な内容になってきているので、こういう増えているという実態があるのではないかと思います。
 全国的に防災分野における女性の参画がまだまだ浸透していないのが現状ですが、地震、台風、豪雨等の災害に対する防災力を高めるため、こうした地域の防災会議などで女性の参画を広げていくことが不可欠であり、大阪府としてもさらに積極的に取り組んでいくべき課題です。
 そこで、女性委員の登用はもとより、女性防災リーダーの育成など、防災分野における女性の参画促進に向けた今後の取組について、男女参画・府民協働課長に伺います。

◎男女参画・府民協働課長(川口雅子君) お答えいたします。
 現在策定中の次期おおさか男女共同参画プラン案においては、さらなるジェンダー平等を目指すため、あらゆる取組にジェンダー視点を取り入れることを、計画全体にわたる横断的視点に位置づけております。
 防災分野におきましてもジェンダー視点を取り入れることが重要であるということを、男女共同参画に携わる者だけでなく、防災に関わる全ての関係者が理解をし、施策を推進することが必要と認識しております。
 そのため、今後も継続して市町村の担当職員や地域の防災リーダーなどを対象とした研修などを通じ、避難所運営をはじめとする防災対策に女性が参画することの必要性を伝え、防災分野における女性参画の取組が地域でさらに広がるよう、関係部局や市町村などとしっかり連携してまいります。

◆(三浦寿子君) どうしても防災会議といえば危機管理室が中心になって行われると思います。しかし、府民文化の男女共同参画の立場で、しっかり危機管理室に申入れをしていただくなどして、防災会議にも女性委員のさらなる拡充を求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、文化振興について伺います。
 我が会派では、大阪府に対し、これまで、貴重な文化を継承発展させるため、文化芸術の担い手に対しては財政支援も含めた支援に努めることなど、文化振興に関し要望してきたところです。
 現在策定中の第五次大阪府文化振興計画案を見ると、施策の具体的取組の中で、文化芸術を創造し、支える人材の育成・支援が位置づけられており、そこには文化芸術の担い手の育成や支援に取り組み、持続可能な文化芸術の振興を図ることや、大阪を目指して文化芸術の担い手が集まり、人材の交流が生まれ、新しいチャレンジが促進されるよう支援の充実に取り組むといった内容が掲げられています。
 こうした取組については、今年度末までを計画期間とする現行の第四次大阪府文化振興計画にも盛り込まれていました。
 文化は、人類の英知の積み重ねにより生み出される貴重な財産であり、先人が培ってきた文化を継承し、発展させるとともに、多様な文化を受容しながら新たな文化を創造し、次世代へと引き継いでいくことは、私たちの願いであり、責務であると、大阪府文化振興条例の前文にあるとおり、大阪の文化振興を推進する上では、次世代の担い手の育成や支援は本当に責務であり、大変重要な取組ではないかと考えます。
 計画を絵に描いた餅で終わらせることなく、限られた財源の中でどのようにして実効性のあるものにしていくかが課題です。特に、人材の育成を図り、大阪に文化をしっかりと根づかせることが重要であることから、これから羽ばたこうとする次世代を担う若手や新進のアーティスト等のチャレンジをサポートし、チャンスを与えていくような取組が必要と思いますが、文化課長にお伺いします。

◎文化課長(荒木浩蔵君) お答えいたします。
 大阪にある多彩で豊かな文化芸術を途絶えることなく次世代へと継承していくためには、文化芸術を支える人材の育成や支援が重要と認識しております。
 府では、これまで、子どもや青少年を中心とした府民に優れた芸術文化の鑑賞機会を提供する活動等を支援することを目的とする、芸術文化振興補助金を交付し、文化芸術の振興を図ってきたところです。
 本補助金は、現在、質の高い文化芸術を見る機会を府民に提供することを目的として補助対象事業を選定しておりますが、今後は人材育成の観点を選定要素に加えることにより、若手や新進のアーティストなどの新たなチャレンジをサポートし、さらなる飛躍につながるような取組を補助対象事業として採択するなど、既存事業の活用を検討してまいります。
 あわせて、府が主催する事業において、若手と一流のアーティストがコラボする機会を創出したり、府立江之子島文化芸術創造センターにおきまして、若手アーティストなどに交流活動場所を提供する取組などを実施することにより、次代の大阪の文化芸術の担い手となる若手の育成支援に取り組んでまいります。

