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三浦とし子議会報告
令和 2年9月定例会府民文化常任委員会
大阪府議会議事録より転載

第二号 十二月十一日(金) ◯委員出欠状況(出席十一人 欠席〇人) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 午前十時再開 委員長(広野瑞穂君) 
それでは、知事質問の通告はなしといたします。  次に、三浦寿子委員を指名いたします。三浦委員。
◆(三浦寿子君) おはようございます。公明党の三浦寿子でございます。順次質問させていただきます。  まず初めに、万博公園に関して幾つか質問させていただきます。  毎回これ、質問させていただいているんですけれども、万博公園のみどりについて伺います。  今年は、一九七〇年大阪万博が開催されて五十年を迎えた記念の年であります。新型コロナウイルス感染症の影響により、五十周年記念イベントが縮小しての開催となりました。十月十日には、万博公園において、万博担当大臣も御出席の下、五十周年記念セレモニーが盛大に開催されました。当日、私も地元ということで参加させていただきました。当時、式典では、パビリオンの二十一のユニフォームが紹介される場面もありましたが、五十年前とは思えないデザイン性を感じまして、当時の万博のパワーを感じたところでございます。  その日は、OSAKA GENKi PARKも開催され、万博公園内全体で多彩な文化芸術プログラムが展開されておりまして、本当に多くの方が参加され、楽しまれていたのではないかと思います。  現在、万博記念公園駅前周辺地区では、大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ文化の拠点づくりも進められており、五十周年を契機に、万博公園がますます盛り上がっていくのはうれしいことではありますが、万博公園の魅力は、やはり文化やスポーツだけではなくて、すごい自然のみどりというか、そういうものが本当に重要な位置づけになっているのではないかと思います。  平成二十七年度に策定されました日本万国博覧会記念公園の活性化に向けた将来ビジョンでは、みどりに包まれた文化公園を基本理念とし、みどりと文化・スポーツを通じて人類の創造力の源泉である生命力と感性が磨かれる公園を目指すべきとしております。  私、一昨年の二月定例本会議でも、七〇年万博の理念を継承する万博記念公園の森を自然環境の学習の場として有効に活用すること、こうした取組を通じて万博公園の理念をしっかり府民に向けて発信していくことが大事と質問もさせていただきました。当時、部長より、森については、自然の力で生育する自立した森づくりから生物多様性の観点で人が関与していく森づくりへと転換を図っているところ、自然観察学習館の改修を実施するなど、森の再利用を進めるとの御答弁がありました。  そこで、その後の万博公園のみどりの取組について、担当副理事に伺います。 

◎府民文化部副理事(小川勝君) お答えいたします。  万博公園のみどりにつきましては、一九七〇年大阪万博会場の跡地に、人の関与なしに自然の力で生育する自立した森を目指して整備が進められてきましたが、年月がたつうちに樹木の種類が減少し、次世代の木が育っていないなどの課題が明らかになってきました。  そのため、将来ビジョンにおきまして、毎年少しずつ人の手を加えて、生物の多様性が豊かで多様な景観を有する森へ転換を図るという基本方針が示されました。  大阪府日本万国博覧会記念公園運営審議会の緑整備部会では、この基本方針を踏まえ、森の利用目的などに沿って四つのゾーンに分け、それぞれに応じた苗木の植栽や間伐などの管理手法につきまして慎重に検討を重ねており、今年度からは、各ゾーンに設定しましたモデル地区におきまして、順次、検討中の管理手法を試行実施していくこととしています。今後、モニタリング調査により、数年をかけて効果を検証してまいります。  また、将来ビジョンでは、森において自然観察など多様な活動を行うことなども基本方針に示されております。そこで、昨年度は、自然観察学習館の全面的な改修を行い、子どもたちが遊びながら木と触れ合えるキッズスペースを新たに設置するなど、多くの人がみどりに関心を持っていただけるような取組などを進めているところです。  今後とも、万博公園のみどりをはじめ、文化やスポーツを大切にしながら、将来ビジョンの実現を目指して取り組んでまいります。 

