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三浦とし子議会報告
大阪府 令和 2年2月定例会警察常任委員会 03月11日−01号
大阪府議会議事録より転載

○委員長(中谷恭典君) 知事質問の通告なしとさせていただきます。  次に、三浦寿子委員を指名いたします。  この際、御報告いたします。三浦委員から資料配付の申出があり、これを許可し、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。  三浦委員。 

◆(三浦寿子君) おはようございます。公明党大阪府議団の三浦寿子でございます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、本日三月十一日は、二〇一一年の東日本大震災から九年目を迎えました。死者・行方不明者や震災後に亡くなられた関連死の人は、二万二千人に上るとのことです。改めて心より哀悼の意を表すとともに、復興の一日も早い加速化を願うところでございます。  また、この九年間、カウンターパートの岩手県をはじめ、被災地への支援に尽力してこられました大阪府警をはじめとする大阪府の職員の皆様に、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。  それでは、質問に入ってまいります。  まずは、大阪府警察の障がい者雇用についてでございます。  一昨年、大阪府警における障がい者雇用数の不適切な計上があり、まずは府警としての法定雇用率達成のため、どのように取り組むのかを、昨年度、我が会派の代表質問、また当委員会におきましても取り上げさせていただいております。  御答弁として、法定雇用率の達成に向け、より積極的な採用活動を行っていくとともに、幅広く障がい者の雇用ができるよう、受験資格年齢や障がいの種別等について人事委員会等関連機関と協議調整を進めていくとのことでした。  その後、採用選考の実施回数を年一回から二回に増やし、受験資格の年齢制限を五十九歳まで引き上げるなどの取組を進められたほか、受験対象についても、身体障がい者のみとされていたものを知的障がい者及び精神障がい者にも拡大していると伺いました。  現在の取組状況及び障がい者の雇用状況についてお伺いいたします。 

 ◎警務部長(三田豪士君) お答えを申し上げます。  大阪府警察における障がい者を対象とした職員採用選考につきましては、ただいま委員からもお話がありましたとおり、令和元年度の採用選考におきましては、まず、実施回数を年一回から二回に増やしました。また、受験資格の年齢上限を五十九歳まで引き上げました。さらに、二回目の実施分からは、受験対象者を身体障がい者に加え、知的障がい者及び精神障がい者にも拡大するなど、より積極的な採用活動を行ってございます。  次に、障がい者の雇用状況についてのお尋ねでございます。  法定雇用率が二・五%でありまして、五十九人の雇用が必要なところ、雇用数の不足が明らかとなりました平成三十年六月時点では、三十人の雇用で、雇用率は一・二五%になりました。現時点におきましては、四十一人の雇用で、雇用率は一・七一%となってございます。  この四月には五・五人を採用いたしまして、雇用率については一・九五%になる見込みでございます。 

◆(三浦寿子君) ありがとうございます。採用選考の回数増やすなど、積極的な障がい者採用に向けての取組は理解できました。それにより雇用率が向上し、必要な雇用数はあと十数人とのことです。しかしながら、残念ながら法定雇用率達成には至っておりません。  障がい者雇用については、障害者基本法及び障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、全ての事業主は、障がい者の雇用の推進に向けての取組が求められているところです。地方公共団体も、その事業主として、この責務を有するものです。そのためにも、法定雇用率の完全達成のため、積極的な採用活動を進める必要があります。  大阪府警察としてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 

 ◎警務部長(三田豪士君) 大阪府警察におきましては、多くの方に受験をしていただくために、採用選考の実施に際しまして、ホームページへの採用案内の掲載や、支援学校、大学等に対する広報、ハローワークとの連携等による採用募集活動を進めてございます。  また、今年六月に予定をしております採用選考におきましては、受験者のより一層の確保に向けまして、採用募集活動を例年より前倒しして開始をし、報道発表することとしておりますほか、府内の支援学校をきめ細かく訪問して受験を働きかけるなど、法定雇用率の早期達成に向けて、さらに積極的な採用活動を推進していく所存でございます。  

◆(三浦寿子君) 今御答弁にありましたように、積極的な募集活動をしていただき、より多くの受験者を確保していただきますよう、お願いいたします。  一方で、障がい者の雇用については、継続的な雇用も重要な課題です。障がい者の雇用が増える一方、職場定着率は決して高い状況ではないようです。障がい者の就職一年後の定着率は、身体障がい者と知的障がい者が六割以上、精神障がい者は五割を切るとのことです。障がい者の定着・活躍が重要な課題となっています。  そこで、大阪府警察における雇用の継続状況についてお伺いいたします。 

