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三浦とし子議会報告
大阪府 令和 2年 9月 定例会本会議(2) 12月03日−12号
大阪府議会議事録より転載

 

令和 2年  9月 定例会本会議(2)     第十二号 十二月三日(木) 

◯議員出欠状況(出席八十六人 欠席一人 欠員一)       

 

    
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ ○議長(土井達也君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。  通告により三浦寿子君を指名いたします。三浦寿子君。

◆(三浦寿子君) 公明党大阪府議会議員団の三浦寿子でございます。  一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。  それでは、質問に移らせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢は悪化を続けており、雇用対策は喫緊の課題です。このような状況の中、十月から開始された民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策では、前半の九月定例会で我が党が提案した中小企業の負担軽減が講じられ、約六万件の求人を掲載するなど、公民連携で求職者と事業者のマッチングを図る仕組みが構築されたことについては大変評価しております。今後は、求職者が必要とする情報を簡単に入手することができる検索機能の充実を図るなど、魅力的なサイトにするとともに、求職者への広報に力を入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  また、飲食や宿泊などコロナ禍の影響を大きく受けた業種では、女性が多く就業しております。同業種への再就職は難しく、多くの女性が離職を余儀なくされております。十二月開始の早期再就職支援では、このような業種の離職者には女性が多いことから、子育てとの両立など個人の状況に応じた支援をすべきであり、また異業種への再就職支援も視野に入れる必要があるものと考えます。大阪府では、どのように早期の再就職支援に取り組んでいくのでしょうか、商工労働部長にお伺いいたします。  

○議長(土井達也君) 商工労働部長小林宏行君。 

◎商工労働部長(小林宏行君) 民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策のさらなる活用を図っていくためには、求職者がスムーズに職を探し、就職活動ができる環境を整えていくことが重要です。その意味で御指摘のように、府特設サイトの利便性向上や広報の強化が大切です。  このため、府特設サイトからは、複数の人材サービス事業者の求人をまとめて検索できるように改良するなど、検査機能の向上に取り組みます。  一方、早期再就職支援では、OSAKAしごとフィールドにおいて、これまでの経験やスキルを踏まえた研修、有給の職場体験などを実施し、未経験の業種、職種への抵抗感を軽減することで、早期に再就職ができる仕組みを構築します。特に本支援事業の対象者は女性も多いことから、子育てとの両立など本人の事情に応じ、求人紹介やカウンセリングをきめ細かく行うとともに、必要に応じて、同フィールドの乳幼児一時預かりサービスなども利用していただくなど、女性が就職しやすい支援体制を整えてまいります。  コロナ禍の影響で離職を余儀なくされた方が一日も早く再就職できるよう、引き続き取り組んでまいります。 

 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。  

◆(三浦寿子君) 引き続きの御支援、よろしくお願いいたします。  引き続き、避難行動要支援者の個別支援計画策定支援について伺います。  昨今、想定外の集中豪雨など自然災害が多発しております。本年七月に豪雨に見舞われた熊本県では、死者七十人のうち八割超えが六十五歳以上の高齢者の方々でした。  避難行動要支援者の個別支援計画とは、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障がい者など、お一人お一人の避難プランを平常時のケアプランの延長線上に位置づけるというものです。  兵庫県では、平成三十年度より防災と福祉の連携促進モデル事業を開始し、令和二年度から、全市町村を対象にした一般施策として取り組んでいるとのことです。この事業は、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャー等が平常時のサービス等利用計画を作成する際、自主防災組織や自治会等と共に、避難のための個別支援計画、いわゆる災害時のケアプランについても併せて作成するというものです。  要援護者の心身状況等を熟知したケアマネジャー等が積極的に関わることにより、実効性の高い個別支援計画を作成することができます。また、福祉専門職や医療関係者等が日常的に接点を持つことにより、平常時、災害時の支援を一体的に捉えた地域包括ケアシステムの構築につながることが期待されています。  もちろん、個別支援計画を作成するに当たり、ケアマネジャーや相談支援専門員が防災に関する知識を持つことが重要であり、そのために防災力向上研修会、また防災と福祉の連携促進シンポジウムや訓練などを兵庫県では重ねてこられました。  また、兵庫県では、こういった個別支援計画作成には時間や手間もかかるため、一件当たり七千円、介護プランの約半分程度を協力報酬として財政措置を行い、取り組んでいます。  こうした兵庫県の取組は、平常時から災害時までの具体的な支援計画を作成するということで、当事者に配慮した有効な取組の一つと考えます。  内閣府においても、避難行動要支援者の個別支援計画の策定を求めていく方針とのことです。今後、府として、福祉部とも連携し、市町村における個別支援計画の策定が進んでいくよう、しっかりと支援していくべきと考えますが、危機管理監にお伺いいたします。  