◆(三浦寿子君) この博覧会跡地に新たにつくり出された森は、造成地に多様な自然生態系を再生するという、世界に類を見ない壮大な実験の森とも言われています。また、大学などの研究機関との協働により、都市内の生物多様性の向上について研究の場としても活用されています。  ぜひこういった研究されている取組等もホームページに掲載するなど、貴重な森であることを府民に情報提供されることも大事ではないかと考えますので、御検討をよろしくお願いします。  また、こういった自然文化園は、研究の場所ということでもあります。また、併せて日本庭園におきましても、あの万博開催時においては壮大な力を入れて造った日本庭園であります。これからも引き続き、ビジョンの中にあるように、直営でお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、万博公園周辺の交通環境の整備について伺います。  平成二十九年二月定例本会議において、私は、万博公園エリアは、自然文化園や日本庭園に加え、平成二十七年にはエキスポシティが、二十八年には吹田市立サッカースタジアムがオープンするなど、多くの府民が集う、にぎわいの魅力あふれる公園となっていますが、公園エリアではなく、公園の外周道路も含む周辺の歩行空間の魅力づくりも進めていくことにより、公園の活性化がさらに進むのではないか、また、周辺の各鉄道の駅から公園までの安全で快適な歩行空間づくりが進めば、広域避難地に指定されている公園への避難経路にもなるし、多少は交通緩和にも寄与できるのではないかという質問をさせていただきました。  平成三十年度から今年度にかけて、外周道路の南側では、地元市、ガンバ大阪の協力の下、道路管理者である都市整備部が、ランニングも楽しめる歩道の改修工事に取り組んでおり、公園周辺の歩行空間の魅力向上につながるものと期待しております。  現在、万博記念公園駅前においては、駅前の活性化事業として、大規模アリーナの整備が計画されているところですが、住民の皆様は、期待している反面、交通アクセス等交通環境が悪化しないか、大変懸念されているところです。  駅前の活性化事業に伴う交通環境の整備に当たっては、公園周辺の歩行空間の魅力づくりも含め、公園の活性化につなげていくという観点を持ち、公園内の各事業者や関係者と相互に連携しながら取り組んでいくべきと考えますが、担当副理事にお伺いします。  

◎府民文化部副理事(小川勝君) 万博記念公園駅前周辺地区活性化事業の推進に当たりましては、地域住民の御理解と御協力をいただくことが重要です。  交通環境につきましては、選定された事業者の事業計画に基づき、都市整備部などの関係部局と連携し、大阪府が中心となって進めてまいります。その際には、地域住民の声に耳を傾け、万博公園内の各事業者、地元市、鉄道事業者など関係機関と相互に連携しながら、委員から御指摘のありました公園周辺の歩行空間の魅力づくり、こういう観点も含めまして広く検討を行い、交通環境の整備に取り組んでいきます。  

◆(三浦寿子君) よろしくお願いします。特に歩行空間の魅力づくりについては、外周全ての歩行空間の整備ができることをお願いしたいと思うんですが、ビジョンの中にある健康づくりや多様なライフスタイルを実践できる公園とあるように、この歩行空間の整備で、大いに健康づくりに寄与できるものではないかと思います。  また、今後とも関係機関と連携されながら協議を進めていただくよう、よろしくお願いします。  次に、エキスポシティについて伺います。  現在、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業が進められていますが、その横には、平成二十七年十一月にオープンした、日本最大級の大型複合施設であるエキスポシティがあります。この施設も、大阪府がエキスポランド跡地を活用するため、民間事業者の公募を行い、三井不動産株式会社が選定されたものでありますが、高さ日本一の大観覧車、レッドホースオオサカホイール−−私、乗ったことないんですけど。すいません。これね、今、赤色一色です。レッドゾーンということで。生きているミュージアム ニフレル等、多彩なエンターテインメント施設と、飲食やショッピングを楽しむことができる多くの店舗から成っており、にぎわいを見せています。  このエンターテインメント施設の中に、体験型英語教育施設のOSAKA ENGLISH VILLAGEがあります。英語を通じてものづくりやスポーツ、料理等を体験し、英語を楽しく学び、職業体験ができる施設として、エキスポシティのオープン時から話題を集めてきたところですが、新型コロナウイルス感染症の影響等も重なり、運営が大変厳しくなっているようでございます。  一方で、東京にある類似の施設は、施設の所有者である東京都から家賃の減免等の支援を受け、運営が安定していると伺いますし、教育関係の方々、学校等に利用していただいていると伺っています。  大阪には、こうした体験型英語教育施設が少なく、子どもたちの英語教育の推進にも熱心に取り組んでいる民間施設は貴重だと思います。施設が安定的に運営できるよう、何らかの支援ができないでしょうか。担当副理事にお伺いします。 

◎府民文化部副理事(小川勝君) お答えします。  エキスポシティにつきましては、平成二十三年三月に、万博記念公園南側ゾーン活性化プラン(案)に基づき、大阪のエンターテインメント機能の創造に大きく資することのできる事業提案を民間事業者から募集し、第三者から成る選定委員会において選定されたものです。  大阪府では、その事業内容を、施策上の必要性、関連性などの観点から十分に考慮した上で、事業者である三井不動産株式会社に対する土地の貸付料につきまして、大阪府の減免基準に基づき、既に三分の一の減額を実施し、支援を行っております。  OSAKA ENGLISH VILLAGEにつきましては、事業者が異文化交流・集客機能の高いエンターテインメント施設、教育施設、イベント施設などを集積、配置する中で、その一施設として導入されたものであり、当該施設への支援につきましては、事業者において対応していただくべきものと考えます。  