◆(三浦寿子君) 私の地元吹田市では、平成二十二年度から、すいたティーンズクラシックフェスティバルという事業を開催しています。十歳から、上は大学生・短大生等を対象に、吹田における音楽家の卵の育成と、クラシック音楽の楽しさを普及すること、若く輝く才能の発掘と発表の場の提供を目的として開催され、受賞者によるフレッシュコンサートや、受賞者にはロビーコンサートなど様々な形で発表の場を提供するなど、次世代の育成にも努めております。
 ぜひとも大阪府においても、大阪の文化芸術の未来を担う若いアーティストたちに大きく羽ばたくチャンスを与えていただくよう検討願います。
 次の質問に移ります。
 大阪府には、残念ながら府立のホールや美術館等の文化関係施設がなく、アーティストなどが発表する機会や実力を発揮する場がありません。一方で、府内の市町村にはそうした文化施設が各地に数多くあることから、そうした施設がネットワークをつくり、広域的に情報を共有することにより、アーティストや文化芸術活動に取り組む人たちが施設を利用しやすくなったり、施設を活用した取組が促進されるとともに、府内市町村で多くの人々が様々な文化芸術鑑賞の機会を享受できるのではないでしょうか。府内市町村の連携がとても重要だと考えます。
 また、劇場やホールなどは、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい経営を迫られており、大きな課題に直面しています。こういう状況下で、課題解決につながる特色ある取組を行っている施設もあり、こうした取組を共有することの意義は大きいと考えます。
 さらに、例えば各地にある文化芸術団体等が活動範囲をさらに広げたいと思ったときに、府が窓口となって、市町村に活動内容を情報共有いただければ、もっと活動の機会が増えるのではないかと考えており、施設のみならず市町村が連携して、相互に文化芸術に関する情報を共有することも必要だと思います。
 実は私も、茨木市に二〇一五年に設立された楽器屋さんが運営母体である管弦楽団があるんですが、まだまだ活動の場所が少ないということで、地元の府会議員を通じて活動場所を広げたいということで、吹田市のほうに御相談がありました。こういったアーティストや団体は多くあると思います。ぜひ大阪府には、こういった方々、団体のまとめ役、つなぎ役となっていただき、こうした連携を進めていただきたいと考えます。
 第五次文化振興計画案を見ると、文化関係施設のネットワーク化と市町村連携が施策として盛り込まれていますが、これはどのような背景から計画に盛り込まれたのか、またどのような取組を考えておられるのか、文化課長に伺います。

◎文化課長(荒木浩蔵君) お答えいたします。
 本府におきます文化芸術施策を推進する上で、府内各地域の文化発信拠点となっておりますホールなどの文化関係施設や、地域の特性・特色を熟知しております市町村と連携することが非常に重要であると認識しております。また、市町村からも連携を求める声が上がってきたことなどを踏まえ、第五次文化振興計画案に文化関係施設のネットワーク化と市町村連携を新たに盛り込んだものです。
 そのため、今後府が中心となり、文化関係施設のネットワークを構築することにより、施設間での情報共有や意見交換、人材の交流などの施設連携による取組を促進してまいります。
 また、府と市町村担当者が一堂に会する場を設け、直面する課題などに関する意見交換や、府内各地の先進的な取組事例の情報共有を通して府と市町村との連携強化を図るとともに、市町村相互の連携を促進することにより、課題の解決につなげ、府内各地の多様で特色ある文化芸術活動のより一層の活性化を図ってまいります。

◆(三浦寿子君) 本当に限られた財源の中で計画に沿った事業を推進するには、大変な御苦労があると思います。先ほども言いましたように、計画が絵に描いた餅とならないよう、答弁いただいた取組を必ず実行いただき、大阪の文化芸術の振興をお願いいたします。
 続きまして、万博記念公園について伺います。
 来年度の当初予算案では、公園施設整備事業として、万博記念競技場の改修及びEXPO,70パビリオン別館の建設に係る経費が計上されています。新型コロナウイルス感染症の影響により、万博公園についても厳しい運営状況が続いているようですが、しっかりとコロナ対策を講じながら、コロナ危機を乗り越えた先を見通し、次の一手を講じていくことが重要であり、これらの改修や整備はそれにつながるものと大いに期待しております。
 そこで、各事業の内容について担当副理事に伺います。