 ◎警務部長(三田豪士君) 障がい者の採用に際しましては、採用前後の面談等によりまして把握した障がい者の特性や本人の希望を踏まえまして、適切な職務を選定するなど、障がい者の働きやすい環境づくりを推進してございます。  障がい者を対象とした警察事務職の採用選考、これは平成二十五年度から実施をしておりますけれども、これにより採用された障がい者の方について、職場定着の一つの指標とされております採用一年後の定着率は、一〇〇%となっているところでございます。  引き続き、障がい者の積極的な採用活動とともに、働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。 

◆(三浦寿子君) 雇用された障がい者の方が全員働き続けることができているということは、本当に喜ばしいことであります。職場の定着率を維持するためにも、障がい者に対する理解はもちろん、雇用に関わるノウハウ、雇用に当たっての課題とその改善策など、採用後の働きやすい環境づくりをさらに進めていただき、ぜひこのまま高い定着率を維持していただくよう、お願いいたします。  また、精神障がい者の雇用の促進も含めた法定雇用率の早期達成に向け、例えば商工労働部の所管するOSAKAしごとフィールドとの連携や、受験者の理解を深めるため、大阪府警本部でのガイダンスの実施も有効ではないかと考えます。  さらなる障がい者雇用の促進を求めて、この質問は終わります。  続きまして、認知機能検査、高齢者講習の円滑な受検・受講について伺います。  高齢ドライバーによる痛ましい交通事故が社会問題化する中、運転免許証の自主返納をはじめ、サポカーの普及促進、保健師を配置した安全運転相談など、様々な交通安全対策が強化されています。  一方、高齢ドライバーが免許を更新する際、受けることが義務づけられている認知機能検査や高齢者講習について、予約をしてから検査や講習を受けるまでに要する待ち日数が長期化していることも全国的な課題となっており、ある県では、待ち日数が三か月以上ともなり、更新ができず、免許を失効してしまうといったケースも生じているとお聞きしました。  社会の高齢化が進み、今後ますます高齢ドライバーが増加すると見込まれており、高齢者が免許更新をスムーズにできるかが心配されます。  そこで、府下における高齢者講習の受講が必要な高齢者の免許人口と、待ち日数の現状についてお伺いいたします。 

 ◎交通部長(冨田朝昭君) 令和元年末現在、大阪府下における免許更新時に高齢者講習の受講が必要な七十歳以上の免許人口は五十七万四百九十五人、このうち、さらに認知機能検査の受験が必要な七十五歳以上の免許人口は二十五万千二百四十七人となっており、五年前と比較すると、それぞれ約十一万人、約七万人の増加となっています。  こうした近年の受講・受検の対象者の増加により、認知機能検査と高齢者講習を合わせた平均待ち日数は、昨年末現在で五十八・三日となっております。  

◆(三浦寿子君) 高齢者の免許人口が急激に増加している現状、そして、高齢者が免許更新する際には約二か月程度必要となっているとのことですが、この待ち日数については、今後高齢化がさらに進むことを考えると、今以上に長期化することも懸念されます。  待ち日数の短縮に向けた府警における現在の取組と、今後の対応についてお伺いいたします。 

 ◎交通部長(冨田朝昭君) 大阪府警察では、教習所が実施する高齢者講習や認知機能検査の予約空き状況を一元的に把握・管理するシステムを構築し、受講・受検が可能な教習所に関する情報について府警察のホームページにおいて提供するとともに、お問合せに対し必要な御案内をしているほか、更新の御案内はがきにおいて、早期の予約をお願いする注意喚起を行っているところであります。  さらに、来年度より新たに高齢運転者等支援室を設置し、体制を強化することにより、高齢者講習・認知機能検査について、門真・光明池両試験場において警察による直接実施をさらに拡大し、受講・受検枠を増やすこととしております。  今後、高齢運転者のさらなる増加が見込まれることから、引き続き、情報発信や処理体制の強化をはじめとする諸対策を推進してまいります。  

◆(三浦寿子君) 引き続きよろしくお願いいたします。  次に、SNSにおける児童の性被害対策について伺います。  SNSが発端で犯罪被害に遭う子どもの数は、スマートフォンの所有・利用の増加に伴い、増える傾向にある。罪種別では、児童ポルノ、児童買春が増加傾向にあるという新聞報道から、児童買春や児童ポルノ事犯の取締り状況について、さきの令和元年九月定例会警察常任委員会において質問させていただきました。  また、児童のほうからSNSを通じて知り合った大人と積極的に会い、デートの見返りに金銭を要求する、いわゆるパパ活と呼ばれる援助交際を求める行為が中高生間で広まっていることに対し、愛知県警察等が実施している注意喚起のメッセージを送るサイバーパトロールを大阪府警察においても導入し、取り組んでいただきたいと質問したところ、同様の取組を大阪府警察でも行うべく準備しているとお答えをいただきましたが、現在の取組状況をお伺いいたします。 