◆(三浦寿子君) ここのエキスポシティの選定においては、単なるエンターテインメント施設ではなくて、やっぱり教育の理念というか、そういうものを含んだエンターテインメント施設の誘致ということで聞いておりました。  そういう中では、この施設も大変重要な位置づけになってるんちゃうかなと思うんです。また何か方法がありましたら、よろしくお願いいたします。  最後に、日本万国博覧会記念公園事業特別会計の決算について伺います。  決算概要等報告書の十八ページに、日本万国博覧会記念公園基金に関する記載があります。令和元年度末時点の基金残高は百二十三億五千百万円となっていますが、前期末残高と比べ二千二百万円の減と、基金残高が若干減少しております。  この基金は、国の日本万国博覧会記念機構から承継し、万博公園の整備を図り、その健全な運営に資するため、資金を積み立てることを目的に設置されたものであり、適正に管理しつつ、必要な施設の整備や改修はしっかりと進めていくことが重要だと思います。  万博公園の承継時から、基金の推移とこれまでの活用について、担当副理事にお伺いします。 ◎府民文化部副理事(小川勝君) お答えいたします。  日本万国博覧会記念公園基金につきましては、平成二十六年四月に日本万国博覧会記念機構から万博公園が承継された際、同機構の保有する金融資産から約百十八億四千六百万円を引き継ぎ、大阪府の基金として積み立てました。  その後の基金の推移につきましては、太陽の塔の内部再生事業に活用した平成二十九年度を除き、毎年度増加しておりましたが、昨年度は二千二百万円減少し、令和元年度末時点の基金残高は百二十三億五千百万円となっており、承継時と比較しまして約五億円の増となっております。  基金の活用につきましては、これまで将来ビジョンや大阪都市魅力創造戦略二〇二〇に基づき、万博公園の管理運営や魅力創出に係る事業の推進などに活用してきました。  管理運営に係る主な事業としましては、平成二十九年度に策定した施設改修計画に基づきまして、橋梁の耐震改修をはじめ、汚水と雨水を分けて処理するための下水道の分流化、園内の施設や広場の改修整備などを順次実施しています。昨年度は、橋梁の耐震改修のほか、先ほど申し上げました自然観察学習館の全面改修、花の丘の園路整備などを実施しました。  また、魅力創出に係る主な事業としましては、平成二十八年度から二十九年度にかけまして、太陽の塔内部再生事業として、太陽の塔の耐震改修工事及び内部展示物の制作を実施したほか、平成三十年度から昨年度にかけまして、日本庭園の案内サインの多言語化、自然文化園内にあるフェスティバルスタンドのトイレ改修工事などを実施しました。  今後とも、基金の適正な管理に努めつつ、万博公園の利用者の安全安心の確保とさらなる魅力向上に活用してまいります。  

◆(三浦寿子君) 日本万国博覧会記念公園基金については、今後も適切な管理と運用をお願いしたいと思います。  この間、私も二、三度、この万博公園に行く機会がありました。コロナ禍で日頃伸び伸びと過ごせない中、身近な公園で穏やかなひとときを楽しんでおられる御家族連れも大変多く、都市公園の大切さを痛感したところです。  提案ですが、基金は、運営管理や魅力創出に関わる事業の推進等に活用してきたと御答弁がありました。コロナ禍で様々な制約を受け、不自由な学校生活を送る児童生徒、子どもたちに、この機会しかこういうことに使うことはないと思うんですけど、この基金を活用していただいて、万博公園内での子どもたちによるこういうフェスティバル等を無料開放みたいな形でも結構ですので、開催されてはどうでしょうか。今のこの社会状況の中で、こういった事業は魅力創出の一つにもなるのではないかと考えますので、もちろんコロナが落ち着いてから御検討いただければ結構だと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、デジタル化の進行による消費者被害防止のための啓発の取組について伺います。  デジタル化が進み、インターネットを介した商品の購入が当たり前のことのようになっています。特にコロナ禍で、ますますデジタル化が加速しております。コロナ禍の巣籠もり消費の中で、消費生活に関わる様々なトラブルが発生していると思いますが、まず府内の消費生活センターで受け付けた、インターネットを介した商品の購入等による消費者トラブルの相談件数と主な被害事例について、消費生活センター所長に伺います。 ◎消費生活センター所長(坂田泰子君) 令和元年度におきまして、府内の消費生活センターで受け付けました相談件数七万四千四百七十九件のうち、いわゆるインターネット通販などインターネットを介した商品の購入等に関する相談は一万七千三百十三件と、二割強を占め、七十五歳以上を除く全ての年代で一番多くなっております。  インターネット通販の相談での典型的なトラブル事例といたしまして、健康食品や化粧品の購入において、初回は低価格−−安い価格ですね−−との画面表示を見て、一回お試しだけのつもりで注文したのに、二回以上の継続購入が前提の定期購入になっていたなどが多く寄せられております。  中には、申込み画面に解約、返品条件の記載がない場合や、定期購入が購入の前提条件との表示がない場合、また、表示はされていても、文字が極端に小さく、認識しにくいなど、悪質なケースも見られました。  このほかのインターネット関連の相談といたしましては、未納料金があるなどのメールの送りつけや、利用した覚えのない有料サイトの料金の架空請求の相談も依然として多く見受けられます。  