○議長(土井達也君) 危機管理監橋本正司君。 

◎危機管理監(橋本正司君) 個別支援計画の作成を促進し、実効性のあるものにするためには、福祉と防災が相互に連携することが有効であり、兵庫県の取組が、その先進的な事例の一つと認識をいたしております。  市町村に対する支援として、平成二十九年度から、市町村の福祉部局や危機管理部局を対象に研修を実施しており、今年度は内閣府職員を招聘し、兵庫県の取組を含む他県の先進事例を共有する研修を実施したところでございます。  府内の避難行動要支援者は約五十一万人でございますが、このような取組を進め、令和元年六月時点での個別支援計画の作成状況は、四十三の市町村のうち、一部作成済みが二十二の市町村、未作成は二十一の市町となっております。  今後、実効性のある支援を行っていくには、避難行動要支援者本人の身体の状況や独居などの居住実態と、土砂災害警戒区域やハザードマップ上の浸水想定区域など居住地の状況をよく勘案し、よりリスクの高い方から検討していくことが必要と考えております。  現在、国におきましても、法的位置づけのない個別支援計画の制度的な位置づけの明確化、個別支援計画作成の優先度や市町村に対する財政支援などが検討されていると聞いております。  このような国の動向を注視しつつ、福祉部など関係部局と共に、より災害リスクの高い方を対象に、作成上の課題を分析し、解決策を検討するなど事例研究を行った上で、その成果をほかの市町村と共有するなど、市町村の取組が進むよう支援してまいります。 

 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。  

◆(三浦寿子君) 危機管理監より御答弁がありましたように、国では、市町村への財政支援などについても検討しているとのことですが、一方で、支援の担い手確保も課題とされています。尼崎市などは、高校生など若い世代に支援の担い手になってもらう取組も始めています。大阪府としても、しっかりリーダーシップを発揮していただき、全市町村において計画策定が進むように、御支援をお願いいたします。  児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどり、全国的に痛ましい虐待事件も後を絶たない中、児童虐待の予防から早期発見、また保護、自立支援までの切れ目ない支援のためには、市町村や学校、医療機関等の関係機関と十分に連携し、対応に当たることが不可欠です。  とりわけ、病院や診療所などの医療機関は、妊産婦や子ども、保護者の心身の問題に対応することにより、保護や支援を要する子ども等を把握しやすい立場にあることや、子どもと家庭の支援においても重要な役割を担っています。  また、児童虐待においては、被虐待児の傷や客観的状況から、どのような原因で起きた傷なのか、外傷を負った経緯の判断を行う法医学との連携についても大変有効であると考えます。  さらには、一時保護解除後の家庭引取りなど、支援を必要とする子どもや家庭に対し、臨床医をはじめ、親子関係等の見立てを含め、様々な分野の専門の医師が、それぞれの知見や専門性を生かして関わっていくことが重要だと考えます。  大阪府の児童虐待対応における各専門の医療機関等との連携状況と、今後の連携強化について、福祉部長に伺います。 

 ○議長(土井達也君) 福祉部長松本正光君。  

◎福祉部長(松本正光君) 児童虐待の予防から早期発見、早期対応まで、子ども、保護者への切れ目のない支援のために、医療機関との連携は大変重要でございます。  府では、医学的診断や鑑定など、より専門的な知見を必要とする事案に対応するため、大阪府児童虐待等危機介入援助チームの委員として、法医学や脳神経外科、小児科等の医師約二十名に登録いただき、速やかに相談、連携できる体制を構築しております。  また、オール大阪で立ち上げた大阪児童虐待防止推進会議において、保護者に適切な支援を行えるよう、臨床医の中でも特に精神科医療機関との連携を強化し、研修や啓発を実施することとしております。  このような取組を含め、引き続き地域の臨床医をはじめとした様々な分野の医療機関との連携を深めるなど、児童虐待の防止の取組を一層強化してまいります。  