◎府民文化部副理事(小川勝君) 万博記念競技場の改修についてお答えします。
 万博公園では、日本万国博覧会記念公園の活性化に向けた将来ビジョンに基づき、公園が多様なニーズに幅広く応えるスポーツ活動の拠点としての役割を果たしていけるよう、各種スポーツ施設の積極的な活用促進に取り組んでいます。
 中でも万博記念競技場は、日本陸上競技連盟の第二種陸上競技場の公認を受けており、同連盟が承認・主催する競技会や大阪陸上競技協会などが主催する選手権大会などの開催が可能なことから、府域における陸上競技の重要施設として位置づけられ、近畿中学校総合体育大会など、多くの大会で広く活用されております。
 しかし、経年劣化が進み、第二種陸上競技場としての機能を維持できず、利用者の安全にも影響を及ぼすおそれが出てきたことから、トラックなどの全面改修を実施するため、約三億二千八百万円の予算案を計上しているものです。
 次に、EXPO,70パビリオンの別館の建設についてお答えします。
 EXPO,70パビリオンは、大阪万博当時の出展施設でありました鉄鋼館を利用し、大阪万博の記念館として二〇一〇年三月にオープンした施設で、大阪万博などに関する資料約三千点を常設展示しております。しかし、直径が十・六メートルもある巨大な太陽の塔の初代黄金の顔をはじめ、多くの資料などが保管されたまま展示できない状況にあります。
 そこで、これらの貴重な資料などを常設展示するとともに、公園内に屋内スペースが限られていることから、屋内イベントも開催できるスペースと機能を備えた別館を建設するため、約六千万円と、令和五年度までの債務負担行為約九億四千七百万円の予算を計上しているものです。

◆(三浦寿子君) 陸上競技場については、これまでも改修のお話が出てきたと思いますが、やっと改修していただけるということで喜んでおります。
 昨年、私も万博記念公園に、万博に興味があるとのことから、友人が勤務している外資系の企業の方々を御案内しました。太陽の塔とEXPO,70パビリオンも見学しました。そのとき、展示されている資料が大変少なかったことが残念だったことが記憶に新しいところです。
 初代黄金の顔など、大阪万博の資料を保管したままにしておくのは大変もったいない話だと思います。EXPO,70パビリオン別館を建設し、大阪万博の貴重なレガシーであるこれらの資料を積極的に展示することにより、大阪万博や万博記念公園の魅力発信につながると考えます。
 また、万博公園には屋内施設が少ないので、屋内イベントが開催できる施設を増やすことは、さらなる公園の利用者の拡大が期待されるところです。
 実は、昨年行ったときにパビリオンをあまりちゃんと見ていなかったんですが、数が少ないことだけ分かってたんですが、今日の質問に当たり、再度この日曜日にダッシュでパビリオンに向かったんです。時間がない中だったので、急いで展示内容等確認したんですが、まず思ったことが、ユニバーサルデザインに配慮したパビリオンではないということでした。展示内容に説明がない、せっかくのキャプションがあっても、文字が小さくて読めない、暗くて展示内容が確認できない、映像がせっかく流されていても、ゆっくり座って見られないなど。今後、現在のパビリオンを継続し、多くの海外の方や来場者を見込むなら、この七〇エキスポのコンセプトがしっかり伝わる展示内容の見直し、誰もが満足し、心地よく鑑賞できる施設環境の整備が求められると思います。
 私としては、別館の整備を機に、現在のパビリオン本体についてもさらに魅力向上を進めていただき、パビリオンの存在自体を知らない人たちもいるので、展示内容を改善し、併せて施設をもっと周知していくべきだと思います。
 当日は、幸いなことに、まあまあ人は入っておられたという−−ちょっと入りにくい施設なんですけど、中が見えなくてね。でも、まあまあ人は入っておられました。こういったことも併せて、担当副理事に伺います。