◆(三浦寿子君) このようなインターネット通販等の消費者トラブルについて、府民の皆さんが被害に遭わないよう、府民への啓発の取組が重要ではないかと考えます。  どのような取組を実施されているのか、お伺いします。 

◎消費生活センター所長(坂田泰子君) 大阪府では、府民から寄せられた相談や消費者庁等からの情報を基に、多くのトラブルが発生している事例につきましては、大阪府のホームページや、五月に新たに開設いたしました大阪府消費生活センター公式ツイッターを活用し、府民への迅速な情報提供、啓発に努めているところでございます。  特に定期購入については、幅広い年代でスマートフォンからの申込みによる相談事例が増えておりますことから、今年の府政だより十月号で、注文前のチェックポイントや注意すべき点についてのアドバイスなどを掲載させていただきました。  また、高校生など消費者問題への関心が薄い若者向けには、定期購入やワンクリック請求、オンラインゲームによるトラブルなどのインターネットを介したトラブル事例をスマートフォンでも手軽に学んでいただけるよう、今年度新たに若者に人気のあるタレントにコントと解説をしてもらうミニ動画、笑いDE学ぶ消費者トラブル二〇二〇を制作し、府内全ての高校等に周知しました上で、八月から一か月間、大阪府のホームページ上で配信させていただいたところです。  

◆(三浦寿子君) この啓発のミニ動画ですが、また昨日から配信されているということで、八月だけではなくて続けて配信していただいて、ありがとうございます。  早速拝見しました。お笑いタレントさんが、本当に若者向けなので、何か速いスピードで、私は追いついていけません。若い人にはあのスピードがいいんでしょう。本当に迅速に、また府民に分かりやすい手法を活用し、啓発に努めていただいていることは理解したところです。  啓発活動については、こういったホームページなどの行政からの情報発信に加え、地域社会においてボランティア等が声をかけ合い、消費者被害を防ぐための取組も必要と考えますが、このような取組について実施されているのか、消費生活センター所長にお伺いします。  

◎消費生活センター所長(坂田泰子君) 大阪府では、インターネット等を活用できない方や高齢者などを対象に、老人会や公民館など地域の集会等の場に出向き、ミニ啓発講座などを行っていただくボランティアを養成し、消費のサポーターとして登録していただいています。  令和二年度当初の登録者数は約百六十名で、活用を希望する市町村などに登録情報を提供いたしまして、地域の要請に応じてボランティア活動を実施していただいているところです。  また、令和四年四月からの成年年齢引下げを控えまして、若年者への消費者啓発が喫緊の課題でありますことから、大学生を消費者教育学生リーダーとして育成、認定させていただき、令和二年度当初で約九十名の消費者教育学生リーダーに、学校や地域の行事などで消費者教育・啓発のボランティアとして活動していただいております。  今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対応いたしますため、いずれのボランティア養成や事業につきましても、ウェブ会議システムなどを活用して実施しているところでございます。  こうした民間のボランティア人材による地域での活動は、府民にきめ細かな啓発を行うため大変効果的であり、今後とも継続的に活躍していただけるよう、市町村や大学などと連携いたしまして、地域での情報発信、啓発に取り組んでまいります。 

◆(三浦寿子君) 今御答弁がありました学生リーダーを育成する消費者教育学生リーダー養成講座は、知識とスキルを養成するだけではなく、企業との交流もあり、商品を取り扱う企業理解を深めるなど、今後の就職活動にも寄与でき、高校生など若い人たちに対しても、消費者教育を実施する際、大学生ですので受け入れていただきやすいなど、大変有効な事業だと思っております。今後も継続しての取組をお願いいたします。  新型コロナやデジタル化の影響もあり、悪質業者は次々と新たな商法を生み出し、手口も進化することが懸念されます。早い段階でトラブルを発見していただき、府民に注意喚起の情報を発信していくことをお願いいたします。  次に、コロナ禍において、マスクやトイレットペーパーなどの商品を消費者が買いだめ、買い占めを行ったため、物資の供給が追いつかず、商品が不足する事象が発生し、非常時における消費行動が浮き彫りになりました。また、コロナ禍は、物が簡単に手に入る生活を見直すきっかけにもなったのではないでしょうか。  今回のような危機事象の発生時には、社会を混乱させないため、ふだんから必要なものを必要な量だけ購入することが大切であると実感したところです。  近年、ふだんから食品などを無駄にしないために、一人一人が必要なものを必要な量だけ購入するといった行動などをはじめ、人や社会、環境、地域に配慮した消費行動、いわゆるエシカル消費が重要と言われています。  倫理的な消費行動、エシカル消費の普及啓発についての府の取組をお伺いします。  