○議長(土井達也君) 三浦寿子君。 

◆(三浦寿子君) 地域の臨床医との関係というのは、子どものこれまでの養育等見られていますので、関わることは大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  近年、居場所がないと感じている子どもが増えており、特にコロナウイルス感染症による外出自粛要請等に伴う在宅時間の増加、休校やアルバイト先の休業により、行き先、逃げ場がなくなるなど、ネットや繁華街に居場所を求め、最悪の場合、犯罪に巻き込まれるケースも発生しております。以前より、私も、学校現場から、特に十五歳から二十歳くらいの子どもの居場所がないという話を聞いており、受皿となる場所が早急に求められていると思います。  先日、社会的養護が必要な子どもが生活する場所の一つである自立援助ホームを視察しました。自立援助ホームは、義務教育終了後、原則十五歳から二十歳までの家庭がない子どもや家庭にいることができない子どもが入所して自立を目指す施設であり、児童自立生活援助事業として児童福祉法で位置づけられています。  私が視察した自立援助ホームでは、子どもたちの緊急一時避難場所、いわゆるシェルターとしての機能を有しており、困難な課題を抱えていたり、様々な事情により傷ついた子どもが一時的に羽を休め、自立も含め、次のステップに進むための支援に取り組んでおられました。子どものそれぞれのニーズに応じた支援に取り組んでおられる自立援助ホームは、大阪府内でも数か所で運営されております。特に高年齢の子どもを支援するという点において、大変重要な役割を担っています。  一方で、こうした自立援助ホームの運営に当たっては、人的確保、また資金面で非常に厳しい状況にあること、また自立に向けては、子どもに応じた多様かつ段階的な支援が必要であると伺いました。  このような自立援助ホームが抱える課題に対し、大阪府としてどう支援していくのでしょうか、福祉部長にお伺いいたします。 

 ○議長(土井達也君) 松本福祉部長。  

◎福祉部長(松本正光君) 自立援助ホームは、一定程度運営事業者の強みや特色を生かし、子どものニーズや特性に応じた個別的な支援が可能な事業であり、府としても、高年齢児の自立支援や生活支援など、社会的養護の受皿として重要な役割を担っていると認識をしております。  運営費については、国の措置費制度に基づき支弁されておりますが、自立援助ホームが今後とも特色のある支援を継続するためにも、国に対し、制度等の充実について要望してまいります。  また、自立援助ホームで生活する子どもの就労、自立に向け、ソーシャルスキル講習会の実施や居住費、生活費の補助及び貸付金制度などにより、府としても支援しているところでございます。  さらに、自立援助ホームの退居者の自活訓練と段階的な地域生活移行に向けた支援の一つとして、自立援助ホームがアパートを賃借し提供するステップハウスと呼ばれる取組が、国においても、今後の検討課題とされております。  引き続き、国の動きも注視しつつ、自立援助ホームを含む社会的養護を必要とする子どもたちの自立支援に努めてまいります。  