◎府民文化部副理事(小川勝君) お答えします。
 EXPO,70パビリオンでは、二階にある常設展示施設におきまして、大阪万博の開催準備の状況から開催期間中の熱気や感動の様子、現在の緑豊かな公園に至るまでを十五のコーナーに分けまして、公式記録の映像、写真、大阪万博当時のポスターや作品、グッズなどを常設展示しているほか、一階にあるホワイエなどを利用しまして、企画展やイベントを実施しております。
 今年度の企画展は、大阪万博五十周年を記念し、昨年十一月七日から本年一月三十一日までの約三か月間にわたりまして、EXPO,70MUSEUMを開催したほか、今月二十日からは、「プレイバック一九七〇〜大阪万博のあった時代〜」を開催する予定です。
 また、多くの方にパビリオンを知っていただくための新たな取組としまして、ラジオのDJやタレントと一緒に、ふだんは入ることのできないパビリオン内の収蔵庫や、大阪万博開催期間中に円形劇場として活用されましたスペースシアターなどが見学できるEXPO,70トリップツアーを企画しました。
 このツアーは、昨年十月から十二月までの週末を中心に十三回開催しまして、ツアー全体で四百八十六名の方に参加していただき、大変好評を得たところです。
 委員御指摘のとおり、大阪万博及び万博公園の魅力発信につなげていくためにも、パビリオンをより多くの方々に知っていただくことが重要でありますことから、指定管理者と協力しながら、これまで以上に利用者の目線に立って展示内容の改善に取り組むとともに、パビリオンのさらなる周知を図ってまいります。

◆(三浦寿子君) しっかりパビリオン本体の魅力向上についてもお願いするところです。
 予定した次の質問は、要望に変えさせていただきます。
 最後になるんですけど、公園内に残る旧国際児童文学館の活用についてです。
 大阪府では、当該施設を整備運営していただく事業者の公募を行っていますが、事業者が決まらないまま今日まで来ている状況です。ぜひ二〇二五年までには活用方法を決めていただきますよう要望しておきます。
 それでは、最後です。消費生活相談体制の強化について伺います。
 昨年の九月議会において、特にコロナ禍の巣籠もり消費の中で、インターネットを介した商品の購入にまつわるトラブルが発生しており、府の消費者被害防止のための取組について質問しました。
 令和元年度、府内の消費生活センターで受け付けた相談件数七万四千四百七十九件のうち、インターネット通販に関する相談が二割強を占め、七十五歳以上を除く全ての年代で一番多いということでした。その対策として、府としては、ホームページや公式ツイッター等を活用した府民への迅速な情報提供、啓発や府政だよりで注意すべき点やアドバイスを掲載するなど、また消費者問題への関心が薄い若者向けにミニ動画の配信等の取組について御答弁をいただいたところです。
 様々な取組を進めていただいていますが、コロナ禍の中で、昨年三月以降、電話相談が最も多い月で一・四倍となるなど急増し、府内の相談窓口で電話がつながりにくい状況が生じたと伺います。また、昨年夏以降、消費生活相談件数は徐々に減少してきましたが、二度目の緊急事態宣言の発出等により、コロナ関連の被害相談も継続して寄せられているとのことです。
 今後も、感染症の再拡大や自然災害などの危機事象の発生等による消費生活相談の急増により、昨年のコロナ禍と同じように、電話が非常につながりにくい状況が生じたり、相談したくても窓口が開いている時間に相談できないといった状況が生じることが懸念されます。
 コロナ禍で経験した課題を踏まえ、府として、府内の消費生活相談体制の強化に向け、どのような取組をしているのか、また進めようとされているのか、消費生活センター所長に伺います。

◎消費生活センター所長(坂田泰子君) 消費生活相談は、消費者被害の拡大防止、それから未然防止のために大変重要な役割を担っております。
 広域自治体として、本府では、コロナ禍で明らかになりました消費生活相談の課題を踏まえ、消費生活相談体制の強化を図りますため、市町村を支援する新たな取組を行っているところでございます。
 具体的には、市町村の消費生活相談窓口において、災害などで相談員が出勤できない中での来所の相談に際しまして、府のセンターがウェブ会議システム等を活用いたしまして、市町村に代わって相談対応を行うことを検討しておりまして、その環境整備の一環として、タブレット型の端末機を希望する市町村に配付したところでございます。
 また、消費生活相談員の高齢化等によりまして、相談員の継続確保が困難な状況に対応いたしますため、本府が即戦力となる相談員を育成し、相談員を募集する市町村とのコーディネートを行うといった事業を来年度実施する予定にしております。
 さらに、消費生活に関するよくある疑問への最新の情報につきまして、スマートフォン等で二十四時間いつでも手軽に知ることができますよう、新たに定型的な質問に自動的に回答する、AIを活用したチャットボットを導入いたしました。十二月中旬から運用を開始しまして、二月末までに五百三十三件の利用がありましたが、今後も継続して内容を充実し、もっと利用していただきやすいようにしてPRしていきたいと考えております。
 また、今後は、本府及び市町村における相談対応の充実とともに、専門家や関係団体等との連携強化を図りますことで、危機事象発生時にも府民が安全に安心して生活できるよう取り組んでまいります。