◎消費生活センター所長(坂田泰子君) 大阪府では、買いだめ、買い占めをしないなどの人や社会、環境、地域に配慮した消費行動、いわゆるエシカル消費につきまして、広く府民への理解と行動を働きかけることが重要と認識いたしまして、エシカル消費の取組の必要性や意義も含めまして、府民への啓発を行っているところでございます。  今年十一月に開催いたしました、消費者団体、事業者団体、行政などが連携し、消費生活に関する様々な情報を分かりやくす提供する府民参加型のイベント、大阪府消費者フェア二〇二〇では、テーマとしてエシカル消費を取り上げ、会場とウェブの両方で、消費者団体による食品ロスの削減の取組、地産地消の推進に関する取組の展示やインターネットでの配信などを行いました。  また、若者向けには、先ほどのミニ動画、笑いDE学ぶ消費者トラブル二〇二〇で、必要でないものは買いだめや買い占めをしない、マイバッグを持つなどの具体的な消費行動を取り上げて発信をしたところです。  今後は、まだ多くの府民の方にとってなじみの薄いエシカル消費について、府民の理解の促進を図り、日々の暮らしの中で具体的に行動していただけるよう、府民意識の醸成に向けて取組を進めてまいります。  

◆(三浦寿子君) 今まで、御答弁にありましたように、消費生活センターでは年間七万五千件近くの相談を受け持つと伺いました。消費生活センターは、消費者にとって一番頼りとするところです。いち早い被害情報の提供や、また被害防止の取組を企業や行政に促すこと、様々な法的知識を持って対応されていると思います。  今後も、安全安心の消費社会構築のため、事業の推進をお願いいたします。  続きまして、インターネット上の人権侵害についてお伺いします。  この問題は、これまで本会議においても度々取り上げられ、議論がなされてきたところです。インターネットは、今や社会になくてはならないインフラですが、とりわけSNSは、若者の日常生活において重要なツールになっています。本当に便利なものですが、反面、いじめや差別的な発言といった負の側面も大きな問題となっています。SNS上で誹謗中傷を受けたプロレスラーの方が自ら命を絶つという痛ましい事件もありました。  技術革新がすさまじいスピードで進み、コントロールすることがますます困難になるなど、この問題は世界的な課題になっており、ニュースでも度々取り上げられています。しかし、私たちは、この有用なインフラが人々を傷つけるものにならないよう工夫していかなければなりません。  大阪府では、インターネット上の人権侵害に関し、様々な取組を行っていると伺います。今年度は、コロナ禍の下ではありますが、SNS等に日々接している学生をターゲットに、大阪大学の協力をいただき、まさにインターネットを活用したシンポジウムを開催されました。私も、インターネット上での被害を受けた方からの御相談もあり、実情を学びたく、参加させていただいたところです。  そこで、まずこの事業の意義、内容について簡単に説明していただけますでしょうか。人権擁護課長にお伺いします。  

◎人権擁護課長(井上慎一君) お答えいたします。  インターネットやSNS上の人権侵害に対処するためには、それを利用する方々に、被害者にも、また加害者にもならないよう、適切な利用について粘り強く啓発することが重要と考えております。  委員お示しの事業は、特にインターネットやSNSをよく利用する若い世代に効果的な啓発方法を検討するため、大阪大学に御協力をいただき、共同研究という形で実施いたしました。  具体的には、学生が幾つかのグループに分かれ、それぞれのグループの視点から効果的な啓発方法を検討していただきました。  その研究成果といたしまして、学生に啓発リーフレット案を作成してもらい、優秀なものをベースに、大阪府が啓発リーフレットを作成し、広く啓発に活用することを考えております。  また、シンポジウムは、先月二日間にわたってオンラインで開催いたしまして、初日はヘイトスピーチの被害者の基調講演、二日目はそれぞれのグループのリーフレット案の発表を行い、学生、府や市町村の職員、報道関係者など、延べ百八十四人の方々に参加いただいたところでございます。  