○議長(土井達也君) 三浦寿子君。 

◆(三浦寿子君) よろしくお願いいたします。  次に、吹田市域において、現在、十三高槻線正雀工区の整備が進められています。本事業は、平成十一年度に事業着手してから二十年が経過しています。阪急京都線をまたぐ橋梁工事が進められるなど、ようやく完成が見えてきました。  正雀工区の完成により、大阪市内から大阪中央環状線までの広域的な幹線道路のネットワークが形成され、府道大阪高槻京都線や府道大阪高槻線の渋滞緩和に寄与するなど、様々な効果が期待されます。  パネルを御覧ください。  しかしながら、十三高槻線と大阪中央環状線の交差部では、現状、十三高槻線の通行車両は、大阪中央環状線を通り抜けることができず、茨木市方面に向かうには、周辺道路への迂回を余儀なくされています。  この状況の解消に向けて、今年の八月に、沿線市の吹田市、茨木市、摂津市の三市長が府に対して、平面交差による交差化について、次期都市整備中期計画に位置づけ整備するよう、要望がなされたところです。  災害時の対応や正雀工区の整備効果を高める観点からも、早期に整備が可能な平面交差を実施する必要があると考えます。今年度に策定予定の中期計画に本交差部の平面交差化について位置づけ、対策を講じるべきと考えます。  そこで、十三高槻線と大阪中央環状線との交差部について検討を進めていると聞いておりますが、現在の取組状況と中期計画への位置づけについて、都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 議員御指摘の交差点は、大阪の骨格を形成する放射軸である都市計画道路十三高槻線と環状軸である府道大阪中央環状線とが交わる重要な交差点です。  本交差点は、現在、十三高槻線が大阪中央環状線を越えて直進できないため、交差点改良が必要ですが、中央環状線内にある近畿自動車道の橋脚を避けて、車線の導入空間が確保できるか、また車線の導入に伴う中央環状線等の交通への影響などの課題があります。  このため、現在、これらの課題解決に向けて様々な観点から検討を進めており、今後、周辺道路の整備によるネットワークの変化に伴う将来交通予測やほかのルートを活用する方策なども含め、大阪府警察をはじめとした関係機関との協議を行った上で、平面交差化について見極めてまいります。  また、次期中期計画への位置づけについては、本交差点を含めた路線全体の重要性や整備効果、課題解決のためにクリアすべき条件、府域全体における当該事業の優先度などを総合的に勘案し、判断してまいります。 

 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。  

◆(三浦寿子君) 正雀工区の完成がやっと見えてきました。ぜひこのタイミングで、今部長から御答弁いただいたように、大変重要なこの交差点の改良を次期中期計画に位置づけられるよう、強く強く要望しておきます。  続きまして、健栄研移転に係る推進体制についてお伺いします。  パネルを御覧ください。  吹田市と摂津市にまたがる地域に位置する健都の現状です。ここに移転予定の国立健康・栄養研究所−−健栄研については、入居が予定されている民間賃貸施設がいよいよ着工し、令和四年春に竣工予定であり、準備期間を経て、同研究所の移転が開始されると伺っております。  健栄研が大阪に移転することにより、大阪の健康・医療関連産業の創出などが期待されることから、これまで会派としても、府として盤石な支援体制を構築し、地元関係市との連携を図りながら円滑に移転できるよう、強力に取り組むことを申し入れてきたところでございます。  同研究所に対しては、平成三十年一月に定められた研究所の健都移転に伴い、増加が見込まれる運営上の負担への対応方針において、府から必要な設備費等の費用に対する補助や円滑な移転のための人的支援など支援内容の大枠は決まっていますが、より一層の具体化を図るには、府が総合調整機能を果たし、関係機関を取りまとめていくことが必要です。  そこで、健栄研の着実な移転に向けた推進体制について、商工労働部長にお伺いいたします。 

 ○議長(土井達也君) 小林商工労働部長。  

◎商工労働部長(小林宏行君) 国立健康・栄養研究所−−健栄研の移転に当たりましては、これまで府が厚生労働省や健栄研との窓口になり、移転方針や地元自治体の支援内容を取りまとめるなど、移転の実現に向け、取り組んでまいりました。  吹田市では、地元の取組として、平成二十九年度に国等と決定した移転に係る支援の大枠に沿って、健栄研が入居予定の民間賃貸施設の整備、運営事業者に対する土地貸付料の減額を実施しております。  一方、府の支援内容の詳細やその実施時期などにつきましては、現在、国をはじめ健栄研を所管する法人や摂津市と協議を進めており、その具体化を早期に図ります。  今後も、府が事務局を担う健都クラスター推進協議会において、健栄研の移転に係る諸課題の解決に向け、主導的役割を果たしてまいります。 