◆(三浦寿子君) インターネットを介した商品の購入は、コロナ禍においてさらに進み、代金を支払ったが商品が届かない、海外から粗悪な模倣品が届いた、事業者と連絡が取れないといった消費者トラブルが後を絶たない状況です。
 今後も、デジタル化の進展により、インターネットを介した取引の消費者被害は拡大化、複雑化することが懸念されます。また、高齢化の進展による高齢消費者被害の拡大や、国際化に伴う相談業務の複雑化、民法の成年年齢の引下げによる対応など、消費者行政事務の複雑化、重要性が求められるところです。
 消費者は、商品やサービスを提供する事業者と比べ弱い立場にあることから、消費者被害の発生や拡大の防止、消費者の安全確保や権利を守るためにも、府民への消費生活相談や情報提供、啓発等を実施する消費生活センターの役割は今後もますます重要であり、私も今回、この委員会で改めて消費者行政の重要性を確認したところです。
 また、SDGs、持続可能な開発目標においても、「つくる責任 つかう責任」という消費行動に関連する目標が掲げられています。消費生活センターには、SDGsの推進という観点からも、しっかりと取組を推進していただきたいところです。
 また、坂田所長におかれましては、コロナ禍の中で府内の消費生活相談体制の強化に向け、国とも連携しながら積極的に取組を進められてきたところですが、今年度で定年を迎えられるということです。私も男女共同参画課に御在籍の折や、また関西広域連合議会においても大変お世話になり、ありがとうございました。
 女性のリーダーとして、女性のトップとして牽引されてきたところです。また、男性の管理職が多い中で、大変御苦労もあったかと思いますが、そこはまた次のステップでつないでいただいて。
 質問は、SDGsの推進という視点も含め、消費者行政のあるべき姿について、所長の所見を伺います。

◎消費生活センター所長(坂田泰子君) 私は、昨年度、今年度と二年間、それと、この大阪府庁において、それまで七年間の計九年間、消費者行政を担当させていただきました。
 高齢化など様々な社会の変化とともに、消費者問題は多様化、複雑化してきております。委員が今御指摘いただきましたとおり、コロナ禍の影響で、電子商取引など、日常の暮らしでも急速に進むデジタル化によりまして、利便性が大変高まる一方、一つ間違えば、誰もがトラブルや犯罪に巻き込まれるといった懸念ももたらされております。
 消費生活相談は、こうした暮らしの問題を日々映し出す鏡であるとも言われており、府の消費者行政を担う私どもといたしましては、時代の変化を捉え、適切な支援策を講じますとともに、国と連携して、自然災害や感染症の蔓延など危機事象時にも対応可能な消費生活相談体制を整備し、府民への正確な情報発信、注意喚起、啓発につなげることが急務だと考えております。
 また、議員お示しのとおり、SDGsのゴール12、「持続可能な生産と消費(つくる責任 つかう責任)」を達成するためには、事業者だけでなく、消費者も主体的に行動することが必要と認識しております。このため、昨年三月に策定いたしました本府の第二期消費者基本計画におきましては、人や社会、環境に配慮した消費行動−−エシカル消費といいますが−−の推進等の消費者施策にも取り組んでいくこととしております。
 このような中で、消費者行政を担う本府消費生活センターのコーディネーターとしての役割の重要性も一層高まってきているというふうに感じております。
 コロナ禍に加え、本府の財政状況も大変厳しい状況ではありますが、ピンチはチャンスという言葉もありますので、国の交付金などを活用いたしますほか、専門家や消費者団体、事業者団体との役割分担と連携強化によりまして、府民の安全安心な暮らしを実現する施策の充実にこれからも取り組んでいくべきと考えております。

◆(三浦寿子君) 坂田所長、ありがとうございました。
 所長におかれましては、くれぐれもお体に御留意されまして、新しい場所でまた御活躍されますことをお祈りいたします。
 以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。
 知事への質問はございません。ありがとうございました。