◆(三浦寿子君) 私は、初日の基調講演を拝見しました。講師は、インターネット上のまとめサイトにヘイトスピーチが掲載されたとして裁判を提起したという当事者の方でしたが、最初はなかなか理解してもらえなかったと話しておられました。インターネット上の情報発信は、基本的に発信者が分からず、被害者は、誰が何の目的でそんなことをしているのか分からないという恐怖にさらされます。改めてインターネットを利用した人権侵害は許されないことだということを広く府民の皆さんに理解してもらうことの大切さを学んだところです。  講演の中で、実際の街頭でのヘイトスピーチのビデオも放映されたんですけども、若い人が大声で叫ぶその実情に、私は非常に嘆かわしい現実を見せつけられたことも、このシンポジウムの印象になっています。  今後の社会の中心的な担い手となる多くの若者に、インターネットの負の側面、すなわち、軽い気持ちでも大変なことになることや、被害を受けた人々に大変な痛みを及ぼすということ、また、いつ自分が被害を受けるか分からないということを十分に理解してもらうことが大事ではないでしょうか。そういう意味で、大学と連携した今回の事業は、大変意味があるものと思いました。  ただ、残念だったのは、今回のシンポジウムはオンラインで行われたため、しかもセンシティブな内容も含むことから、クローズの環境で実施したこともあり、広く府民の方が視聴できるというものではなく、啓発効果も限定的だったのではないかと思います。  今回参加した大学生の研究成果を基に啓発リーフレットを作成し、配布するとのことですが、啓発効果が高まるよう、リーフレットを有効に活用する工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。 

◎人権擁護課長(井上慎一君) お答えいたします。  学生が考えました啓発リーフレット案は、いずれもよく練られておりまして、今後、複数の様々なアイデアを生かしながら、若者が興味を持って手に取ってもらえるようなものに仕上げたいと考えております。  また、通常、啓発冊子は公共施設を中心に配布しておりましたが、今回のリーフレットにつきましては、カラオケ店などの若い世代がよく出入りする場所にも配架の協力をいただくということなど、若い世代にしっかりと届くよう工夫してまいりたいと考えております。  

◆(三浦寿子君) また、様々な情報発信、いろんなSNS等も使っての発信を期待します。  今回のシンポジウムは、大学の正規の授業として実施されたと伺っています。せっかくできた大学との関係をこのまま一過性のものとして終わらせてしまうのはもったいないと思います。  また、府内には多くの大学があることから、今後このような取組を広げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。人権擁護課長にお伺いします。  

◎人権擁護課長(井上慎一君) 今回の共同研究の成果の発表では、職員がなかなか思いつかないような、学生ならではの斬新な発想も多く出されまして、今後の人権啓発に大いに参考になるようなものでございました。  また、学生自身にも、この機会に改めてインターネット、SNSの利用につきまして問題意識を持ってもらったということで、啓発効果もあったのではないかなと考えております。  協力いただきました担当の先生からも、学生たちはインターネットになじみのある世代で、日々の実感がベースとなって多くのアイデアが出てきて、手応えを感じた、今後も何らかの形で引き継いでいきたいといったような御意見もいただきました。  今後、委員御指摘の趣旨を十分に踏まえまして、今回の取組の成果や反省点も生かしながら、より多くの若い世代の方々に適切にインターネットやSNSを利用してもらえるよう、様々な啓発方法を検討し、実施してまいりたいと考えております。  

◆(三浦寿子君) インターネット上の人権侵害については、啓発が大変重要だと思います。引き続きしっかり取り組んでいただくようお願いしておきます。  一方で、確信的に悪質な情報をインターネット上に配信する人に対しては、対処が難しいのも現実です。  大阪府では、啓発と並行して、極めて悪質なインターネット上の情報発信に対する対処について検討し、知事から国に提案されるということもお聞きしていますが、現在どういう状況なのか、お聞かせください。  また、国に提案したとしても、そんなに早く制度が動くものでもないと思います。当面の方策として、悪質なインターネット上の情報発信に対する府の対応について、併せて人権擁護課長にお伺いします。 

◎人権擁護課長(井上慎一君) まず、国への提案につきましては、昨年開催いたしました有識者会議の議論を踏まえまして、SNS等を運営するプロバイダーが人権侵害情報の削除等をしやすくするための方策や、極めて悪質な情報に限りましては閲覧をできなくするような仕組みを検討すべきとの内容を考えておりますが、コロナ禍によりまして、いまだ実施できていない状況でございます。  現在、事務方で調整を続けているところでありまして、できる限り早期に実施したいと考えております。  また、インターネット上で人権侵害を受けられた方につきましては、大阪府といたしまして、人権相談窓口において相談を受け、必要に応じて専門機関とも連携しながら対応しているところでございます。  また、明らかに人権侵害とされる情報につきましては、市町村とも連携し、人権擁護機関であります大阪法務局に削除要請を行っております。  表現の自由とも密接に関連する、非常に難しい課題ではございますが、放置することなく、府においてできる取組を引き続き研究していきたいと考えております。  