 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。  

◆(三浦寿子君) 本年九月に国立循環器病センター−−国循と、国循のオープンイノベーションラボに入居する企業、地元企業のダイキン、そして健都に進出が決まっているニプロの四者により、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療機関で不足している高機能マスクについて、使い捨てでないフィルター交換式のマスクを新たに開発すると報じられていました。  このように、健都の集積を生かし、新たな製品やサービスが次々と生まれるような状態をつくり定着させるためにも、健都内外の関係機関とをつなぐコーディネート機能が必要だと改めて感じたところです。  現在、府においても、健栄研の移転後を見据え、コーディネート機能の構築に向けた検討が進められつつあると伺っており、こうした機能の実現により、二〇二五年大阪・関西万博において、健都発の新しい取組が発信できると考えます。  地元市では、企業等と住民をつなぐ新たな製品を生み出す仕組みであるリビングラボの創設などを念頭に置いた仕組みづくりの検討が開始されていますが、府として、この取組とも連携した健都におけるコーディネート機能の構築について、具体的にどのように検討し、実施されていくのでしょうか、商工労働部長にお伺いいたします。 

○議長(土井達也君) 小林商工労働部長。 

◎商工労働部長(小林宏行君) お示しのあったマスクの事例のように、健都から新たな製品やサービスを生み出していくためには、国立循環器病研究センターや健栄研などの研究機関と府内の製造企業などをコーディネートする適切な担い手が必要です。現在、その担い手が果たすコーディネート機能の在り方について、検討を進めているところです。  また、製品を作り出す「産」と研究開発を担う「学」、産学のマッチングを円滑に進めるためには、総合調整機能としてのワンストップ窓口の機能が重要であり、その可能性調査も併せて実施していく予定です。  さらに、産学連携を深めていく観点から、平生よりセミナーなどの開催を通じ、健都内外の産学交流やネットワークの充実を図ってまいります。  このような取組を地元市とも連携しながら進め、健栄研が移転する令和四年度までにコーディネート機能について、その構築を図ってまいります。 

 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。  

◆(三浦寿子君) 健都における産学連携の取組、オープンイノベーションの具体化は非常に重要なものになると考えます。このコーディネート機能の構築を地元市ともしっかりと連携しながら着実に進めていくとともに、これまでも健都のコアとなる国立循環器病研究センターへの人事派遣などを行ってきたところですが、今後も人的交流をしっかり進めていただき、国立健康・栄養研究所の移転、そして万博成功に向けて、健都における医療クラスターの形成を着実に進めていただくよう要望しておきます。  パネルを御覧ください。  昭和五十九年に吹田市の万博公園に開館した大阪府立国際児童文学館は、平成二十一年三月の大阪府議会において廃止条例案が可決、成立し、多くの児童文学関係者などから惜しまれながら、東大阪市に立地する大阪府立中央図書館へ移転となりました。  現在、企画展が開催され、イギリスなど十九世紀初頭の仕掛け絵本六十七点が展示されております。こういった仕掛け絵本、明治、大正の少年雑誌、児童図書から、現在はやっている「鬼滅の刃」まで、大阪国際児童文学館の所蔵する関係資料は、長年にわたり、多くの人々の努力によって収集、蓄積されてきましたが、これらは国内でも希有なコレクションであり、府民の貴重な財産であるとともに、子どもの文化を伝える日本の文化資産です。  今年で移転十年を迎えます。コロナ禍で子どもたちが家で読書も含めて過ごす時間が増えている中、国際児童文学館の果たす役割も大きいのではないかと考えます。  平成二十五年には、図書館協議会から、様々な資料と情報を確実に未来へ伝え、専門的な活動成果を魅力的な方法で広めていくと提言されています。  ついては、中央図書館への移転後、平成二十一年に府議会において採択された附帯決議にある、子どもの読書支援センター、児童文化の総合資料センターとしての機能が果たされてきたのかどうかについて、教育長にお伺いいたします。 

 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。  

◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 国際児童文学館につきましては、移転開館後も、引き継いだ様々な資料と情報を確実に未来へ伝え、広めていくことが重要な役割であると認識をしています。  そのため、子どもの読書支援センターとして、活動支援者の養成講座や、図書館と学校の教職員との合同研修などを実施するとともに、学校に対して特別に図書セットを貸し出すなど、子どもの読書活動を支援してまいりました。  また、児童文化の総合資料センターとして、国内で出版をされました児童書の網羅的な収集を継続するということとともに、児童文化を研究している外部団体の協力を得まして、街頭紙芝居の実演や絵本を使ったワークショップを実施し、その機能の充実に取り組んでまいりました。 