 ◎生活安全部長(高木久君) お答えいたします。  大阪府警察では、児童のSNSへの不適切な書き込みを契機とした児童買春等の性犯罪被害を未然に防止するため、令和元年十二月よりサイバーパトロールを行っております。  具体的には、児童買春などにつながるおそれのある書き込みに対しまして、警告や注意喚起のメッセージを送信しており、当該書き込みの投稿者や援助交際の相手方になろうとする閲覧者等に警告等をすることで、児童の性犯罪被害の防止を図っているところでございます。  

◆(三浦寿子君) 今日、委員長に許可を得まして配付しました、こういった内容で書き込みに対して注意喚起するメッセージを送信するとのことですが、具体的な内容についてお伺いいたします。 

 ◎生活安全部長(高木久君) 大阪府警察から警告・注意喚起のため発信するメッセージには、府警本部少年課であることを明示した上、児童と思料される者からの書き込みに対しましては、児童買春等の被害につながるおそれがあり、また、誘拐・殺人等の重大事件に巻き込まれるおそれがある旨の内容となっております。  他方、児童買春の相手方になるよう求める買い込みに対しましては、児童買春や児童ポルノの製造等の性犯罪は、子どもの人権を著しく侵害する、極めて悪質な行為である旨の内容となっております。  引き続き、厳正な取締りとともに、こうした取組を通しまして、児童の性犯罪被害の防止を図ってまいります。  

◆(三浦寿子君) こういった行為というのは、本当に児童の心身、共に有害な影響を及ぼす重大な案件だと思いますので、引き続き取締りのほうをよろしくお願いいたします。  最後に、ストーカー・DV事案の現状と、大阪府警察の対策についてお伺いします。  先日、新聞等で、令和元年中に全国警察が対応した配偶者からの暴力事案、いわゆるDV事案の対応件数が、法施行以降最多であるとの報道がされておりました。  これらDV事案をはじめ、ストーカー事案については、本当に女性が被害者となるケースが多く、私としても、多くの女性が苦しみ、助けを求めている状況に大変憂慮しているところであります。  大阪府警察では、子どもや女性の安全を守る力の強化に向けて積極的に取り組み、ストーカー事案やDV事案に対しても適切に対応していただいていると伺っております。  そこで、大阪府警察におけるストーカー事案やDV事案の現状についてお伺いいたします。 

 ◎生活安全部長(高木久君) 令和元年中におけるストーカー事案の相談受理件数は一千五十件で、前年と比較しますと百二件減少しておりますが、依然として高水準で推移をしております。  また、配偶者からの暴力事案、いわゆるDV事案の相談対応件数は、平成十三年の法施行以降最多となります一万七十件で、前年と比較しまして三百十六件増加を見ております。  

◆(三浦寿子君) ありがとうございます。  私も大阪府警察におけるDV・ストーカーの昨年の状況を新聞の記事で見ましたが、DVの相談対応件数は、統計を取り始めた二〇〇一年以降初めて一万件を超え、十年連続で全国最多となったとあります。これは警察における取り扱いの件数で、配偶者暴力相談支援センター等の相談も含めますと、かなりの数になるのではないかと思っております。  男性の被害者の割合も二九・二%と、全国で二番目に高い割合となっていました。  また、ストーカーについては、しつこくつきまとったり電話をかけたりすることをやめさせる禁止命令が七十八件、七十八件中五十七件が被害者の身に危険が及ぶと判断した緊急禁止命令だったとありました。禁止命令を出した件数も一昨年に比べ四十一件増えるなど、この新聞記事には、人身安全対策室発足効果とありました。  大阪府警察では、昨年四月に、警察本部に人身安全対策室を発足させ、専門的な知識を有する警察官を各警察署に派遣するなどして、事案の対処能力を強化されたと伺いました。  そこで、人身安全対策室の体制と活動についてお伺いいたします。

 ◎生活安全部長(高木久君) 大阪府警察では、昨年四月、警察本部にストーカーやDV事案等の人身安全関連事案を専門的に取り扱います人身安全対策室を設置し、人身安全対策官以下七十人を配置しております。  対策室では、二十四時間体制で人身安全関連事案について警察署からの報告を受理し、必要な指導助言を行うなどしております。  また、危険性が高い事案につきましては、対策室員を派遣し、対策室と警察署が緊密に連携を図り、組織的な事案対処を行っております。  なお、今春には、増加傾向で推移いたしますこの種事案により一層的確に対応するため、対策室の体制を増強する予定であります。  