◆(三浦寿子君) 我が公明党としても、インターネット上の誹謗中傷、人権侵害等の対策検討プロジェクトチームというものを立ち上げまして、被害者保護の観点から、プロバイダーによる削除や非表示、アカウントの停止など、適切かつ迅速に行われるよう、また事業者の自主的な取組の向上と法制化の要請など、総務省などに提言しているところです。  また、この九月には、総務省でもインターネット上での誹謗中傷への対応に関する政策パッケージを公表されたとも伺っております。  大阪府においても、コロナ禍ではありますが、一日でも早い国への提案をお願いしておきます。  また、相談体制というのは今でも大変重要だと思いますので、引き続き相談体制の充実もお願いします。  若者は、新しい技術をすぐに吸収し、活用します。メディアリテラシーという言葉があります。辞書によると、インターネットやテレビ、新聞などのメディアを使いこなし、メディアの伝える情報を理解する能力、またメディアからの情報を見極める能力とされています。若い人たちがインターネットというすぐれたインフラを活用して、人生をより豊かにしていくために、メディアリテラシーをしっかりと養えるよう、取組を進めていくことも重要です。  今後は、教育庁ともしっかり連携しながら教育啓発を進めていただきますよう、お願いしておきます。  次に、女性相談について伺います。何人かの委員の方もこの女性相談について御質問されたところでございますが、改めて私も女性相談について伺います。  ドーンセンターでは女性相談が実施されています。私も一昨年の決算委員会でも質問させていただき、様々な困難に直面している女性のための相談体制の充実について要望してまいりました。これまでも法律相談も加えていただきました。男性相談のコーナーも設けていただいて、努力していただいているところです。  また、我が会派としても、今年の夏の要望において、特にコロナ禍でのDV被害の深刻化など、女性相談窓口の強化、SNSによる相談の充実など、相談者が安心できる相談体制の構築をお願いしたところです。  先般、大阪府が行った新型コロナウイルス禍が女性に及ぼす影響についての緊急アンケートでは、女性への必要な支援策として最も回答が多かったのが、仕事や生活、家庭等に不安がある際の相談先の情報提供で約六割、メールやSNS等を活用した相談が四割強と、相談に関連する施策へのニーズが高かったことがうかがえます。  SNSを活用した相談事業については、庁内でも教育や福祉の一部の分野でLINE相談が導入されており、また内閣府においても、今年四月からDV相談プラスというチャットによる相談が開始されたとのことです。  昨今のコロナ禍の中、府民のセーフティーネットを充実する観点から、SNSを活用した女性相談を行うことが必要と考えますが、男女参画・府民協働課長にお伺いします。 ◎男女参画・府民協働課長(川口雅子君) お答えいたします。  ドーンセンターで実施している女性相談には、生き方、子育て、家族、人間関係、仕事など様々な悩みが寄せられており、面接・電話による相談、法律相談、グループカウンセリングなどにより対応しています。  こうした中、議会からの御意見や、府が実施しました緊急アンケート調査の結果を踏まえ、SNSを活用した女性相談の導入の可能性について、事業を委託している一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団との協議を進め、検討を行ってまいりました。  このたび、来月の一月から三月までの間、週一回ですが、既存の女性相談の体制の中で、委員の御質問にもありましたように、内閣府が実施しているDV相談プラスと同様のシステムを活用し、プライバシーを確保しつつ、文字で対話するチャット形式による女性相談を試行的にですが実施することとしました。  試行実施を通じて効果と課題を検証し、その結果を踏まえまして、今後SNSを活用した女性相談について検討してまいります。  

◆(三浦寿子君) SNS相談について、効果と課題の検証を的確に行っていただき、効果的な相談事業の実施につなげていただくよう求めておきます。  さて、折しも今年は、平成七年、国連の第四回世界女性会議(北京会議)の開催から二十五年の節目の年を迎えます。当時、日本から五千名の女性が参加し、私自身も自ら知識のないままNGOのメンバーとして参加しており、世界の女性たちのエンパワーに感動したことが、今も鮮明に印象に残っております。  北京会議で採択された北京宣言及び行動要綱では、女性と貧困、女性に対する暴力、女性と経済、女性の地位向上のための制度的な仕組み、女性と人権、女性とメディアなど十二の重大問題領域として明記され、男女共同参画・女性活躍のための活動の国際的基準となっており、今日まで政府、自治体、市民の取組の基礎となるとともに、様々な分野における女性の参画を後押ししてきました。  国においては、平成十一年に男女共同参画社会基本法が、平成十三年にはDV防止法が、さらに平成二十七年には女性活躍推進法が制定されるなど、様々な動きがあった二十五年でしたが、改めてこの二十五年を振り返って、大阪府としてどのような取組を行ってこられたのか、男女参画・府民協働課長にお伺いします。 ◎男女参画・府民協働課長(川口雅子君) お答えいたします。  大阪府では、北京会議に先立つ平成六年にドーンセンターを開館し、以来、男女共同参画の推進拠点として、セミナーなどの啓発事業や相談事業、情報発信を行ってまいりました。  平成十四年に、男女共同参画社会の実現を目指すための指針として、男女共同参画推進条例を制定しました。また、平成十三年に大阪男女共同参画プランを、平成十七年にはDV防止基本計画を策定し、五年ごとの改定を経ながら、これらに基づき施策を総合的、計画的に進めてまいりました。  さらに、平成二十七年には、経済団体、大学など産学官で構成されるOSAKA女性活躍推進会議を立ち上げ、オール大阪で女性活躍に向けた機運醸成を図ってまいりました。  このような取組を重ね、例えば大阪府の審議会における女性委員の比率は、北京会議後の平成八年は一六・九%でしたが、令和二年には三三・四%と約二倍に、大阪府内の企業における課長以上の管理職の割合は、データの出典は異なるのですが、平成十年は一・二%でしたが、平成二十九年には一一・六%と約十倍になるなど、一定の成果があったものと認識しております。 