 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。  

◆(三浦寿子君) さきの附帯決議や協議会の提言に沿って取り組んでこられたとのことですが、大阪府における子どもの読書率は、小中学校とも全国でもかなり低い状況です。  読書活動は、子どもの感性や表現力、創造性を育む上で重要であり、国内に比類ない児童文学等の関係資料を所蔵する専門図書館としての児童文学館の果たすべき役割は大きいのではないでしょうか。  総合資料センターとしては、大阪国際児童文学振興財団の協力の下、資料の収集、保存、閲覧提供も実施されていますが、七十万点という資料の規模からすると僅かな数しか提供、活用されておりません。  先日、視察した際も、府民に児童文学館をより理解していただくためには、現在のスペースでは手狭であると感じました。残念ながら、貴重な資料の多くが公開されず、府民の認知度も低いのではないでしょうか。児童文学館の今後の活用方策について、どのように考えていらっしゃるのでしょうか、教育長の所見を伺います。 

○議長(土井達也君) 酒井教育長。 

◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 今年度、コロナ禍のため、例年は中央図書館で実施をしておりました児童書紹介の講座をオンラインでの開催に切り替えました。そうしますと、府域のみならず、全国から多数の方に御参加をいただき、好評を得たところであります。  今後も、図書館の展示スペースを活用した児童書の紹介はもとより、ホームページやSNSなどを活用いたしまして、府域だけではなく、全国に貴重な資料を周知するなど、財団と協力しながら積極的にPRをしてまいります。 

 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。  

◆(三浦寿子君) 図書館協議会の提言に、国内有数の質と量を兼ね備えた資料を所蔵しているこの特徴を生かし、様々な資料と情報を確実に未来へ伝えてほしい、また子どもたちへの貴重な文化を継承する役割を果たすため、専門的で質の高い活動を期待したいとあるように、児童文学館は、専門図書館として重要な役割があることから、財団との連携を強化し、専門性を高め、児童文学館の魅力をもっと広く府民に紹介していただきたいと考えます。  一方で、中央図書館の書庫の収蔵能力が、あと四年ほどで限界に達すると聞いております。七十万点もの資料を有する児童文学館が移転してきたことにより、収蔵能力に影響を与えたのではないでしょうか。今後、書庫の収蔵能力を確保するため、図書館書庫の方針を検討するに当たり、国際児童文学館の専門性、国際的な規模を誇る所蔵資料の情報提供を考えると、独立館としての考え方も選択肢の一つとして検討していただきたいと考えますが、教育長、いかがでしょうか。 

○議長(土井達也君) 酒井教育長。 

◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 児童文学館を中央図書館内に移転をした利点というものを生かしまして、一体となって児童書の紹介あるいは学校への資料の貸出しなどを行ってまいりました。幅広い年代の方が児童文学館の専門性を知り、また中央図書館にとりましても、児童文学館のノウハウを共有させていただくことができるようになり、お互いの魅力、専門性の向上につながっていると考えています。  児童文学館の貴重な資料を確実に未来に引き継いでいくためにも、今後、中央図書館の書庫の収蔵能力の確保に当たりましては、様々な方策の中から最適な手法を決定してまいります。 

 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。  

◆(三浦寿子君) 児童文学館と中央図書館が一体となって事業をされており、その効果も一定理解ができます。  府立中之島図書館、ここが大阪、古典籍及びビジネス関係資料を提供する図書館として、別々に立地しながらも連携してサービスを行っているのと同様に、府民の貴重な財産であり、また日本の文化資産でもある児童文学館を中央図書館の分館として独立して位置づけることは、集客も含め、広く世界に誇る存在として、有効に運用されることにつながるものと考えます。  収蔵増床方針の策定に当たっては、図書館協議会のメンバー等の意見も聞きながら、児童文学館の在り方も含め検討していただくよう、強く求めておきます。  知事は、まだ児童文学館に行かれてないと伺っております。大変連日お疲れのことと思います。一度のぞいてください。何かヒントが出てくるかも分かりません。  以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。