◆(三浦寿子君) ストーカーやDV事案の防止に向けては、警察はもとより、関係機関・団体との連携、被害者保護をはじめとした多角的な取組が重要ではないかと考えます。  また、ここでストーカー対策について述べていきたいと思います。  特にストーカー行為者、これは自らの行為を正当化するなど、多くは被害者意識を持っていると聞きます。「取り締まるだけではストーカー行為はなくならない。刑罰を恐れない加害者には治療が必要だ。ストーカーは犯罪であるだけではなく、やめたくてもやめられないという疾患だからだ」と、以前、ストーカー加害者と向き合ってこられたNPO法人理事長の小早川明子氏から伺ったことがあります。警察庁として、平成二十八年四月から、ストーカー対策として逮捕や文書警告した加害者で再発のおそれがある人を治療やカウンセリングにつなげる取組を始めました。  大阪府も実施されていると思いますが、その背景には、二〇一一年、長崎西海市の事件、また二〇一二年、神奈川県逗子市、二〇一三年、東京三鷹市、千葉県市川市、二〇一四年には大阪市平野区、二〇一五年、札幌市豊平区と、毎年のように起きた事件は、いずれも警察が関与した後に被害者が命を落としました。警告や取締りだけでは再発を防ぐことができなかったことからの取組と伺います。  ストーカー被害者の命を守るためには、警告を受けた加害者の危険度を見抜いていく、素早く適切に対処することと、警告や逮捕しても再発の可能性が高いと思われる加害者には医療的な働きかけが必要だと目されました。  また、この制度は、警察が精神科医から加害者の対応に対する助言を受けることができる、また、再犯のおそれがある加害者に対して受診を促し、医療につなげることができるとのことです。  そこで、DV事案や、特にストーカーの被害者の安全確保を図るため、大阪府警察としてはどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 

 ◎生活安全部長(高木久君) ストーカーやDV事案に対しては、事案の危険性や切迫性を的確に見極め、被害者保護を最優先とした対応に努めております。  具体的には、刑罰法令に触れる行為に対しては積極的な事件化に努めるとともに、刑罰法令に触れない行為に対しても指導や警告を適宜適切に行い、加害行為の未然防止を図っております。  また、関係機関とも連携し、被害者を安全な場所へ避難させるほか、事案の危険性に応じて、継続的な連絡を行い、安全を確認するなどの対応も行っております。  委員御指摘のストーカー行為者に対しましては、地域精神科医療と連携し、カウンセリングなどの治療を施すような取組も有効であると考えられますことから、連携体制を構築するための予算措置も講じているところであります。  精神科医療との連携は、行為者の同意が前提となりますことから、困難な面もございますが、今後も地域精神医療との連携強化に努めてまいります。  さらに、若年層の被害や加害行為が散見されますことから、加害行為等の抑制を図るため、学校との連携等にも努めております。  ストーカーやDV事案に関しましては、引き続き、被害者の安全を第一に考えた対応を行うとともに、各市区町村や医療機関、教育機関をはじめとする関係機関と連携するなどして、この種事案の被害防止等のための効果的な取組をさらに推し進めてまいります。  

◆(三浦寿子君) ストーカーやDV事案に対する大阪府警察の懸命な取組は理解できました。  ストーカー行為者に対する地域精神科医療との連携も実施されているとのことですが、行為者の同意が前提となるため、困難な面もあるとのことでした。  新聞記事によりますと、これは少し前の記事ですが、ストーカー治療二割、大半が受診拒否という見出しで、二〇一六年、一七年の二年間で全国で千八十二人が受診を促されながら、実際に治療を受けたのは、約二割の二百四十人にとどまっているという内容でした。中には、自分は病気ではない、治療費がかかるなどの理由で拒否する加害者もいるとのこと。また、危険な加害者ほど警察官を敵対視し、警察官の説得に耳を傾けない傾向があるとも伺います。  ストーカーの病態について理解があり、治療の必要性や治療内容について説明できる人でなければ、なかなか説得は難しいようです。  昨年十一月に、福岡県警察本部をこの常任委員会で視察したところです。ストーカー加害者更生対策について伺いました。被害者に強い執着心を持つストーカー加害者に対し、精神保健福祉士が無料で面談に応じる制度を導入され、加害者を医療機関への受診につなげる枠組みを構築され、医療機関への受診率も上がり、再犯率も下がっているとのことでした。協力医療機関等も三十施設と多いことが、受診率の向上にもつながっている要因ではないかと思います。もちろん、ここに至るまで、加害者更生に関わる各種団体等の意見を聴取されるなど、県警の積極的な取組の結果だと思います。  また、北海道でもストーカーの治療法を確立している診療所と警察がしっかり連携し、多くの加害者を受診につなげています。  大阪府警としても、ストーカー加害者が治療法も理解され、受診できる協力医療機関の拡充、また医療機関への受診を促すための精神保健福祉士もしくはカウンセラー等による無料面談制度を構築し、人身安全対策室を中心に、被害者の命と安全を守るため、さらなる体制の強化を要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございます。以上でございます。  知事質問はございません。