 ◆(三浦寿子君) 一定の成果があったとのことです。  日本は、国際的に見ても男女格差をはかるジェンダー・ギャップ指数が百五十三カ国中百二十一位と、極めて低い水準にあること、また大阪府における女性の就業率は五一%と、全国平均五二・二%を下回っています。また、女性活躍が推進される一方、格差社会の中で、女性の貧困の問題、女性に対する暴力、性暴力被害の増加など、依然として課題が残されています。  北京会議後の国際社会の大きな動きとして、国連においてSDGsが採択され、ジェンダー平等の達成がゴールの一つとして掲げられました。  国においては、SDGs実施指針を策定し、日本のSDGsモデルの確立に向けた取組を進めています。また、大阪・関西万博では、SDGsが達成された社会をその開催目的としているところです。  このような課題や国内外の動きを踏まえた今後の取組について、男女参画・府民協働課長にお伺いいたします。 ◎男女参画・府民協働課長(川口雅子君) 今後の取組についてお答えいたします。  大阪府の女性が置かれている現状につきましては、委員御指摘のとおり、女性の就業率は全国平均より低く、管理職比率についても、増加したとはいえ、全体の一割程度であることなど、まだまだ多くの課題があると認識しております。  このような課題やSDGsに関する国内外の動きの中にあって、現在策定に向けて検討中の大阪男女共同参画プランでは、教育や職業生活、健康などのあらゆる取組にジェンダーの視点を取り入れ、さらなるジェンダー平等を目指すため、SDGsの推進によるジェンダー視点の主流化を計画全体に係る視点として位置づけることとしております。  引き続き、関係機関や関係部局としっかり連携し、全ての人が個性と能力を発揮しながら、あらゆる分野で生き生きと活躍でき、また様々な困難を抱える人など多様な立場の人々が安心して暮らせる男女共同参画社会づくりに向けて、着実に取組を進めてまいります。 

◆(三浦寿子君) 課長、力強い御答弁ありがとうございました。  今後も、男女財団との協力の下、関係機関、関係部局の男女課を中核として、大阪男女共同参画プランが実効性のあるものになるよう取り組んでいただくことを期待いたします。  最後に、私は今回、大橋議員と共に府民文化の常任委員になりました。今回、コロナ禍の中で、各文化団体の要望を聞かせていただきました。そういった中で、団体の主催事業にも参加させていただきました。また、府民文化部が主催する様々な事業にも出席、参加させていただいたところです。  日本センチュリーが、これまでコロナ禍で活動が休止されておりましたが、このコロナ禍の中で六月に定期演奏会が再開するということで、参加させていただきました。入場に際しては、検温、消毒、パンフも自分で取る、来場者は緊張した面持ちの中、会場に入っていかれました。会場ではブラボーの声も上げられず、感動は拍手に込める、そんな演奏会でした。久々の生の演奏会に心が満たされた気がしました。演奏会終了後、ロビーを後にする来場者の皆さんは、晴れやかで、規制された生活からひとときの至福の時間をいただいた気分になっておられたのではないかと思います。  また、繁昌亭での落語も参加させていただき、なじみのお客が笑いに包まれ、足取りも軽く会場を後にされました。  音楽、芸術、文化、スポーツ、イルミネーションも含め、文化の持つ力、これを改めて感じたところです。その事業を担っておられるのが、府民文化の職員の皆様だと思います。こういう時期には予算も一番先に削減される部局ではないかと思います。肩身の狭い部局ではないかと思います。  しかし、今後も府民、次代を担う子どもたちに夢と希望を与える部局として事業を推進していただくことを期待いたしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。  知事質問はございません。